大阪スタイル

　
久しぶりに、「太陽光発電で電気代がお得に」とセールス（女性のアポインター）の電話があった。
　
このところ、朝から晩までマスゴミは「原発再稼動」「電力不足」「電力料金値上げ」…など、国民に対して「恫喝」、「恐喝」ともとれる情報を垂れ流す。3.11大震災・原発事故以前は「オール電化にしないか」が多かったが、3.11以後はパッタリ。そんな中での電話セールスである。
　
で、電話の向こう側の女性セールスは‥
　
1.電力の安定供給が不安視されるなか、電力料金が値上げされようとしている。
2.家庭の電気料金、いま、どのくらい使っているのか（8000～1万円ぐらいか？と探り）。
3.太陽光発電は市町村から補助金もでる、手持ち資金ゼロで設置できる。
4.装置本体は銀行ローンを組むので安心だ。
5.余剰電力の買取は1KWあたり42円と大変お得だ。
6.ついては、説明の者を行かせるから話しを聞いて欲しい。
　
‥と、一方的にしゃべり倒してくる。
　
で、私は、ちょっと待って、よう分からんわ。
　
ホントに、手持ち資金ゼロでできまんの？
ホントに、一円もいらへんの？
ホントに、装置もタダなん？
ホントに、メンテナンスも？
ホントに、部品交換も？
（あとは省略）
　
女性セールス：ムニャムニャ。
　
私：ん～、ようわからんわ。
　
女性セールス：銀行ローンを組むので手持ち資金ゼロなんですが‥。
　
私：えぇ‥‥、一円もいらへんちゃうの？
　
女性セールス：だから、銀行ローン組んで‥、ムニャムニャ‥
　
私：いま、無借金生活実践中なんですわ。
　　住宅ローンもとっくの昔に、25年、35年ローンを
　　8年8ヶ月で払い終わって全くナイしなあ。
　　新たに銀行ローン組むって？
　　そんなこと考えたこともなかったわ。
　
女性セールス：ムニャムニャ‥それじゃ、また。
　
　
　
以下、転載　↓
　
　
■”家庭の太陽光発電”買取に潜む問題点
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/ec0455808c11aa8f88f00b9ba08585d9
2009-02-25 15:32:46
万国時事周覧
　
家庭の太陽光発電、高く買い取り　電力会社に義務づけ(朝日新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2009022401780.html
　
　不景気に見舞われる中、新たな産業分野として環境技術が注目されており、太陽光発電の高値買い取りの仕組みも、製品普及を促す政策の一つと言えそうです。この政策は、一見、環境にやさしく景気対策にもなりそうなのですが、問題点がないわけではありません。
　
（１）太陽光発電が普及すればするほど、電力料金が上がること。
　家庭で余った電力を電力会社が買い取る義務があるとしますと、”副業”として太陽光発電設備を購入する国民は、増加することになりましょう。しかしながら、普及には成功しても、電力料金も比例して上昇しすることになります。エネルギーコストの上昇は、電力会社の経営を圧迫するとともに、他の国民の負担を高めることになりますし、産業全体にマイナス影響を与えるかもしれません。
　
（２）国民の間に負担の不公平が発生すること。
　現在、太陽光発電設備は、７万円の補助金を受け取れたとしても、一台２３０万円ほどかかると言います。一般の家庭で購入するには価格が高いため、購入できる世帯は限られております。しかも、余剰電力の売却ということですので、購入者の電力料金はゼロでありながら、先に述べたように、他の非購入者の電力料金は比例的に上昇することになります。
　
（３）一戸建ての家庭にしか設置できないこと
　太陽光発電設備は、一戸建ての家屋にしか設置できませんので、マンションやアパートに住む人々は、この仕組みを利用できません。
　
（４）太陽光発電設備の費用対効果にも疑問があること。
　小規模な家庭用太陽光発電設備の設置が、費用対効果の観点から見て、経済効率性にかなっているのか疑問なところです。また、CO２削減効果についても、製造過程での排出量とのバランスを見る必要もありそうです。
　
　以上に幾つかの問題点を挙げてみましたが、もし、再生可能なエネルギーを普及させることが目的ならば、より国民負担が少なく、かつ、将来性のある手法を考えるべきと思うのです。エネルギー・コストをさらに低下させ、商業ベースに乗せることができるような技術開発に投資する方が、多くの国民の賛同を得られるのではないでしょうか。
　
　
　
　
■破たんした温暖化ビジネス（太陽光発電）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
nevada_report
　
　今や世界中で温暖化ビジネスが破たんしてきており、排出権価格は暴落して、事実上取引ができない状態になっており、さらには、温暖化ビジネスのもう一つの象徴ともいえる「太陽光発電」分野では、関連会社が相次いで倒産しています。
　
　今日の日経で報じていますが、すでにドイツでは太陽電池メーカーでは５社の経営破たんが起こっており、今回破たんの危機が取りざたされていますQセルズは２００８年には世界一になった会社であり、まさに時代が終わったともいえる状況になっているのです。
　
　また、報道では、アメリカでも１００万キロワットという世界最大級のメガソーラー建設を手掛けていましたソーラー・トラスト・オブ・アメリカが破たんしています。
　
　なぜ、ここにきて一斉に経営破たんしてきているのでしょうか？
　理由は２つあります。
　
　一つは、太陽光パネルの猛毒性です。
　太陽光パネルの寿命は１０年といわれていますが（現在は１５年にのびた製品も出てきています）、この廃棄が問題になるのです。
　ものすごい猛毒となる産業廃棄物になると言われており、問題になる前に会社を消してしまえ、という状態になっているともいえるのです。
　製造物責任が問われれば、何兆円もの賠償請求が来ますので、今のうちの会社を清算し、逃げておこうとなっているのです。
　今はほとんどこの太陽光パネルの毒性につき、一般マスコミでは報じられていませんが、いずれ問題化するはずです。
　
　その時、いったいどうするのか？
　
　所有者が責任を問われる事態になれば、太陽光パネルを設置している個人・法人は半端な金額ではない賠償金や処理費を負担することになります。
　事情を知っているものなら、売るだけ売って逃げるとなっても何らおかしくはありません。
　
　二つ目の理由は、中国の台頭です。
　これはすでにマスコミで取り上げられていますのであえて触れませんが、今や世界中で太陽光発電はやってはいけないビジネスになりつつあり、そのような中、ひとり日本だけが太陽光を推進するという奇怪な事態になっています。
　
　このままいけば、日本は原発廃棄物より、ある意味、猛毒といわれる太陽光関連産業廃棄物で住めない列島になるかもしれません。
　
　温暖化ビジネスは今や消滅しつつあり、ひとり日本だけが進めるという、世界的に笑いものになる日も近いかもしれません。
　
　
　
　
■太陽光買取42円は高過ぎる—相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
　すさまじい値崩れ　太陽光バブルを作って、財政を悪化
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/792.html
投稿者 MR 日時 2012 年 4 月 30 日 15:47:08: cT5Wxjlo3Xe3.
　
労働ダンピングで中国一人勝ちも、将来は高値で中国から買わされるリスクも
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_432168?mod=Right_Column
　
【日本版コラム】
太陽光買取42円は高過ぎる—相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
尾崎教授のビジネスインサイト
2012年 4月 24日 20:08 JST
　
　今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」が太陽光発電の買取価格を「1キロワット（kw）時あたり42円」で調整する方向だと報じられている。これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。
　
大手太陽電池メーカーの相次ぐ破綻
　　
　ドイツの太陽電池メーカー、Qセルズは今月、法的整理を申請する方針を明らかにした。Qセルズは「太陽光発電大国ドイツ」を象徴する企業で、2005年に株式を上場した後、2007年には日本のシャープを抜いて世界最大の太陽電池メーカーになった。しかし、その後、主に中国メーカーの追い上げに苦しみ、2009年にはトップの座を明け渡した。財務内容も急激に悪化し、株式時価総額は2007年の約80億ユーロをピークに、過去1年間で約93％も減少した。また、Qセルズ破綻から時を空けずして米カリフォルニア州のソーラー・トラスト・オブ・アメリカも破産申請を発表。同社は出力100万kwの世界最大級のメガソーラー計画を進めていたが、資金繰りが続かなくなったことが破綻の原因である。
　
　実は大手太陽電池メーカーの破綻は約半年前から急速に増えている。昨年8月には、米政府から5億2700万ドルの融資保証を受けていたソリンドラ（カリフォルニア州）が破綻し、スペクトラワット（ニューヨーク州）、エバーグリーン・ソーラー（マサチューセッツ州）なども経営に行き詰まり、BPソーラーは事業縮小を余儀なくされている。 ドイツでもQセルズ以外に、ソロン、ソーラー・ミレニアムなど、まさに破綻の連鎖が起きている。
　
　太陽電池メーカーの連続破綻の背景に何があるのか。昨年11月15日付の当コラム「米国でクリーンエネルギー低調の理由は『シェールガス革命』」でも書いたとおり、太陽電池の急激な値崩れと世界的な景気低迷によるクリーンエネルギーに対する公的な助成の減少が原因である。
　
　すさまじい値崩れが続く太陽電池市場
　
　まず、太陽光パネルのグローバル市場が急速にコモディティ化（成熟）し、すさまじい価格下落が起きていることが挙げられる。調査会社GTM リサーチによると、太陽光モジュール（パネルとほぼ同じ意味）の米国における現在の価格は、過去2年間で何と65％も値下がりしている。2011年1年間だけだと50％の値下がりである。これでは、メーカーはひとたまりもない。
　
　太陽電池の価格下落は、コスト競争力で勝る中国企業が世界市場を席巻していることが原因だ。ＧＴＭリサーチの調査によると、2010年の世界市場における中国企業のシェアは58.5％に上る（欧州16.4％、日本10.5％）。2005年には日本のシェアが50％弱で、日米独のシェア合計が75％を超えていたことを考えると、まさに隔世の感がある。
　
　中国勢はシェアは伸ばしているものの、彼らの実情も厳しい。現在、シェア世界トップのサンテックパワーの今年第1四半期の売上は前年同期比33.4％のマイナスで、純利益は9億9260万ドルという巨額の赤字と報道されている。急激な市場の値崩れはコスト競争力に勝る中国企業でさえ対処できない水準であることが分かる。フランスの石油大手トタルは、2011年5月に米サンパワーを約13億8000万ドルで買収したが、同様の再編や破産企業の再生がこれから目白押しになるだろう。
　
　クリーンエネルギー助成の減少と太陽光発電推進への批判
　
　連続破綻が起きたもうひとつの要因は、クリーンエネルギーに対する公的な助成の減少である。先進国に共通する景気低迷により政府は補助金や減税を行う余裕がなくなっている。また、単なる財政状況の悪化以外に、太陽光発電に対する逆風となる事例が起きている。
　
　米国では、主要企業の経営破綻がオバマ政権への責任追及に発展している。ソリンドラは「グリーン・ニューディール」（10年間でクリーンエネルギーに1500億ドル投資し、500万人の雇用を創出するという計画）に基づいて、政府から5億2700万ドルの融資保証を受けた。その保証決定プロセスで、オバマ政権が行政管理予算局（OMB）に圧力をかけたのではないかと議会で追及されている。ドイツでは、巨額の財政負担や電気料金値上げによる補助が行われてきたにもかかわらず、太陽光発電は利用率が低く、有効でないという批判が起きている。クリーンエネルギー助成の約60％が太陽光発電向けに使われているのに、全発電における比率はわずか3％に過ぎない。助成金がはるかに少ないバイオマスや風力発電の方が太陽光よりずっと比率が高いのである。
　
　さて、太陽電池市場の変化は、今年7月から導入される日本の「再生可能エネルギー全量買取制度」にどのような影響を与えるだろうか。
　
　太陽光発電の買取価格に太陽電池の値崩れを反映させるべき
　
　まず、太陽電池の値崩れは太陽光発電のコスト算定に正しく反映されるべきである。つまり、電力会社が太陽光発電事業者から買取る電力の単価は、太陽電池の値下がりに応じて下がらなければならない。法律では、買取期間と買取単価は経済産業相が決定することになっているが、4月23日付日本経済新聞は、経済産業省の委員会は太陽光発電の買取価格を「1kw時あたり42円」に設定することで調整に入ったと報じている。
　
　問題は、1kw時あたり42円の買取価格が適正かどうかである。結論からいうと、この水準は高過ぎる。新エネルギー財団によると、現在、住宅用太陽パネルの設置コストの主な内訳は太陽電池代が66％、付属機器代が19％、設置工事代が8.6％である。昨年7月に海江田経産相（当時）が出した40円前後の試算がいつのデータを基にしているか不明だが、太陽電池代は昨年50％も値下がりしているのである。メガソーラーであれば、大量購入によって住宅用よりさらに安い単価で仕入れることができるし、付属機器や設置工事のコスト比率も当然下がる。1kwあたり20円台の試算も可能である。
　
　参考のため、ドイツの太陽光発電システム価格（太陽電池、付属機器、設置工事を含んだ価格）も大きく値下がりしていることを付言する。100kw以下・屋上設置のシステム価格は、過去1年で約23％も値下がりし、3年前と比べると約50％の値下がりである。また、フィードイン・タリフ（FIT：電力会社が発電事業者や家庭からクリーンエネルギーを買取る制度）の買取価格を見ても、1000kw以上、屋上設置の場合、3年間で51％も引き下げられている（いずれもドイツ太陽エネルギー産業会による）。
　
　日本で昨年8月に成立した法律を見ると、「買取期間・価格は施行3年後に見直し」、「当初3年間は発電事業者の利潤に特に配慮する」と書かれている。何やら気になる条文である。発電事業者（メガソーラーなどを設置する企業）が過剰な利益を得ることにはならないか。買取価格の決定にはかなりの透明性が要求される。この点が軽視されると、2010年7月5日付の当コラム「誰が『太陽光発電バブル』を崩壊させたのか？」で書いたように、太陽光バブルを作って、財政を悪化させるだけになりかねない。また、これだけ太陽電池市場が激変しているので、3年間ではなく、もっと短期間での柔軟な条件変更が必要である。最近のドイツのFITは3カ月から半年で条件改訂が行われている。
　
　全量買取制度はもはや時代遅れか
　
　ドイツの制度を見ると、FIT（日本の全量買取制度もこの一種）は今や存在意義がなくなりつつあることが分かる。ドイツがFITを推進した2000年代前半は太陽電池の価格も今よりはるかに高く、FITが整備されていないと、クリーンエネルギーなど普及しようがなかった。ところが、今は全く状況が違う。昨年可決した日本の全量買取制度は急速に時代遅れになりつつあるのかもしれない。
　
　最後に付け加えると、太陽光発電のコストが下がって、FITなどの優遇策なしで普及する状態を「グリッドパリティ」というが、現状がそうなっているかどうかの判断には、原子力・火力の発電コストが影響する。
　
　「太陽光発電コスト≦原子力・火力発電コスト」になれば、グリッドパリティ達成だが、この等式には太陽電池の価格以外に、原油・天然ガス価格、原子炉廃炉費用などが複雑に絡む。この点からも、全量買取制度は柔軟に運用されなければならないのだ。
　
　

　
■100秒に1人の速さで子ども減少　千年後に消滅？　日本
http://j.people.com.cn/94475/7816026.html
「人民網日本語版」2012年5月14日
　
　日本の研究者は11日、「もしこのまま出生率が低下し続けた場合、千年後には日本人に子どもが一人もいなくなると推定される」と警告した。
　
　日本政府がこのほど発表した統計データによると、今年4月1日の時点で、日本の15歳以下の人口は1655万人、1年間で28万人減少した。
　
　日本東北大学の研究者が創作した「子ども人口時計」がこのほど、インターネットで発表された。この時計は、日本の子どもが最後の1人になるまで、あとどれくらいの時間が残っているかを示すものだ。研究者グループは、日本の子どもは、100秒に1人のスピードで減少していることを明らかにした。
　
　東北大学経済学研究科の吉田浩教授は、「このペースで子供が減少すれば、3011年5月5日には日本の子どもは唯一人になり、かろうじて子供の日を祝うことができる。しかし、その100秒後には、日本に子供が一人もいなくなる。日本の人口は消滅に向かっている。この現象は、1975年に出生率が2人を割り込んで以来のすう勢となっている」と指摘した。
　
　日本の人口は、現在約1億2800万人。今年1月に政府が発表した統計データによると、日本の総人口は2060年に8674万人と、約30％減少する見込み。
　
　出産率の低下と同時に、日本の高齢化もかなり深刻化している。2010年の女性の平均寿命は86.39歳、2060年には90.93歳に上昇する見込み。男性の平均寿命は2010年の79.64歳から2060年には84.19歳に達すると予想される。
　
　日本政府が4月に発表した調査報告によると、65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は23.3％と、過去最高を記録した。（編集KM）
　
　「人民網日本語版」2012年5月14日
　
　
　
　
■千年後に日本人は“滅亡”？
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2012-05/14/content_25378238.htm
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月14日
　
11日、日本の研究者が警告を発した。このまま出生率が下がり続ければ、理論上日本人はいなくなってしまうという。
　
日本政府が先日発表したデータによると、今年4月1日までの15歳以下の人口は1665万人で、1年で28万人減少した。
　
東北大学の研究者が制作した「児童人口時計」がネット上で発表された。児童が最後の一人になるまでの時間をカウントダウン式で知らせている。彼らによると、約100秒に1人の速さで児童が減少しているのだという。
　
東北大学経済学部の吉田浩教授は「この速度で考えると、3011年5月5日に日本の児童は1人だけになる。この日、端午の節句を祝うことができるが、その100秒後、日本に児童はいなくなる。日本の人口は滅亡に向かっている。出生率が2を切った1975年以来、一貫した趨勢だ」。
　
現在、日本の人口は1億2800万人。今年1月に発表された政府データによると、2060年の人口は8674万人と予測され、現在より約30％の減少となる。
　
出生率が下降しているだけではない。日本では高齢化も進んでいる。2010年の女性の平均寿命は86.39歳。2060年には90.93歳まで上昇する。男性は79.64歳から84.19歳に上昇する。
　
日本政府が先月に発表した調査結果によると、65歳以上が全体の23.3％を占め、過去最高となった。
　
　
　
　
■日本の千年後の人類滅亡に喜ぶな　高齢化は世界問題
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-05/14/content_25378092.htm
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年5月14日
　
「子ども人口時計」によると、日本で児童が今のスピードで減少し続ければ、1000年後にはこどもの数（15歳未満人口）はゼロになる見通しで、日本は民族絶滅の危機に面している。「千年後の人類滅亡」論は、日本の深刻化する人口高齢化の危機をはっきり示していると分析された。また、人口高齢化は世界現象にもなっており、人間の生活や多くの分野に深い影響を与えると見られる。
　
日本の科学研究者が研究する「子ども人口時計」のカウントダウンによると、15歳未満の児童は100秒に1人の速さで減少しており、この速度で計算すると、早くて1000年後には日本から子どもがいなくなり、日本は民族絶滅の危機に直面している。
　
日本の東北大学・経済学部の吉田広志教授は、「この速度で減り続ければ、3011年5月5日の子どもの日に日本の子どもの数は1人だけになる。そしてその100秒後、国内には子どもが1人もいなくなる」と述べた。
　
分析によると、この「千年後の人類滅亡」論は、日本の深刻化する高齢化の危機を反映している。21世紀に入ってから、日本の人口高齢化問題はますます深刻になり、経済成長の妨げにもなっている。データによると、日本の65歳以上の高齢者の割合は前年より0.3ポイント高い23.3%に増加し、引き続き世界一の高水準となっている。
　
また、人口高齢化は日本だけでなく、全世界に見られる現象であることにも注意しなければならない。出産率の低下や寿命の伸びなどにより、人口高齢化は各国政府を悩ませる問題になっている。世界保健機関（WHO）のデータによると、60歳および60歳以上の人口は1980年の倍になり、2050年には、80歳および80歳以上の人口は今の4倍の3億9500万人になると予想される。
　
世界的な高齢化は、人類生活の多くの分野に深い影響を及ぼすに違いない。そのため、「千年後の人類滅亡」論は日本だけの問題ではなく、各国政府、特に発展途上国はこの試練への対策に乗り出す必要がある。今後、人口高齢化にいっそう重視し、人口密集型の経済モデル転換、健全な高齢化社会の構築などの取組みを加速しなければならない。「人口時計」の警告は日本で鳴り響いたが、全世界に注意を促した。
　
　
　

　
■震災がれき、大阪貝塚市で初の住民説明会　住民からは反発も　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120419-00000537-san-soci
産経新聞 4月19日(木)13時19分配信
　
　東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、環境省と大阪府などによる住民説明会が１９日、同府貝塚市内で開かれた。同市の市民団体などからの要請を受けて実施。震災がれきの受け入れを巡り、国と府が住民に直接説明するのは府内では初めて。
　
　説明会には、環境省と府の担当者のほか、地元選出の維新府議らが出席し、住民ら約１００人が参加した。環境省職員らは、岩手、宮城両県の被災地でがれき処理が進まず、復興の妨げになっていることなど、広域処理の必要性を強調。放射性セシウム濃度の安全基準などについて説明した。
　
　一方、住民側からは「被災地にも敷地はたくさんあるのに、なぜ広域処理が必要なのか」「どんな法律に基づいているのか」などといった質問が出た。
　
　同省の担当者らは「敷地はあっても焼却灰の最終処分場が足りない」「特別措置法が国会で成立しいる」などと説明したが、参加者が「納得できる回答になっていない」と詰め寄る場面も。がれき受け入れをめぐっては、府が昨年、西日本の自治体で初めて受け入れを表明している。
　
　
　
　
■震災がれき:大阪の人工島・夢洲で埋め立て方針
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000e040251000c.html?inb=yt
毎日新聞　2012年05月09日　15時26分（最終更新　05月09日　16時01分）
　
　東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）受け入れを表明している大阪府と大阪市は、同市の焼却場で焼却した上で、焼却灰を大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま＝大阪市此花区）の北港処分地で埋め立てる方針を固めた。環境省は、がれきの放射性セシウムが海に流出しない方策について今月末にも府・市に提示する見通し。それを受け、府は専門家会議で安全性を確認し、正式決定する。
　
　北港処分地は、同市内で排出されたごみの最終処分地。夢洲の３８５万平方メートルのうち、現在は７３万平方メートルを処分場として利用している。
　
　がれきを巡っては、府が岩手県分１８万トンの受け入れ方針を表明。昨年１２月、放射性セシウムについて、国基準よりも厳しい「がれき１キロあたり１００ベクレル以下」との基準を策定した。府は１月から焼却場を持つ府内の市町村に焼却の受け入れを要請し、処理手順や基準を説明。しかし、住民の反発などへの懸念から大半は慎重姿勢で、受け入れ表明は大阪市にとどまっている。
　
　同市は２月、北港処分地について、環境省に安全性の審査を依頼。同省は月内にも安全な埋め立て方法を提示するとみられる。
　
　
　
　
■震災がれき、埋め立て処分する方針…橋下市長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000682-yom-pol
読売新聞 5月9日(水)14時35分配信
　
　大阪府・市が受け入れを表明している東日本大震災で発生した岩手県内のがれきの処分を巡り、橋下徹・大阪市長は９日、大阪湾岸の夢洲(ゆめしま)（此花区）にある市の焼却灰処分施設「北港処分地」（７３ヘクタール）で埋め立て処分する方針を明らかにした。
　
　今後、環境省との協議を経て受け入れを正式決定する。
　
　北港処分地は市有では唯一の最終処分場で、市は１９８５年からごみ焼却灰などで埋め立てを続けている。橋下市長は市役所で読売新聞などの取材に対し、「安全確認して、（がれきを）受け入れる。住民にはしっかり説明していきたい」と語った。
　
　がれき処分を巡っては、大阪府の松井一郎知事が今年２月、北港処分地での受け入れ検討を表明。これまで、府市と環境省が焼却灰の処理について、▽処分地への直接埋め立て▽放射性セシウムを吸着させる鉱物「ゼオライト」を利用して埋め立て――の２案について意見交換してきた。 .最終更新:5月9日(水)14時35分
　
　
　
　
■がれき処分にセシウム吸着剤　国が府市に週内提示　大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000119-san-pol
産経新聞 5月9日(水)15時42分配信
　
　東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、大阪市が管理運営する同市此花区沖の夢洲（ゆめしま）にある最終処分場「北港処分地」について、安全性の個別評価を行っている環境省が、大阪府と大阪市の３者で具体的な投棄方法などを調整するため、週内に担当者レベルの会合を初めて開くことが９日、同省などへの取材で分かった。
　
　北港処分地は、すでに廃棄物で一部陸地化しているが、安全基準が明確になっていない海面投棄型の処分場。安全性を確保するため、放射性セシウムの吸着剤のゼオライトを敷き詰める、セメントで固めるなどの方法が検討されており、費用などの面から、ゼオライト案が有力になっているという。初会合で府と市側に正式に提示する。
　
　震災がれきは、水溶性が高いとされる放射性セシウムを含む恐れがあり、海面投棄型の北港処分地については、同省が個別に安全評価を進めている。
　
　
　
　
■東日本大震災:がれき同意、大阪市のみ　１８万トン受け入れ表明の大阪府、４２市町村動かず
毎日新聞　2012年04月20日　大阪朝刊
　
　◇安全性、施設…
　
　東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理を巡り、大阪府が近畿でいち早く受け入れを表明したにもかかわらず、焼却を担う４３市町村のうち、大阪市しか同調していない。安全性などへの懸念が理由とみられる。府は政府から１８万トンの受け入れを要請されているが、実現しない可能性もある。【熊谷豪】
　
　昨年１２月、松井一郎知事は「被災地の皆さんを支援していきたい」と受け入れを表明。専門家会議での議論を経て、受け入れる際の放射性セシウムの基準値をがれき１キロあたり１００ベクレル以下と定めた。府は全４３市町村の焼却施設の空き容量から、受け入れ可能量を１８万トンと見積もった。３月には、岩手県のがれきを同量受け入れるよう、環境省から要請文書を受け取った。府は独自の焼却施設を持たないため、受け入れ基準や手順に関する説明会を各市町村で開いている。
　
　しかし、少なくとも９市がホームページで、受け入れを否定したり消極的な見解を示したりしている。このうち箕面市と門真市は「放射性物質による市民の健康と安全への懸念を払拭（ふっしょく）できない」などと受け入れを否定。枚方、吹田、寝屋川、四條畷、交野、高槻の６市は、焼却施設が府の基準に合う設備を備えていないなどハード面の不備を理由にし、守口市は「受け入れ可否の判断は困難」との立場だ。残りの３３市町村（大阪市を除く）は態度を明確にしていない。
　
　一方、大阪市では、ごみ焼却可能量から焼却実績を差し引いた余裕量が、１０年度で年４８万トンある。しかし、放射性セシウムの濃度を抑えるため家庭ごみとがれきを１０対１程度の比率で混ぜ合わせて焼却する必要があり、処理量は限られる。
　
　がれき焼却灰の最終処分場としては大阪湾が挙がっており、近畿２府４県などでつくる大阪湾広域臨海環境整備センターが運営する「大阪湾フェニックス」や、大阪市の北港処分地が想定されている。しかし、放射性セシウムは水に溶けやすく、海に漏れ出さない埋め立て方法が課題だ。
　
　◇２６都道府県まで拡大
　
　政府は、岩手・宮城両県で発生したがれきのうち４００万トンを全国で焼却処理することにしている。しかし３月初めまでに受け入れ表明したのは、大阪のほか、処理を開始している東京を含め９都府県だけで、処理のめどが立ったのは１４０万トンにとどまっていた。
　
　このため環境省は、岩手、宮城、福島を除く、態度未表明の３５道府県に対して３月１６日、受け入れ要請文を送付し、４月６日までの回答を求めた。
　
　同省の集計によると、要請に対し、京都や滋賀など６府県は受け入れ市町村名を具体的に回答し、富山など３県は自治体名に加え処理できる量を示すなど、新たに１７道府県が受け入れ表明するか、前向きな姿勢を示した。この結果、受け入れ方針の自治体は２６都道府県に拡大した。
　
　
　
　
■東日本大震災：がれき広域処理進む　首相協力要請後　不燃物、土砂が課題　／岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000072-mailo-l03
毎日新聞 5月10日(木)12時22分配信
　
　福島第１原発事故の影響で、一時は滞っていた災害廃棄物（がれき）の広域処理が進展している。昨年中に処理を始めた東京都と山形県に加え、４月までに秋田や静岡など６県の自治体が受け入れを表明した。一方、受け入れの大半は可燃物に限られ、金属くずなど不燃物やがれきが混入した土砂の処理先が不足する可能性もある。
　
　「帰れ」「信じられない」。今年１月下旬に神奈川県の横浜、横須賀の両市であった、がれきの広域処理に関する住民説明会。広域処理の必要性やがれきの放射能の値を説明する岩手県の担当部長に、受け入れを検討する自治体住民は猛反発した。
　
　県内の一般廃棄物処理量の１０年分に相当する総量４３５万トンのがれきの処理には、県外の受け入れが欠かせない。しかし放射能汚染への不安から広域処理が進まず、昨年１２月末までに処理を終えたのは約２０万トン（約４・６％）と県の計画は大きく遅れていた。
　
　進展の兆しが見えたのは２月。野田佳彦首相が、記者会見で全国の自治体に協力を求めた事がきっかけだった。２月に１５件だった県内のがれき置き場への視察は、３月に２４件、４月には４３件に増加し、５月以降も既に７０件を超える予約が入っている。３月には受け入れを検討していた秋田県大仙市や、青森県八戸市などで試験焼却が始まった。自治体に出向いて説明を重ねる県資源循環推進課の担当者も、この数カ月間で、住民感情が大きく変化していることを実感している。
　
　これまでに受け入れを表明している８県の処理量を単純に合計すると９０万トン弱で、県が広域処理分として想定する５７万トンを大きく上回る。
　
　しかし、受け入れ先の自治体の多くが、想定するのは木材などの可燃物の処理。県は金属やコンクリートくずなど７万３２００トンを広域処理に回す計画だが、不燃物の処理ができるのはセメント工場を持つわずかな自治体に限られる。さらに、がれきを選別した後に残る土砂の処理も課題だ。土砂には細かな木材やプラスチックなどの有機物が多く含まれ、土地をかさ上げする盛り土などへの再利用が難しい。
　
　こうした状況を踏まえ県は今月中にがれきの処理計画を改定する。１４年３月末の最終処理目標に合わせ、がれきの種別ごとに処理先を見直すなどする方針だ。
　
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　　　◆災害廃棄物（がれき）広域処理の進捗状況◆
　
受け入れ先　搬出元　　　　　　状況
　
●東京都　　　宮古市　　　　　　昨年１１月に受け入れ開始。１４年３月までに１万１０００トンを処理。
　
●山形県　　　釜石市・大槌町　　米沢市の処分場で漁網など約１０００トンを埋め立て処理済み。
　
●静岡県　　　山田町・大槌町　　３月に島田市が受け入れを表明。５月から静岡市など５市で試験焼却開始。
　
●秋田県　　　県北地域・宮古市　１４年３月までに６万１７００トンを処理。３月に大仙市で、今月中旬以降に秋田市で試験焼却を開始。
　
●青森県　　　県北地域　　　　　八戸市が１４年３月までに２万トンを処理。３月から八戸セメントで試験焼却を開始。
　
●埼玉県　　　県北地域　　　　　１４年３月までに４万２０００トンを処理。３月から太平洋セメントなどで試験焼却を開始。
　
●群馬県　　　宮古市　　　　　　吾妻東部衛生施設組合で１３年３月までに１１３０トンを処理。４月に試験焼却を開始。
　
●富山県　　　山田町・大槌町　　４月に受け入れの覚書を締結。
　
●神奈川県　　未定　　　　　　　１月に黒岩祐治知事が宮古市を訪問。住民説明会を開催するも反対が多く、対応を検討中。
　
●大阪府　　　未定　　　　　　　２月に松井一郎知事が宮古市を訪問。今年度予算に広域処理事業費を計上。海面埋め立てを検討しており、国が安全性を検討中。
　
５月１０日朝刊
　
　
　

　
海水浴　飼い犬と‥貝塚に専用ビーチ計画
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001205090002
2012年5月9日(水)23時43分 朝日新聞　堺泉州版　28面
　
　貝塚市の二色の浜海岸に今夏、入場無料のペット犬専用ビーチを作る計画がある。専用ビーチは全国的に珍しく、府内では初の試みとなる。
　
　二色の浜海水浴場は約200メートルの砂浜がある。海水浴場を開いている二色の浜観光協会によると、毎年30万人ほどの海水浴客が訪れる。ただ、ペット犬と水遊びする客が毎年いるため、他の客から「かまれそうで怖い」などと苦情が、多く寄せられ、客同士でトラブルになることもあったという。
　
　そうしたことから、協会では、人が泳ぐ海水浴場から20メートル以上離れたところに、ペット犬専用のビーチを設けることにした。計画では囲いを作り、砂浜には、犬と一緒に食事ができるテーブルや犬用シャワー室を設ける。今夏は試験的に実施し、海開きの7月13日にオープンする予定だ。
　
　人が泳ぐ海水浴場を開くには、府の許可を受けなけれはならないが、ペット専用ビーチについては定めがない。府環境衛生課は「海水浴場で泳ぐ人たちが不快感を抱かないよう、安全面や衛生面で配慮を求めたい」という。
　
　環境省によると、全国には約800の主要海水浴場があるが、ペット専用ビーチは珍しいという。岡山県玉野市や兵庫県豊岡市にもあるが、いずれも有料で、人が泳ぐビーチからは50メートル以上離れており、ふんの回収やライフジャケットの着用を義務付けている。
　
　二色の浜観光協会の浜出信夫会長は「オープンまでに飼い主に守ってもらう細かなルールを決めたい」と話している。問合せは同協会(072-432-3022)。
　
　
そうだ！二色の浜へ行こう。
http://nishikinohama-kankokyoukai.com/blog/
二色の浜観光協会
http://www.nishikinohama-kankokyoukai.com/
　
　
　
　
　
　
　
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「寓話”アリとキリギリス”とは真逆で真面目な人が死ぬ世の中」
http://news.infoseek.co.jp/article/20120507news2u98078
【ドットコモディティ】- News2u.net（2012年5月7日14時50分）
　
民主党政権は、自民党の永年の膿を出したことについては評価できたものの、結局なにも改革することができなかった詭弁党という不名誉な印象を国民に植え付けて政権交代せざるを得ないことになるだろう。
　
この時期、世界的な金融危機が叫ばれる中、景気浮揚のための対策が急務であるしまた大幅な円高への対応策も急務であるはずだ。ところが一番要のことに対し手つかずで後回しにして良いはずの消費税の引き上げを最優先にする党になぞ、誰が支持するものか。
　
ましてや国民の多くが”No”と言っている原発に対し再稼動を進める動きとか、尖閣諸島などの領土保全の問題に対しても後回しにしていることについても、常識では考えられないほど世間とは一脱した方向をむいている。
　
この連休中、たまたまこの連休中に見たTBSの朝の番組の中で、年金問題について、政府は月額6000円の上乗せを検討しているが、より多く年金がもらえる不可年金に加入している場合、その上乗せ加算は除外されるという常識では考えられない法案になっている矛盾を指摘していた。
　
最も多く払っている人がバカを見るこの新制度は、そもそも論で、真面目に働いて年金を払っている人以上に、まったく年金を払わずに生活保護を受けている人よりも需給額が少ない額という矛盾も孕んでいる。
　
厚労省によれば、今年1月時点で、全国の生活保護受給者は209万人で過去最高を記録。これに伴い、生活保護費予算は3.7兆まで膨れ上がっている。ちなみに生活保護受給者は、介護や医療費は原則無料。NHK受信料、住民税なども免除。最大5万3700円までの家賃ももらえる。更に光熱水費の減額や母子家庭なら加算もあるということだ。旨味は満載で、月額6万6000円を切った国民年金受給者よりも手取りが多い。東京都の場合は、圧倒的に年金加入よりも生活保護の方が得。前述のとおり医療費無料などさまざまな特典がある。
　
今年2012年の税収見込み額は42兆円だが、これに対して生活保護費予算は3.7兆円だから、1割近くを占めていることになる。全国最多は大阪市で約18人に1人が生活保護を受給しているとのことだ。
　
まったく…この年金問題や生活保護問題は、子供も頃に母親に聞かされた「アリとキリギリス」とは逆バージョンである。真面目なアリが働きすぎで死んで、バイオリンを弾きながら遊んでいたキリギリスが悠々自適のまま暮らすことができる世の中である。最近、大臣だかニンジンだか知らぬが、民主党議員の顔をみるたびに吐き気がしてくる。
　
　
　
　
■大阪西成区　不正受給Gメン配置で“ナマポ”打ち切りの噂も
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_106561
NEWSポストセブン（2012年5月7日07時00分）
　
　人口約12万人の大阪市西成区は、仕事を求めて全国からやってきた日雇い労働者が数多く暮らす。それに加え、高齢者の単身世帯をはじめとした生活保護受給者が多いことも特徴だ。
　
　大阪市自体、18人に1人が受給者であり、全国平均（66人に1人）に比べて多いのだが、その中でも西成区は突出している。受給者は2万8000人（3月末）。実に「4人に1人」だ。
　
　そんな「生活保護天国」となっている西成区に、変化が起き始めている。最近、生活保護の申請や相談に区役所を訪ねる人々の間では、「ナマポ（生活保護）が打ち切られるのでないか」という噂が広がっているのだ。
　
　区役所の相談窓口に来ていた男性はこう話す。
　
「橋下（徹・大阪市長）さんは『給付条件を厳しくする』というてはる。もらえなくなったら生きていけない……」
　
　噂が広がったのには理由があった。
　
　橋下市長は4月から、警察官OBや元ケースワーカーらによる「不正受給調査専任チーム」を市内24区すべてに配置した。いわば「生活保護Gメン」である。
　
　府警OBと元ケースワーカー、区福祉職員の3人で1チームを構成しており、市全体では26チーム78人。特に受給者の多い西成区と浪速区では、他区に先駆けて昨年11月にチームが発足しており、西成区では2チーム6人が“捜査”に当たっている。
　
　
　
　
■西成区の生活保護男性　不正受給Gメン投入に「皆ビビっとる」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120509/dms1205091601018-n1.htm
2012.05.09
　
　大阪市の橋下徹市長は4月から、警察官OBや元ケースワーカーらによる生活保護の「不正受給調査専任チーム」を市内24区すべてに配置した。いわば「生活保護Gメン」である。特に受給者の多い西成区と浪速区では、他区に先駆けて昨年11月にチームが発足しており、西成区では2チーム6人が“捜査”に当たっている。
　
　西成区の山内真一・生活援助担当課長が「Gメン」の任務を説明する。
　
　「未申告の就労先がある、居住実態がないのに保護費を受けている、といった住民の情報を元に、張り込みや聞き込みを行なう。車の所有についても、ローラー作戦で隠し場所や運転している現場を押さえます。偽装離婚や、事実上同棲している女性の車や収入で暮らしているケースもある。女性が住んでいるかどうかは洗濯物などからわかります」
　
　不正が判明すれば保護費の返還を請求し、悪質な場合は警察に通報する。
　
　市がここまで徹底するのは、年々増え続ける生活保護費の抑制が、喫緊の課題となっているからだ。2011年度予算ベースで、生活保護費は支出全体の約2割に相当する2916億円。そのうち、市の調査で判明した不正受給は2615件、約12億円（2010年度）に上る。
　
　「Gメン」が動き出した、との情報はすぐ西成を駆け巡った。
　
　JR環状線「新今宮駅」南側に位置する、約1キロ四方のドヤ街「あいりん地区」。古くからの呼称・釜ヶ崎と呼ぶ人も多いこの街は、昼間からカップ酒を手にした酔っぱらいが道路に寝そべり、カラオケが大音響で響くなど、異様な空気に包まれている。
　
　しかし、最近はそこに妙な緊張感が加わった。4月末、本誌記者が訪れると、道行く男性たちがジロリと睨みつけてくる。もともと部外者に敏感な地域ではあるが、排他的な傾向がやけに強まっているように感じた。
　
　喫茶店店主が、頷きながら語る。
　
　「そうやね、最近はピリピリしとるよ。これまで以上に、見ない顔が警戒されるようになったわ。橋下さんが生活保護を取り締まるという情報が流れて以来、『尾行された』とか、『パチンコ屋やノミ屋に聞き込みが入った』なんて話す者もおるからね」
　
　区福祉担当者によれば、「尾行できるほど調査チームには人員も機動力もない」というが、受給者は戦々恐々としているようだ。
　
　2年前から生活保護を受け始めたという54歳の男性はこう語った。
　
　「皆ビビっとるんよ。生活保護をもらう人の大半は“元気やけどカネもらっとる”という後ろめたい気持ちやからね。“3人1組の怪しい集団を見たら気をつけろ”、“（『Gメン75』の）丹波哲郎みたいなのがウロウロしよるぞ”とか、色んな話が出る。まァ、誰も姿を見た者はおらんのやけどな」
　
　
　
　
■「パラサイト中年」が急増する日本
35‐44歳の6人に1人が結婚せず親と同居、10年で2倍に
失業率高く非正規職も多数、両親も大部分が定年直前
貧困層に転落する危険大
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/03/2012050301187.html
2012/05/03 11:21
　
　日本で35－44歳の6人に1人は、結婚しないまま両親と同居している「パラサイト族（韓国ではカンガルー族）」であることが調査の結果明らかになった。
　
　総務省が最近発表した労働力統計によると、2010年の時点で35－44歳だった人のうち、16.1％に当たる295万人が両親と同居する未婚者であることが分かった。これは10年前の2000年の調査で159万人（10.0％）だったのに比べ、2倍近く増加したことになる。1990年には112万人（5.7％）だった。20‐34歳で両親と同居している未婚者は1064万人だった。
　
　日本で、両親に頼って暮らす未婚者の問題は1990年代に提起されはじめ、当時「パラサイトシングル（寄生する独身の意）」という新造語が生まれた。当時「パラサイトシングル」とは、両親と同居し、自分の収入は趣味などに使う「優雅なシングル」を意味する言葉だった。しかし現在では、日本の長期不況や親世代の高齢化に伴い、貧困の象徴となった。毎日新聞は2日、1990年代の問題として指摘されていた20‐30代の「パラサイトシングル」の大部分がそのまま年を取り「パラサイト中年」になったと報じた。
　
　このようなパラサイト中年の大部分は不安定な雇用により、下流層に転落する危機にさらされている。パラサイト中年の失業率は11.5％と、35‐44歳の平均失業率4.8％の2倍以上となっている。1年以下の非正規職として雇用されている割合も11.2％に達する。
　
パラサイト中年が急増している理由は、経済的に自立する基盤を見つけられず、両親に依存する期間が長期化しているためだ。両親と同居する35歳以上の未婚者の平均年収は1994年の204万円から04年には138万円に急減した。
　
　パラサイト中年は少子化の問題とつながり、日本経済をさらに厳しくしていると指摘されている。「パラサイト中年」という造語を生み出した中央大学の山田昌弘教授は「両親から自立できない未婚者数が増加し、少子化が進み、生活保護受給者が増加している」と説明する。
　
　50歳の時点で一度も結婚した経験のない割合を指す「生涯未婚率」も急増している。来月日本政府が刊行する『子ども・養育白書』によると、2010年の時点で生涯未婚率は、男性で20.1％、女性で10.6％だった。30年前の1980年には男性2.6％、女性4.5％だったのに比べ、男性は8倍、女性は2倍以上も上昇している。
　
　年齢別未婚率は、25‐29歳で男性71.8％、女性60.3％、30‐34歳では男性47.3％、女性34.5％、35‐39歳では男性35.6％、女性23.1％だった。未婚の理由として、結婚適齢期の25－34歳の場合「ふさわしい相手に出会えない」という回答が、男性46.2％、女性51.3％と最も多かった。「結婚資金が足りない」という理由は、男性30.3％、女性16.5％だった。
　
　
　
　
■中高年はとくに注意「一人暮らし」で自滅する男たち
http://news.infoseek.co.jp/article/01gendainet000168490
ゲンダイネット（2012年5月1日10時00分）
　
　　尾崎紀世彦（６９）の失踪が話題になっている。「また逢う日まで」と言ったかどうか、昨年５月ごろから関係者と連絡がつかない状況になり、世田谷区にある自宅は荒れ放題。障子が破れた光景はかつてのスター歌手の自宅とは思えない惨状だ。
　
　　尾崎は０６年に２度目の離婚を経験したあとは一人暮らしだった。男性の一人暮らしは寿命を縮めるというマイナス面のほかに、失踪という現象も生み出している。昨年、失踪の果てに自殺した奥山英志リポーター（享年６１）も川崎市で一人暮らしだった。「医療法人社団　すずき病院」理事長で精神科医の坂本博子氏が言う。
　
　「一番危ないのが５０代、６０代の男性です。妻と別れて話し相手がいないうえに近所付き合いもできない人は生活がすさみがち。生きがいがないため“自分は何のために生きているのか？”と自問し、うつ状態になる。その結果ふらりと家を出てしまうのです。目的地は若いころに楽しい思いをした町や雑誌などで見た観光地など人によってさまざま。これを『解離症状』と呼びます。尾崎さんの家は散らかっていたとか。汚れた家がイヤで失踪する男性もいます」
　
　　中高年になって妻が突然出ていく“熟年離婚”も男を腑抜けにしてしまう。「東京家族ラボ」主宰の池内ひろ美氏が言う。
　
　「ある男性は定年退職と同時に、妻から“１０年前から離婚しようと思っていた”と告げられました。妻はその日のうちに実家に帰り、彼は何をしたらいいのか分からなくなった。その結果、退職したばかりなのに翌日から電車に乗り、会社近くの公園や図書館で時間をつぶすようになったのです。酒びたりになったり、痴呆状態になる人もいます。このような思いをしたくなかったら、日ごろから遊び仲間をつくっておくことです。もし離婚したら、堂々と“俺、女房と別れたよ”と明かすこと。そのほうが周囲が誘いやすいですからね。キャバクラで遊んだり、同窓会を開くのもいいと思います」
　
　　いざというときのために愛人をつくっておきますか。
　
　
　
　
■【暴挙】70代が凶暴になっている！
http://nikkan-spa.jp/195592
2012.05.07
　
　高齢化社会に向けて社会福祉の充実が叫ばれる一方で、老人による凶悪犯罪が増えている。内閣府発表によると、暴行・傷害など粗暴犯の数は十数年前に比べて約20倍。高齢者増加数に対する粗暴犯検挙率も、日本がトップだというが……
　
　70代女性B氏の暴挙に悩まされているというのが伊藤茜さん（仮名・デザイナー・39歳）。
　
「Bさんはいつも早朝から旦那さんに延々と罵声を浴びせている。それが近所に響き渡るぐらいうるさくて、皆困っていたんです」
　
　耐えかねた住民が抗議に行くと、B氏は出てきたとたんバケツの水を住民に浴びせてドアを閉めた。カッとなった住民が激しくドアを叩くと、今度は包丁片手に登場し威嚇したという。
　
「それでも負けずに、また別の日に複数で抗議しにいったんです。すると今度は、2階から汚れた下着をバンバン投げつけてきた」
　
　その上玄関から出てくると、伊藤さんが連れていた愛犬に蹴りを入れようとしたため、愛犬を連れて一目散に逃げたという。
　
　同居する老親から暴行を受ける人も珍しくない。津田祐樹さん（仮名・会社員・37歳）は「長期出張用にトランクを買ったが使い勝手が悪く、返品するか考えていました。すると同居している70代の父親が『ほかのを買えばいい』と横で繰り返すので『そんなのはわかっている』と言うと、激昂して熱湯を浴びせてきた。幸い熱湯は避けましたが、間髪入れずにのし棒で首筋を殴打された」と話す。
　
　浅田絵里さん（仮名・団体職員・33歳）は老母の暴力が原因で警察を呼ぶはめに。
　
「70代の母親が不眠症になり、1か月ほど眠れない日が続いていました。そのストレスからか、ある日母が『殺してやる』と言いながらハサミで襲いかかってきた。咄嗟に刃を摑んで防いだのですが、構わず私の指を切断しようとしてきた。渾身の力で振り払い警察を呼んでその場は収まりましたが、その後何事もなかったようにお茶をすすっていた」
　
　世界屈指の高齢社会が待つ日本。「元気で長生き」が「凶暴で長生き」にならないよう祈りたい。
　　
　
　
　
■７０歳現役社会目指す就職支援窓口、高齢者殺到
読売新聞 5月5日(土)15時13分配信
　
　「７０歳現役社会」の実現を目指し、福岡県が４月に開設した高齢者向けの就職支援窓口への相談が相次いでいる。
　
　開設から６日間で１８０件に上り、県は職員を追加派遣するなど対応に追われている。「年金だけでは生活できない」「社会とつながりを持ち続けたい」。理由は様々だが、旺盛な就業意欲に対し、受け皿はまだ不十分で、専門家は高齢者雇用を促すための公的支援の必要性を指摘している。
　
　県が４月２３日に開設した「７０歳現役応援センター」（福岡市博多区）で、県によると対象を高齢者に絞った就職支援窓口は全国で初めて。開設以来、今月１日まで平日６日間で１１０人が訪れ、電話で７０件の相談が寄せられた。相談員２人とコーディネーター２人が職探しを行うが、人手が足りず、県は応援の職員２人を派遣するなどして対応している。
　
　相談者の多くは、「年金だけでは生活が苦しいので何か仕事をしたい」「ハローワークでは高年齢というだけで仕事がない」と駆け込んでくる人たち。
　
　元自営業の福岡市西区の男性（６９）は「１０万円足らずの年金では生活できず、ハローワークでは仕事が見つからない。ここは高齢者に特化しているので期待したい」という。機械関係の技術者として働いてきた同市東区の男性（６７）は「社会とのつながりを持ち続けるためにも働きたい」と話す。
　
　ただ、センターが紹介できる仕事は、ハローワークに出されている「年齢不問」の求人や独自に開拓した数社にとどまっており、これまで就職内定者は１人。
　
　県は４月に策定した総合計画で、７０歳まで働ける企業の割合を、現状の１６％から、１６年度までに３０％に上げる目標を設定。企業への協力を求めるとともに、高齢者が行うまちおこしにも補助金を出すなど、社会参加も促していく考えだ。
　
　
　
　
■会社に行っても仕事がない！ 社内ニート激増のワケ
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20120507_00172386
（2012年5月7日09時07分）日刊SPA！
　
　従来の「窓際族」とは異なる若手の社内ニートが増加中!?
　
　内閣府の最新の調査によると、今年9月時点で最大465万人、全雇用者の8.5％が「雇用保蔵」、つまり社内ニートにあたると推計されている（グラフ参照：http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=172413）。人材コンサルタントの常見陽平氏によれば、これはいわゆる「窓際族」だけを指すのではなく、近年は若手社員にも増えている現象だという。
　
「まず、20代で社内ニートが増えた大きな原因のひとつは『企業側に社員を育てる余裕がなくなった』こと。昔ならば、入社した社員には一から十まで教えるのが基本でした。しかし近年では、企業は人材を採用しても、育てるまでの時間も余裕もない。即戦力採用、OJTなどと言えば聞こえがいいですが、仕事を“独習”できる人以外にとっては実質“放置”でしかなく、結果、いつまでも仕事をもらえないという場合も多いのです」
　
　この現象は新入社員だけに起こっているわけではないという。
　
「35歳以上の中堅社員にも、社内ニートは多いです。日本の会社組織では、35歳前後が幹部候補になれるかなれないかの瀬戸際の時期。ここでうまく抜けられないと、ずっとプレーヤーという可能性も。いつしか仕事が将来性のある若手にばかり回るようになってしまいます。また、転職をした場合でも、前の職場でデキた人ほど敬遠されたり、仕事の進め方や風土の違いから孤立してしまい、社内ニートに陥るケースが多い」（常見氏）
　
　本来なら働き盛りの20～30代も、組織との相性次第で、誰でも社内ニートになる可能性があるのだ。
　
　
　
　
■夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000159-yom-soci
5月4日(金)12時16分　読売新聞
　
　１５～２９歳の８割以上が、仕事で十分な収入が得られるかどうかや、老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが３日、政府の２０１２年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった。
　
　少子高齢化が進み、雇用情勢も依然、不安定な中、若い世代が将来を見通せずにいる実情がうかがえる。政府は白書を６月上旬に閣議決定する方針だ。
　
　白書の原案には、若者が将来にどのような展望を持ち、どのような未来を望んでいるかなどについて調査した内容が盛り込まれている。調査はインターネットを通じて、全国の１５～２９歳の男女３０００人を対象に昨年１２月～今年１月に行われた。
　
　それによると、働くことへの不安に関する質問（複数回答可、以下同）では、「とても不安」と「どちらかといえば不安」を合わせた「不安」の割合が最も高いのは「十分な収入が得られるか」８２・９％だった。
　
　以下、「老後の年金はどうなるか」８１・５％、「きちんと仕事ができるか」８０・７％と続く。「そもそも就職できるのか・仕事を続けられるのか」も７９・６％と、仕事、収入、老後の年金、景気動向など経済的な不安を訴える割合の高さが目立つ。
　
　仕事の目的を尋ねた質問では「収入を得るため」６３・４％がトップ。２位は「自分の生活のため」５１％で、現実的な回答の多さが際立つ。
　
　
　
　
■若者層の車離れに思うこと
2012.05.09　コンサルティング・ソリューション
　
学生時代に車に興味を持ち始め、現在に至るまでの二十数年、毎月欠かさず車雑誌を講読しているが、ここ数年、「車に興味を持つ若者が減少」、「若者の車離れが加速」といった内容をよく目にするようになった。私が学生時代に免許を取得したころは、雑誌等でこのような内容を見かけることはなかった。
　
車に興味を示す若者が減少したと思われる要因は様々な事象が考えられるが、主なものは以下の２つのように思える。
　
(1) 若者層のライフスタイルの変化
　
(2)自動車メーカーの開発姿勢
　
(1)については、雇用不安や所得の減少があげられる。最近は長引く景気低迷の影響もあり、新卒の就職が厳しい状況にある。また、就職できたとしても現状の厳しい経済状況の中では、所得の増加も期待できず、将来への不安を抱いている若者層は多い。このようなことから、現代の若者層の間で節約志向が強まっており、車を所有しない若者層が増加しているのだろう。車を所有する場合、購入時の出費だけでは済まず維持費も必要だ。維持費には、車検、自動車税、自賠責保険、任意保険、燃料代、駐車場代等があるが、いずれも年間で数万～数十万円かかるものである。
　
リーマンショック以降はガソリン代も高騰した。会社の同僚で、最近車を手放した者がいる。その同僚から聞いた話では、車を手放したことにより年間４０～５０万円程の出費が減少したそうだ。地理的要因、車の使用頻度により維持費も変わってくるが、収入が多いとはいえない若者層にとって車を所有するため年間にこれだけの費用を負担するのは厳しいと思える。
　
インターネットや携帯電話の普及も若者層のライフスタイルに影響を与えている。以前は、旅行、レジャー、ドライブ等が余暇の過ごし方として代表されるものであったが、近年は、携帯電話のメールやゲーム等に余暇の時間を費やす若者が多いという。特に携帯電話は若者層の間で保有率は高い。携帯電話は車に比べ出費は少なくて済み、容易に情報収集や友人と連絡を取れるなどコミュニケーションツールとしての利便性が高い。近年のこのような趣味の多様化が、車へ興味の目を向ける若者層を減少させたのかもしれない。
　
こうした需要サイドの構造変化は(2)の自動車メーカーの開発姿勢にも影響を及ぼす。
ここ数年、日本車メーカーの開発コスト削減等により、以前に比べ車種が減少している。日本車に限っていえば、特にセダン、スポーツカー、スペシャリティーカーといった車種の減少は著しい。これとは対照的に、ミニバン、エコカー（軽自動車、コンパクトカー、ハイブリッドカー）といった車種は増加している。バブル崩壊以降、国内の自動車販売台数が落ち込み、各自動車メーカーも販売台数の見込める車種へ力を注ぐようになった。近年の売れる車の代表例が、実用性、経済性、環境問題等を重視したミニバン、エコカーである。本来なら車好きで購買意欲の旺盛なマニア的ユーザーから運転する楽しみを奪い、車離れを加速させているように思える。二十数年前は、車種が豊富で個性ある車が揃っていた。また、若者層でも価格的に手が届くところで魅力ある車が多くあったように思う。しかし、近年はほとんどそのような車種は無くなってしまったように感じる。 先日、自動車メーカーのＴ社とＦ社で共同開発した新しいスポーツカーが発売された。１９８０年代にＴ社が発売した車種の復活ということで話題になっていたもので、徹底的に運動性能に拘った低重心ＦＲパッケージの車だ。車に興味を持つ者なら心をくすぐられるような車であろう。私が購読している車雑誌の情報によると、３月５日時点でのＴ社における受注状況は約７,０００台（月間目標販売台数１,０００台）で、年代別でみると２０代が約２３％を占めているという。一部の車好きの若者が予約したものと思われるが、私が予想していた以上に２０代の割合が多かった。各自動車メーカーからこのような話題性や魅力ある車が次々に発売されるようになれば、車に興味を持つ若者も増えてくるかもしれない。
　
右肩上がりの高度成長期には収入も増え、将来の夢や希望を多く望めたのかもしれない。しかし、バブル崩壊後の低成長期に育ち、将来の生活に漠然と不安を抱き、節約志向が強い現代の若者層にとって、車は浪費の対象と感じられるのだろう。このまま節約志向が習慣化した世代が長期にわたるようになれば、国内の消費市場はますます縮小していくことになる。日本の産業構造に自動車の占める比率は大きく、自動車不振が日本の経済に与える影響は大きい。車離れに歯止めをかけるためにも多様化する若者層のニーズに適合するような新車開発の方向性を再考することが重要といえる。
　
　
　
　
■終身雇用制度の崩壊で、日本の若者に広がる「隣の芝生は青い」現象―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60631&type=
2012年4月21日 5時57分　レコードチャイナ
　
2012年4月19日、日本華字紙・日本新華僑報は「日本の若者はなぜ『隣の芝生は青い』と思うのか？」と題した記事を掲載し、日本の若者の仕事に対する考え方が大きく変化した原因を探った。
　
スーツを着てビジネスバッグを抱え、早朝に混雑した電車に乗り込み会社に出勤。仕事が終われば居酒屋に向かい、うさ晴らしに見えるが実際には大変な「つきあい」をこなし、疲れ切った体で終電に乗り家へと帰る。これが日本の典型的なサラリーマンの1日だ。
　
戦後の日本は終身雇用制という巨大な傘の下で、サラリーマンたちは自分たちの青春と情熱を会社に捧げ、懸命に働き続けた。しかし、時代の移り変わりとともに若者の労働意識は変化し、離職率は上昇の一途をたどっている。多くの人が羨んだ日本の終身雇用制度は崩壊しようとしている。最新の報告書では、大卒者の3年以内の離職率は52％に、高卒者の離職率は68％になると予測。多くの若者が「今の仕事よりも他の仕事のほうが良い」と感じていることがわかった。その原因は何か？社会、企業、個人の3つの観点から探ってみよう。
　
まず日本社会の雇用体系の変化だ。総務省の2011年の統計では非正規雇用者が雇用者全体の35．2％を占めている。多くの若者が親と同居しており、1日数時間のアルバイトでも生活できる環境にある。彼らは1日に10時間も会社に拘束される正社員よりも、自由なアルバイトの立場を選ぶ。職場で嫌なことがあればすぐに辞められるからだ。
　
企業は効率や生産性を重視する。その結果、機械化が進み、職場の人間関係は希薄になった。企業にとって最大の目標は効率アップであり、それについていけない若者は「さらなる自己の発展」を理由に転職を目指す。
　
若者は仕事に対する明確な展望を持っていない。日本の教育モデルには職業指導が含まれていないため、多くの若者が自分の能力や素質、趣味を把握できずにいる。このため就職活動では盲目的に就職先を探し、就職した後に「これは自分の求めていた仕事ではない」と気づくことになる。このような状況から若者の離職率は上昇する一方なのだ。少子高齢化が進み労働力不足が問題となっている日本で、さらに若者の離職が加われば、景気回復はますます困難になるだろう。（
　
　

　
ＧＷ２日目　二色の浜の潮干狩りをはじめ各地にぎわう
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120429172300563833.shtml
2012年04月29日(日) 19時41分 更新
　
　ゴールデンウィーク２日目の２９日、各地から子どもたちの元気な声が届きました。
　
　徳島県神山町の鮎喰川では、特産のあめご（あまご）のつかみ取り大会が行われ、４００人の小学生が合図とともに一斉に川に飛び込みました。
　
「こっちおるー」（子ども）
　
　１，０００匹のあめごは、スタートからわずか１５分で全て捕まってしまいました。
　
「（Ｑ．何匹とれた？）わかりません。（Ｑ．楽しかった？）楽しかったです」（子ども）
「足でとったら簡単」（子ども）
　
　大阪府高槻市では、およそ１，０００匹の鯉のぼりが春空の中を泳ぐ、「鯉のぼりフェスタ」が開かれました。
　
　地元の青年会議所などが、子どもたちの健やかな成長を願って２０年前から毎年開催しています。
　
「すごく大きくて立派」（子ども）
　
　
　そして、貝塚市の二色の浜では潮干狩りが始まりました。
　
　２９日朝の水温は１３度、子どもたちは懸命に砂を掘り、貝を探します。
　
「いまで４つめやから、２０個ぐらいとりたい。貝のみそ汁作ってもらう」（子ども）
　
　二色の浜では６月１７日まで潮干狩りを楽しむことができます。
　
●動画はこちらから
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120429172300563833.shtml#ooid=E3cTJsNDqm0I1xyRdK73BEE3Q6To9OUS
　
　
　

　
どうも、電力不足うんぬんというより、アメリカ様の核開発に支障が出るので、一刻も早く「原発を稼働させよ」が本音のようですな。
で、以前から原発に関しては二重政策があるのではないか、と思っていましたが、以下の転載文書でなるほどと納得。
そもそも、50数基中のそのほとんどの原発が稼働していない中で電力不足って、どこかの地域であるんですかねぇ。これから夏季シーズンに向けては20数パーセントの電力不足が予測されると、政府、マスゴミ、経団連は口に泡を飛ばし「早急に原発を稼働させなければ、国民総自殺だ」とマインドコントロールに勤しんでいますが、これとて眉にツバ…かも。
それよりも、原発二重政策のもう一方、「核の下請け業務」とやらで、それこそ「恫喝されている」というのが本当のところのようですな。
ということは、現在、朝から晩までマスゴミが大騒ぎしているのは、まったくもって「茶番も茶番」。こんなことで電力使うなよ、と言いたくもなりまんな。で、だれか、本当のこと言いまへんか？
　
ま、以下、転載です。
　
　
■間もなく「原発ゼロ」電力不足演出で全国一斉再稼働への思惑
http://www.j-cast.com/tv/2012/04/16128997.html2012/4/16 13:34
　
   枝野幸男経済産業相は関西電力大飯原発の再稼働について、国内で1基だけ稼働している北海道電力泊原発3号機が5月5日（2012年）に定期検査で運転を止めると、「5月6日から国内で稼働する原発は一瞬ゼロになる」と語った。同時に、「大飯原発が再稼働しなければ、夏の電力ピーク時にはこれまでの約2割の電力不足が起こり、電力料金値上げのお願いをしなければならなくなる」とも語っている。
　
橋下大阪市長「民主党に反対する」
　
   大飯再稼働を急ぐ野田内閣に対して、橋下大阪市長は民主党政権打倒を言い、京都府の山田啓二知事は「誰が安全を確認したのか疑問が残る」と憤懣やるかたなしといった感じだ。諸葛宗男・東大特任教授は「最終的な判断は、本来ならば原子力安全委員会に委ねられるはずですが、今回はそうなってはいません。安全委員会には原子力の安全に関する事項について企画し、審議し、および決定することと原子力基本法には明記されています。もしまた事故が起きれば、電源や大量の水が必要となりますが、誰がどうやって､どこからそれらのものを確保するのか。（大飯原発再稼働のための）暫定的な安全基準では決められていません」
　
   司会のみのもんた「第1次ストレステストだけでは安全は確認できないと言っている原子力安全委員会の班目春樹委員長は、複雑な思いを抱いているでしょうね」
  「原発ゼロ」回避で大飯原発再稼働を急いでいた野田内閣が、ここに来て「ゼロやむなし」に方針転換したのは、電力不足を演出することで、大飯原発だけでなく、最も再稼働したい東京電力・柏崎刈羽原発も動かそうというという思惑が働いているからではないのか。
　
　
　
■まず大飯原発の再稼動がなければ、核兵器の開発はできなくなる！
ＮＳＮＳは核兵器開発の窓口を日本側の電力各社が担っていたと公表！
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2045.html
　
小出裕章氏（毎日）
事故後も原発を推進する理由として「核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある」と指摘
　
2012年4月９日
米国の国家安全保障問題専門通信社のＮＳＮＳ（ National Security News Service）が１９９１年以来、２０年がかりの調査をした結果
　
米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法（カーター政権下、制定の原子力法）をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、
核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを７０トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにした。
　
米側は日本が１９６０年代から核開発の秘密計画を保持しているのをＣＩＡなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認。
　
　
キッカケは
　
　レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、１９８４年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。
　
　これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。
　
合意された日米協定は、日米の科学者が５年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料（の再処理）について、３０年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。
　
　日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。
　
日本の権力者に核開発（核武装）の明確な意志があり、
そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題。
　
ＮＳＮＳの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また
１９９１年には、日本の諜報機関が旧ソ連のＳＳ２０ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。
　
　ＮＳＮＳはさらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。
　
　フクイチ事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があった！
　
アメリカは日本が（アメリカの管理のもとに）核兵器を作ることを許しています。
その理由→高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。（これは、大きさが10センチ程度の小さい遠心分離機ですが、使用済み燃料の硝酸溶液から軍用プルトニウムを抽出するために必要な技術）
　
アメリカはもんじゅの建設を認めた。
　
兵器級Puを抽出する特殊再処理工場（RETF）の建設も認めた。
　
　
　
http://ikeda102.blog40.fc2.com/blog-entry-680.html
米国の安全保障問題メディア　「ＮＳＮＳ」
　
　２０年がかりの調査報道で暴露　米政府　日本の軍事級プルトニウム　７０トン備蓄を支援・容認　／拡散防止の連邦法があるにもかかわらず、増殖炉のテクノロジー・ハードウエアを日本へ売却／　レーガン政権下　ＣＩＡが日本政府の核武装秘密決定を確認しながら　／核運搬手段　日本諜報機関　１９９１年　旧ソ連　ＳＳ２０ミサイルの設計図などを入手　　
　　
　◇　ＮＳＮＳ電子版　United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium　→　http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html
　
　◇　大沼のソースはＥＮＥニュース（ＮＳＮＳ電子版記事で確認！）
　NSNS: Secret Japan nuclear bomb program covered up using nuclear power industry ― Enough to build arsenal larger than China, India and Pakistan combined
　→　http://enenews.com/report-secret-japan-nuclear-bomb-program-covered-up-by-nuclear-power-industry-enough-to-build-arsenal-larger-than-china-india-and-pakistan-combined
　
　　　　　　　　　　　＃
　
　米国の国家安全保障問題専門通信社のＮＳＮＳ（ National Security News Service）は９日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法（カーター政権下、制定の原子力法）をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを７０トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、１９９１年以来、２０年がかりの調査結果を報じた。
　
　それによると、米側は日本が１９６０年代から核開発の秘密計画を保持しているのをＣＩＡなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていた。
　
　この米国による「プルトニウム対日支援」は、１９８８年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、ＮＳＮＳによると、発端はカーター政権時代に遡る。
　
　米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、サウスカロライナ州のサバンナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、米国が続けていたプルトニウム生産の増殖炉研究を停止する決断を下すとともに、核技術・設備の国外移転を禁じる「１９７８年核非拡散法（原子力法）」を制定した。
　
　これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心にプルトニウム増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。
　
　カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、核武装を狙って兵器級プルトニウムの備蓄を進めようとする日本側に、サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。
　
　レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、１９８４年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。
　
　これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。
　
　米国のＣＩＡ、ＮＳＡは盗聴など諜報活動により、日本政府は１９６９年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、核兵器開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していたことを知っていたが、ＣＩＡはこの日米秘密合意から干されていたという。
　
　合意された日米協定は、日米の科学者が５年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料（の再処理）について、３０年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。
　
　日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。
　
　このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対（一時、空輸も検討）したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。
　
　ＮＳＮＳのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ（あるいは生かすのに失敗し）、使われたか（使うのに失敗したか）までは踏み込んでいない。
　
　しかし、日本の権力者にの核開発（核武装）の明確な意志があり、そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題である。　　
　
　ＮＳＮＳの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また１９９１年には、日本の諜報機関が旧ソ連のＳＳ２０ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。
　
　ＮＳＮＳはさらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。
　
　フクイチ事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があった！
　
　フクイチ事故の責任追及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。
　
Posted by 大沼安史 at 07:27 午後 | Permalink
　
　
　
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/12/29/mainichi-dec29/
12月29日 核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある 小出裕章（毎日）
2011年12月29日、小出裕章氏のコメントが毎日新聞に掲載されました。
　
▼東日本大震災：福島第１原発事故　「収束は見せかけ」　小出・京大助教が講演　／福岡 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

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辺野古評価書提出　知事「県外」一層固く
東日本大震災：福島第１原発事故　「収束は見せかけ」　小出・京大助教が講演　／福岡
　
　京都大原子炉実験所助教、小出裕章さん（６２）がこのほど、小倉北区真鶴の真鶴会館で講演し、東京電力福島第１原発事故について報告。野田佳彦首相が１６日に宣言した「冷温停止状態」に対し「本来の冷温停止とは似て非なるもの。事故が収束しているように見せかけている」と断じた。
　
　「原発の廃炉を求める北九州市民の会」の主催。約４５０人が参加した。
　
　小出さんは福島県の広大な範囲が汚染された実態を示し「福島原発事故を起こした東電と、運転を与えた国に責任がある」と声を強め「原子力村」の既得権者たちを批判。事故後も原発を推進する理由として「核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある」と指摘した。
　
　また、節電を呼びかける広報にも、火力と水力の設備容量だけで最大需要が賄えてきた資料を提示。原発再稼働に「地ならし」を進めているとして電力会社と国の姿勢を批判した。【林田英明】
　
〔北九州版〕
　
　
　
http://www51.tok2.com/home/slicer93190/10-5047.html
　
多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。
　
しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。
　
日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。
　
そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。
　
これは、大きさが10センチ程度の小さい遠心分離機ですが、使用済み燃料の硝酸溶液から軍用プルトニウムを抽出するために必要な技術です。
　
軍用プルトニウムを現存の再処理工場で抽出することは、臨界の危険があるのです。
　
そこで、このように小さい抽出装置が必要なのです。
　
この軍用プルトニウムの再処理工場RETFが現在東海村の再処理工場の隣に建設中です。
　
　
http://moebbs.net/test/read.cgi/22ch/1284562022/
☆アメリカは日本の核を容認する筈がないと言い続ける人達がいる。

たしかに昔はそうだった。イギリスから買った最初の原発、東海村の黒鉛炉の使用済み燃料の日本での再処理を許さなかった。
カーター大統領の時代には、日本がカナダから重水炉を買うことを妨害した。
兵器級Puの製造を日本にさせないためである。

しかし、最近は違う。アメリカはもんじゅの建設を認めただけでなく、
そのブランケットから兵器級Puを抽出する特殊再処理工場（RETF）の建設も認めた。
そして、そのための軍用小型遠心抽出器を動燃に販売した。

このRETFが完成すれば、日本はいつでも核兵器を生産できることになった。
☆兵器級プルトニウム239で爆縮型の小型化可能の核兵器が出来ます。
　
　
http://www.kageshobo.co.jp/main/syohyou/kakushitekakubusou.html
　
　槌田氏の主張は、アメリカ政府は1970年代までは日本の核開発を一貫して妨害してきたが、1980年代のレーガン政権以降方針を変更して常陽ともんじゅのブランケット燃料から軍用プルトニウムを抽出することのできる特殊再処理工場（ＲＥＴＦ）の建設を認めた。それは、中国の核が強大となり、小型化、多弾頭化が進んだので、米中の核戦争となった場合にアメリカが核攻撃を受けるおそれがあり、日本を限定的に核武装させることで、そのおそれを避けることができるとされている（20−21頁）。

　このＲＥＴＦ計画は1995年のもんじゅナトリウム漏れ事故、1995年の東海再処理工場の火災事故のために建設が中断されてきた。しかし、槌田氏は、2008年にも予定されているもんじゅの運転再開が実現すれば、ほぼ完成しているＲＥＴＦも完成運転にこぎ着け、軍用プルトニウムの抽出ができることとなるだろうというのである（22−23頁）。

　もんじゅが正常に運転されれば、濃縮率98パーセントの軍用プルトニウムが毎年62キログラムも生産できるという。そして、もんじゅは発電を目的とするように偽装されているが、実はこのような軍用プルトニウムを製造することが目的であるとしているのである。
　私は、現在の日本政府の具体的な高官が、近い時期に核武装を計画しているという証拠はないと思う。少なくとも、本書にもそのような具体的な証拠は示されていない。しかし、槌田氏の指摘は重要である。

　発電用としてはほとんど意味をなさない「もんじゅ」が、なぜプロジェクトとして息の根を止められることなく継続しているのか、そこには発電用原子炉とは異なる目的があるのではないかと疑うに足りる十分な根拠はある。
　また、ＲＥＴＦなどという、およそエネルギー政策としては意味のない施設が、なぜ多額の国家予算をつぎ込んで建設されようとしているのかについても、納得のできる説明はなされていない。

　そして、日本の軍事力がプルトニウムの生産能力、核弾頭の搭載できるミサイル技術の点で、核武装の可能な段階に到達していることも否定できない。昨秋まで政権の座にあった安倍晋三氏や次の政権をねらっているとされる麻生太郎氏らがかねてからの核武装論者であることも隠れのない事実である。本書に収められたリストによれば、野党の中心をなす民主党の中にも13人もの核武装論者が含まれているという。最近では核武装をテレビで支持していた橋下弁護士が大阪府知事選挙に圧勝するというゆゆしき事態となっている。
　
　だから、私には槌田氏の指摘する日本核武装論には根拠がないとして切り捨てる自信はない。すくなくとも、日本の核武装の野望が現実の政権内部にあり、その計画が現実に進められているかどうかにかかわらず、その時点の政府高官が核武装をしようとすればそれを可能とする事態を招かないように、その技術的な前提となるもんじゅの運転再開をなんとしても食い止め、また、不必要なＲＥＴＦの完成運転を食い止めなければならないと考えるものである。
　
転載終了
　
　

　
明日から始まる貝塚二色の浜の「潮干狩り」を前にお天気はもうひとつ冴えませんね‥。
といいつつも、毎年恒例となった潮干狩りはちびっ子のいる家庭では年中行事のひとつ。首を長くして待っている、そんな感じではないでしょうか。
そんな貝塚二色の浜の「潮干狩り」。ぜひとも、ご家族お揃いでお越し下さい。もちろん、カップルでも会社の仲間同士でもOKですよ。
そして潮干狩り場前の食堂では二色の浜名物の「貝鍋」「貝めし」やボリュームたっぷりの様々なメニューもご用意しています。

また、二色の浜観光協会では「手ぶら」で楽しめる大人気のバーベキューも食材、道具込み、しかもリーズナブルな料金でご利用できます。こちらもぜひぜひご利用くださいませ。少人数なら当日だってOK。10名以上なら、できれば電話、またはホームページ上からご予約をお願いできれば幸いです。

ぜひぜひ、明日は貝塚二色の浜の「潮干狩り」＆BBQへ。
お待ちいたしております。

詳しくは二色の浜観光協会のHPでどうぞ。
http://www.nishikinohama-kankokyoukai.com/index.html

これまでのゆとり教育の効果？もあってか、「働きたくない」症候群が若者の間に蔓延中。いやな仕事を無理やりするよりも生活保護を貰った方が楽でいい‥と。
　
しかし、まあ、なんですな‥。この４月より中学校では「ダンス」が必修になったとか。
世の中、ドンドン悪化する中で、ん～、ヒップホップなんて踊ってる場合じゃないと思いますが、さて、どうなんでしょうねぇ。
ちなみに、中学校でのダンス（ほとんどの学校ではヒップホップを選択するらしいが。他にフォークダンス、現代創作ダンス？‥もあり）必修化に関連して、この手のあるダンス団体では「ヒップホップダンス技能士検定」試験なるものを実施するとのこと。
その内容とは、
　
●ヒップホップダンス技能士検定試験
　テキスト代　 6,000円
　研修費　　　24,000円
　受験料　　　20,000円
　年会費　　　12,000円
　更新料　　　 5,000円
　
　合計　　　　 67,000円
　
‥だそうです。
ま、研修といっても、20分程度のDVDを自宅でじーっと見るだけ、詳しい説明もなにもない。
　
　
そこで、こんな方たちのご意見を紹介すると‥
　
・街のストリートダンサーたちは、「高すぎる」　「カネの匂いがするな」
　
・ニッポンの頂点に立つカリスマダンサーは、「ずぶの素人が教えてるようなもの」と怒る。
　
・みんなの党・松田公太議員は、「財団がからんでいる」　「利権化するのではないのか」
　
・当の検定業者は、「普通なら30万、50万～と費用もかかるので、6万7千円なら安いと思う」と。
　
・これらをまとめる職業技能振興会（厚生労働省認可）は、「補助金をもらうわけでもない」　「純然たる民間企業がやること、文句を言われる筋合いはない」
　
‥と、ご意見、反応は様々な様子。
　
教育現場での生徒や教師、あるいは親たちの意見も聞いてみたいものですね。
親にしてみれば、お父さんの収入減にくわえて、じわりと上がる物価（食品やガソリン‥）、おまけに消費増税、いや～、家計は火の車状態。おまけに高校・大学受験も目前に迫ってくるともなれば、エッサホイサと子どもだって踊ってられまへん。
　
で、かつて、ある方がテレビ番組のくだらなさを称して「一億総白痴化」と言われたこともありましたが、その頃の若者はすでに高齢B層化。ま、つまりは、第二次「平成の一億総白痴化」大作戦は子どもたちのヒップホップから、というわけですな。
踊るポンポコリン‥‥。
こんな状況じゃ、永遠にアップルの故スティーブ・ジョブズのような人材が生まれるわけおまへんなぁ～。
　
　　
以下、転載。
　　
　　
　　
■次世代のスティーブ・ジョブズを育成する
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_427438
2012年 4月 16日 16:09 JST 　ウォールストリートジャーナル
　
　米国のほとんどの高校や大学は生徒・学生らに発明家になる準備をさせていない。21世紀の世界で成功するには、学生たちは問題を分析・解決し、協力し合い、辛抱し、見込まれるリスクを取り、失敗から学ぶ必要がある。これらのスキルを身につけさせる方法を見つけるために、私は発明家とその親、教師、雇用主ら数十人に話を聞いた。
　
発明能力を高めるためには実践的で多分野にまたがる授業が大事
　
スティーブ・ジョブズ氏のような優れた発明家になる若者はかなり少ないが、どんな分野であれ、より革新的になるために必要なスキルを教えることはできる。一握りの高校や大学、大学院ではこうしたスキルを教えている。たとえばカリフォルニア州サンディエゴのハイテク高校、ニューテック高校（16州86校で構成）、マサチューセッツ州のオーリン大学、スタンフォード大学のデザイン研究所、マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボなどだ。これらの学校が取り入れているプログラムの教育法は従来の教育法とは完全に合致しない。
　
　ほとんどの高校や大学の教室では、生徒・学生の失敗はとがめられる。しかし試行や失敗なしに、発明はできない。カリフォルニア州サンノゼのリンブルック高校で教えるアマンダ・アロンゾ氏（32）は私にこう言った。「生徒に教えなければならない最も重要なことは、失敗したときこそ学んでいるということだ」。アロンゾ氏は過去2年間にインテル・サイエンス・プライズ（大学前の学生を対象にした科学コンテスト）の最終選考に残った生徒を2人、また最終選考の前段階まで勝ち進んだ生徒を10人指導した科学教師で、この数は全米のどの公立学校よりも多いという。生徒たちは失敗しないよう守られることによってではなく、失敗から立ち直れることを学ぶことによって、揺るぎない自信を身につけていくのだという。
　
　現在の大学のシステムは専門性を要求し、これを評価する。教授たちは狭い学術分野での研究により職を得る。学生たちは専攻科目を宣言するよう求められる。グーグルの人材配置プログラムディレクターのジュディ・ギルバート氏は、グーグルのような企業で働くために学生たちを準備させる上で、教育者ができる最も重要なことは、専門知識も重要だが、学問の1分野の中だけで問題は解明されないうえ、解決もできないと教えることだ、と指摘する。
　
　スタンフォード大学のデザイン研究所とMITのメディアラボでは、全履修コースが多分野にまたがった内容になっており、問題の探求や新しいビジネス機会といった認識の上に組まれている。オーリン大学では半数の学生が、たとえば「持続可能な発展のためのデザイン」や「数理的生物学」といった多分野にまたがる分野を自ら作って専攻している。
　
　従来の教育方法は受け身で、生徒たちは授業を聞くだけだ。しかし最も革新的な学校では、授業は「実践」で、生徒はクリエーターであり、単なる消費者ではない。生徒は問題を解決し、製品を創造し、また新しい思考を生み出していくなかでスキルと知識を獲得する。たとえばハイテク高校の9年生（日本の中学3年生）はチームで新しいビジネスコンセプトを作り上げなければならない。新製品やサービスを思い描き、ビジネスやマーケティングプランを立案し予算を組む。そして作り上げたビジネスプランを彼らの仕事を評価するビジネスリーダーに提示するのだ。オーリン大学では4年生がチームを組み、大学の提携企業1社から与えられた実際のエンジニアリングに関連する問題に1年間取り組んでいる。

　従来の学校では、学生たちは良い成績をとるために学習する。私がこの研究で発見した最も重要なことは、若い発明家は本来やる気があるということだ。発明力を高めるための指導法では、私が呼ぶところの3つのPが大事だ。それはPlay（遊び）、Passion（情熱）、Purpose（目的）だ。遊びは発見に基づく学習であり、それは情熱を見出し、さらに情熱を追い求めることに結びつき、それはやがて深い目的意識につながっていく。
　
　単に1つの科目であるかのように発明について教えることを学校に義務化する、もしくはより多くのチャータースクール（従来の公的教育規制を受けない学校）を支援することは問題の解決にはならない。解決には、学生たちの能力を評価する新しい方法と、教育への新しい投資方法が必要だ。学生たちのスキルの習熟度がわかる「デジタルポートフォリオ」（総合的な学習の評価方法）の導入が必要であるうえ、教師はプロジェクトに基づいた実践的な多分野にまたがる授業の創り方を身につけるプロフェッショナルな能力開発が必要だ。大きな学校区や州はこれらの新しいアプローチを開拓するチャータースクールに似た実験的学校を設立すべきだ。
　
　新しい実験的学校を全米規模で創ることと、教師を訓練することには時間を要する。その間、将来の発明家の親たちが何をするかが重要だ。今日の発明家の親への取材の中で、ある素晴らしいパターンが明らかになった。子どもが良い成績をとることよりも、子どもが本当に好きなことを追求することに価値を置くということだ。また「努力が報われる」ことの重要性も指摘する。子どもが成長するに連れて、リスクを取り、失敗から学ぶよう励ましたという。親から学ぶことは大きい。
　
[トニー・ワグナー氏は元高校教師で、現在はハーバード大学のテクノロジー・アンド・アントレプレナーシップ・センターのイノベーション・エデュケーション・フェロー研究員。最新の著作は「Creating　Innovators：The Making of Young People Who Change the World」]
　
記者: Tony Wagner
　
　
　
　
■改めて「ゆとり教育」を問う
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/04/post-425.php
2012年04月16日（月）11時20分　冷泉彰彦
　
　文科省の新しい「脱ゆとり」の教科書を見る機会がありました。例えば今回新版になった中３数学の教科書などでは、全体が妙に分厚くなっています。中身について言えば９０年代の本来の中３の内容までは戻っていません。ですが、因数分解のテクニックなどは塾の教科書並みに詳しく、正に思考より訓練を強化すれば「財界も親も文句はないだろう」的な主体性のなさすら感じます。
　
　ちょうどそんな折、『ミスターゆとり教育の反論』というタイトルで、元文科省の寺脇研氏のインタビューが朝日新聞（デジタル版）に出ていました。いい機会ですから、ここで「ゆとり教育」の総括をしておこうと思います。
　
　インタビューの中で寺脇氏は、「ゆとり教育に、私は信念をもっている。その理念の中心は、知識を詰め込む従来の教育を転換し、自ら問題発見をして解決策を探し出し、自ら主題を設定して学べる人間を育てること」だと述べています。
　
　また、２００８年の同様のインタビュー（ダイヤモンド・オンライン）では「１９７０年代までの経済成長期には、製造業を中心とした企業が、均一な質の労働者を必要とした。命じられたままに仕事をこなす労働者を育成するには、詰め込み式で「読み、書き、計算」がきちんとできる人材教育でよかった。しかし、今は違う。第三次産業で必要なのは、「自分の頭で考え、付加価値を創造する力」を持った人材だ。そうした人材は、詰め込み式の教育では育たない。」という言い方をしています。
　
　１００％同意します。現在の日本経済の競争力低下は、こうした改革に失敗したためであることは明らかだからです。現在の日本の労働力は、単純作業についてはコスト競争力を失う一方で、高度付加価値の創造で最先端の競争をする能力は足りないからです。私はこの一点において寺脇氏を支持します。
　
　ですが、ゆとり教育が失敗だったということは、議論の余地はないと思います。この点において寺脇氏には責任もあると思います。では、どうして失敗したのか、以下に改めて箇条書き的な整理をしておこうと思います。
　
（１）付加価値を創造する能力とは何かの定義が曖昧でした。因果関係のストーリー把握、情報収集の質・量・効率、仮説と検証による精度の詰め、抽象概念と具体的な事象との連動・・・そうしたスキルのブレイクダウンを全くせず、したがって教え方のメッソドもないまま実行に移したというのは、息継ぎを教えずに子供をプールに放り込むようなものです。しかも、プールサイドで叫んでいる教師も泳げないわけで、これでは溺死者が続出する、つまり付加価値創造力が教えられなかったのも当然です。プールを埋めて（総合学習を止めて）英語だとか道徳に走る学校も多かったわけですが、要するに先生が誰も泳げなかったからでしょう。
　
（２）付加価値創造のスキルを教えるためには「詰め込み教育を止めろ」というのが暴論でした。命令に基づく単純な作業の反復と比較して、自ら付加価値を創造するためには、より広範な情報、より高度な基礎スキルが必要なのは明白だからです。寺脇氏は「読み書き計算」ではダメだと言っていましたが、「読み書き計算」をやらなくて良いのではなく「グローバルなコミュニケーション、相手を説得する表現力、微積分を使ったダイナミックな計量」が必要な時代だという認識が欠けていました。昭和の時代にある教育者から「吹奏楽も基礎ができて初めて思い切り吹ける」という比喩を習ったことがありますが、正に基礎のない「騒音の塊」からは付加価値など生まれないのです。
　
（３）付加価値創造のスキル教育というのは、基礎スキルの完成を待つというだけでなく、世界との対決や和解という概念を経験した思春期以降に加速させるべきなのです。ところが実際は逆でした。思春期以降は旧態依然とした受験勉強に若者を押し込め、思春期前の「コドモ」に「おままごと」としての「総合学習」を与えていたわけです。しかも「どんな価値もオッケー」的な価値相対化という毒も回っており、これではメリハリの利いた抽象概念の操作など教えられるはずもないわけです。
　
　もういいでしょう。批判としてはこれで十分だと思います。問題は、「ゆとり教育」が破綻したからといって、旧態依然とした「記憶と訓練」メソッドに戻して、内容を増やせばいいという「逆改革」の方向性がこれでいいのかということです。
　
　私は「脱ゆとり」ではダメだと思います。抽象概念の操作スキルは教えなくてはなりません。同時に教科内容はもっと加速しなくてはなりません。
　
　全員が対象にならないのであれば、どんどん能力別を入れていくことも含めて、小学校で方程式を入れ、中学から高校の最初で微積分を通過してその先へ行くようにしなくてはダメだし、高度な数学と理科の連携やそもそもサイエンスの学習内容の英語化も必要だと思います。その上で、十代の半ば以降の若者を、正規の教育の中で「科学の限界」あるいは「哲学宗教と科学の接点としての生命倫理」という問題と向きあわせ、真剣な将来設計としての進路を自ら選び取って、国際社会に貢献して行くようにして欲しいのです。
　
　このまま「脱ゆとり」だとして、計算や漢字ドリルばかり大量にやらせる教育が横行し、やがて円安になって労働力の国際競争力が回復すれば、再度日本はモノづくりの拠点として繁栄するのでしょうか？　そんな未来像はナンセンスです。資源とエネルギーのない日本は、円安に振れながら大量生産の拠点として中国やインドに対抗できる競争力を回復することはないからです。
　
　真の意味で社会を成熟に向かわせ、高付加価値の創造というエコノミーを育て、そのカネが国内に回ることで内需も高付加価値を志向する、これに加えて輸出産業の地盤沈下も食い止める、これで１億２千万がやっと「食べて行ける」のではないでしょうか？
　
　この間の「ゆとり」は失敗でした。一方で「脱ゆとり」という逆行でもダメなのです。本当の意味で「高度な付加価値を創造する」スキルを教えて行く教育が求められます。
　
　
　
　
■中学校武道・ダンスの必修化
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/jyujitsu/1221013.htm
文部科学省
　
　文部科学省では、平成20年3月28日に中学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習指導要領では中学校保健体育において、武道・ダンスを含めたすべての領域を必修とすることとしました。
　
　武道は、武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて、基本動作や基本となる技を身に付け、相手を攻撃したり相手の技を防御したりすることによって、勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動です。また、武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動です。

　ダンスは、「創作ダンス」、「フォークダンス」、「現代的なリズムのダンス」で構成され、イメージをとらえた表現や踊りを通した交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにすることを重視する運動で、仲間とともに感じを込めて踊ったり、イメージをとらえて自己を表現したりすることに楽しさや喜びを味わうことのできる運動です。
　
お問い合わせ先
スポーツ・青少年局 企画・体育課 学校体育振興係
電話番号：03－5253－4111（内線2674）
ファクシミリ番号：03－6734－3790
メールアドレス：taiiku@mext.go.jp
.（スポーツ・青少年局 企画・体育課）
　
　
　
　
■ヒップホップに指導資格　中学のダンス必修化で
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120418/edc12041821030007-n1.htm
2012.4.18 21:02 　サンケイWeb
　
　今月から中学校の体育の授業でダンスが必修化されたのを受け、一般社団法人「ワールドリズムダンス技能協会」（東京）は１８日、ヒップホップダンスの指導者を認定する資格を創設すると発表した。
　
　名称は「ヒップホップダンス基本技能指導士」。技能や知識を問う有料の検定試験を５、８、１２月に実施。来年以降も年２回のペースで行う。中学教諭のほか、ダンス教室のインストラクター、ダンスをリハビリに取り入れた介護現場の職員らを受験対象者として想定している。
　
　ダンスは中学１、２年で武道とともに必修になり、ヒップホップなど「現代的なリズムのダンス」、創作ダンス、フォークダンスから選ぶことになった。文部科学省が昨年１２月から今年１月にかけて実施した公立学校の抽出調査では、現代的なリズムのダンスを選んだ学校が最も多かった。
　
　
　
　
　
■ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画　再雇用費に充当
http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY201204200844.html
2012年4月22日9時11分.
　
　ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。
　
　各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０～１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。
　
　具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。
　
　
　

あらま、なんと‥アホの財務相が電話一本で「500億ドル献上」なんだそうだ。
で、現在の対ドル円レートで「4.8兆円」。ものすごい金額ですぞ‥。
庶民いじめ、下流促進政策としての消費税増税論議真っ只中の今、よくも「ポン」と気前良く出せるものだな。
国民感情からすれば、震災復興やら中小企業救済、若者への職業対策など、真っ先に拠出したいところだ。
ま、IMFは国際機関といいつつも私企業のようなもの。EUにカネは回ることなく、崩壊寸前のアメリカ様の救済に使用されること承知の上の拠出。なんともねえ～。やりきれまへんなあ。みなさん、どない思ってまっしゃろか？
　
以下、転載。
　
　　
　
■ＩＭＦ増資への各国拠出額一覧
http://jp.reuters.com/article/JPshiten/idJPTYE83K00C20120421
2012年 04月 21日 10:15 JST 　ロイター

［２０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今回の２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）で、欧州債務問題の支援資金増強に４３００億ドル以上の資金を確保した。
ラガルド専務理事によると、中国、ロシア、インド、ブラジルのほか、マレーシア、タイ、インドネシアなどの新興国も拠出を表明した。

いわゆるＢＲＩＣｓ（中国、ロシア、インド、ブラジル）は、６月１８─１９日のロス・カボス（メキシコ）でのＧ２０首脳会議で最終的な金額を明らかにする見込み。

ＩＭＦと各国政府関係者によると、国別の拠出額は以下の通り。

ユーロ圏　　　　約２０００億ドル（１５００億ユーロ）

日本　　　　　　６００億ドル

サウジアラビア　１５０億ドル

スウェーデン　　当初１００億ドル、最大１４７億ドル

ノルウェー　　　９３億ドル

ポーランド　　　８０億ドル

デンマーク　　　約７０億ドル（５３億ユーロ）

スイス　　　　　１００億ドル

韓国　　　　　　１５０億ドル

英国　　　　　　１５０億ドル

オーストラリア　７０億ドル

シンガポール　　４０億ドル

チェコ　　　　　約２９億ドル（１５億ユーロ）
　
　
　
　
■ユーロ危機は深刻化、ＥＵ崩壊につながる可能性も＝ソロス氏
http://news.infoseek.co.jp/article/17reutersJAPAN_TYE83G00C
ロイター（2012年4月17日09時40分）
　
［コペンハーゲン　１６日　ロイター］　米著名投資家のジョージ・ソロス氏は１６日、ユーロ危機は深刻化しつつあり、当局者の間違った対応により欧州連合（ＥＵ）は崩壊に向かいかねないと警告した。デンマークのPolitiken紙主催の討論会で述べた。
　
同氏は「ユーロ危機は深刻化しており、まだ終わっていない。間違った方向に向かっている」と述べた。
　
また「ユーロはＥＵの政治統合を弱体化させており、このまま続けばＥＵ崩壊の可能性もある。問題の本質が誤解されているからだ」と警告した。
　
同氏は、ユーロ圏当局者は不均衡について、市場そのもので生み出されることを理解せず、公的部門が原因と考えていると指摘。ユーロ危機は米国での銀行システムの崩壊から始まり、欧州各国間の競争力の違いから深刻化したにもかかわらず、財政危機として対応がとられていることを批判した。
　
さらに、危機への対応失敗により人々の間には深刻な緊張が生じ、これが反欧州の姿勢につながり、各国間で強まっていることに危機感を示した。
　
ＥＵの財政協定については、需要が不十分な時期に政府に財政健全化と債務削減を強いるもので、間違った方向に向かっていると批判した。
　
　
　
　
■日本、４．８兆円拠出＝ＩＭＦ強化、Ｇ２０で合意目指す―安住財務相
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_427960?mod=WSJ3items
2012年 4月 17日 12:36 JST 　ウォールストリートジャーナル
　
安住淳財務相は１７日の閣議後記者会見で、欧州債務危機の封じ込めを狙った国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤拡大をめぐり、日本政府として６００億ドル（約４兆８０００億円）をＩＭＦに拠出する方針を表明した。拠出に難色を示す国もある中で、合意形成に向けた流れを加速させるため、加盟国で最大規模となる具体的な貢献額を「先陣を切って」（安住財務相）打ち出した。
　
　財政危機に陥った国に融資するＩＭＦ資金の拡充は、１９日に米ワシントンで開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の主要テーマ。安住財務相は、ＩＭＦの強化が「危機の収束につなげていくために重要だ」と指摘した。　
　
［時事通信社］
　
　
　
　
<追加>■北欧３カ国も２６３億ドル拠出、ＩＭＦ資金増強で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120418-00000508-san-bus_all
4月18日(水)10時27分　産経新聞
　
　【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、欧州債務危機の波及阻止に向けた資金基盤増強のため、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンの北欧３カ国が合計２６３億ドル（約２兆１０００億円）の拠出を申し出たことを明らかにした。
　
　前日には日本が６００億ドルの拠出を表明するなど、具体的な資金拠出の動きが各国で広がってきた。ＩＭＦのラガルド専務理事は「ＩＭＦが経済危機の防止に取り組むための十分な財源確保につながる」と歓迎する声明を発表した。
　
　ＩＭＦはイタリアやスペインなど欧州の主要国に危機が波及した場合に備え、新たに４０００億ドル超の資金増強を目指している。
　
　すでに債務危機の火元であるユーロ圏は２０００億ドルの拠出を表明しており、日本や北欧の拠出分を積み上げた金額は合計で約２８６３億ドルに達した。
　
　
　
　
■米財務次官、日本の資金拠出を歓迎
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120418/fnc12041808500001-n1.htm
2012.4.18 08:49 産経Web
　
　ブレイナード米財務次官（国際問題担当）は１７日の記者会見で、欧州債務危機に対応するため、日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に６００億ドル（約４兆８０００億円）を拠出すると発表したことを歓迎した。その上で「ＩＭＦは欧州の取り組みを補完するだけだ」と述べ、欧州各国に努力継続を求めた。
　
　ＩＭＦの資金増強は、ワシントンで１９日開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の主要議題となる。
　
　次官は「今後数日間で良い結果がもたらされる」とＧ２０での進展を期待する一方、ＩＭＦの資金基盤は十分だとして米国に拠出の用意はないと従来方針を繰り返した。（共同）
　
　　
　
　
■IMFに対する見通しのない500億ドルの拠出表明
http://blogos.com/article/36738/
2012年04月16日 10:20　小笠原誠治
　
安住財務大臣がIMFのラガルド専務理事に対し、先日、ヨーロッパの信用不安を鎮めるために日本として500億ドルを超える資金拠出をしてもいいと伝えたのだ、と。
　
　うーむ‥この国は一体どうなっているのでしょうね？　皆さんは、どう思われます？
　
　北朝鮮のように世界の流れに逆行する振る舞いはひんしゅくを買うこのが当然だとしても、ここまで媚を売る日本の外交！　というか、将来の見通しなりビジョン或いは戦略があって500億ドルもの資金を日本が拠出すると言っているのでしょうか？
　
　いずれにしても、日本がこのように気前よくお金を拠出してもいいと言う姿をみて、私は数十年前のことを思い出すのです。
　
　その頃日本は日の出の勢い。国際協力の面でも日本の存在は大変に大きかった訳です。どこかの国を救うという話になっても、日本抜きでは何も決まらない。ということで、日本は大変に頼りになる存在であった、と。
　
　しかし、当時の日本は、何か大きな戦略とか価値観に基づいてお金を出していたのではなく、ただ諸外国の動向をみつつ‥一番最後にお金を出していただけなのです。つまり、日本は、最後にはお金を出すだろうと思われてはいても、諸外国が態度を表明するまでは、日本が具体的な数字を示すことはなかった、と。だから、欧米などから日本はいつもせかされていたのです。このため、国際機関に出向になっていた日本人代表などは、「どうせお金を出すのであれば、もう少し早めに表明すれば、もっと有難がってもらえるものを‥」なんて言っていたのです。
　
　そうした昔のことを考えると、何と様変わりしたことか、と。
　
　「でも、どうせお金を出すのだから、今回のように早めに表明した方が格好がいいのでしょう？」
　
　しかし、本当にそうなのでしょうか？
　
　確かに、資金難に苦しむ欧州勢は、大変ありがたがるかもしれません。
　
　ですが‥そもそも消費税を上げないと日本の将来はない、なんて一方で言っておきながら、その500億ドルは一体どこから捻出するというのでしょうか？　それに、IMFに対しては既に1000億ドルという巨額の資金を融資済みではなかったのか？
　
　そんな疑問に一切答えることもなく、ただ外面ばかり気にする財務大臣。
　
　それに、もっと重大な問題が潜んでいるのです。
　
　そもそも、今回のIMFの資金増強計画に対しては、アメリカが大変に冷淡な態度を取っているではないのか？
日本は、アメリカが資金を出すことがなくても、日本だけ特別にお金を出そうというのか？そして、もしそうであれば、その真意は何なのか？
　
　資金の出資状況に応じてIMFの投票権が拡大されることを見越して、日本の発言権の拡大を狙っているのか？
　
　まあ、それならそれで一応納得ができない訳でもないが、しかし、そもそも日本は、仮に発言権が拡大しても、何か世界に向かって言いたいことがあるというのか？
　
　決してそうではないのです。例えば、IMFの専務理事の選出にしても、世界銀行の総裁の選出にしても、いつもアメリカの決めた方針に従っているだけ。
　
　それに細かい話しながら、今回のIMFの計画は、資金規模を5000億ドル拡大しようとするものであり、それに対して、日本が今回表明した額は500億ドル以上であるため、単純に計算すれば、日本の資金負担は全体の10％以上になるのです。
　
　しかし、日本のGDPが世界の1割を占めていたというのは昔の話。つまり、バードンシェアリングの考え方に従っても日本は出し過ぎ。それに、繰り返しになりますが、日本は特別に既に1000億ドルを融資しているのです。
　　
　私は、日本はIMFにお金を出すべきではないと言っているのではないのです。もし、それが合理的な考え方に
基づくものであれば、そして、日本が真に世界経済の発展に貢献しようというのであれば、それなら話は別であるのです。しかし、国内では問題山積の上なかなか解決できないのに、余りにも気前よく資金拠出を表明するその政治感覚が信じられないのです。
　
　欧州勢にしても、そんな日本を何と思っているか分かったものではありません。
　　
　　
　　
　　
■安住財務相がＩＭＦに４兆円を大きく上回る資金拠出を表明
～消費税増税などハナから欧米への貢物～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3a28a6ce6a3ca748603e68efcd2bac36
2012年04月16日　（暗黒夜考）　
　
ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014451121000.html
4月14日 16時37分　ＮＨＫニュース
　
ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。
　
これは、安住財務大臣がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。
　
ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。
　
関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。
　
日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。
　
ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます。
　
（転載終了）
　
　
国庫にカネがないから「消費税増税」を国民に強いるという話は何だったのであろうか？
　
先日、野田”傀儡”内閣が、財務省・勝栄二郎による誘導の下、強引すぎる手口にて消費税増税法案を衆議院に提出したが、上記記事を読めば、増税の目的が日本国民の社会保障のためでないことは一目瞭然であろう。
　
早い話、我々の血税は、実質的にアメリカの支配下にある「ＩＭＦ」に４兆円を超える資金を貢ぐ原資にされているということである。
　
今回の一件で、以前のエントリーにて指摘してきたように、「消費税増税」の”真意”が「防衛費・公共事業の財源」「アメリカへの”違法献金”財源」であることがハッキリと露呈したと言えよう。
　
即ち、「増税」は「国民からいかに掠め取るか」という、今も昔も財務官僚の習性みたいなものであり、今回の「消費税増税」の具体的使途は、「防衛費」「公共事業」のほか、官僚自らの天下り先の確保といった官僚利権拡大や、”ご主人様”アメリカへの”違法献金”の源泉だということである。
　
それにしても、舌の根も乾かないうちに”宗主国”アメリカへの献金を表明するとは、政府も財務省も、これを報じるマスゴミももはや”正常な感覚”を失っているとしか思われず、また”宗主国”アメリカもよほどカネに困っているのであろう。
　
この「ジャイアンとのび太の”カツアゲ”の図式」が続く限り、日本はこれから先もずっと疲弊し続け、多くの国民が酷い目に遭うことであろう。
　
日本経済の低迷を表現する際、よく「失われた１０年」といった類の言葉を目にすることがあるが、厳密に言えば”失われた”のではなく、「奪われた１０年」と言ってよいであろう。
我々は失ったのではなく、アメリカに略奪され、搾取されたのである。
　
このアメリカによる搾取の構造を打破しない限り、日本の未来は真っ暗である。
　
　
　
　
■あり得ない負担（日経報道）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
nevada_report
　
日経新聞は一面トップで、【２０２５年度には社会保険料が年収の３割超　見えない増税　負担一段と】と報じていますが、具体的な負担では、年収５００万円クラスのサラリーマンが負担する「年金・医療・介護保険料」の合計が現在より２０万円増加の１５０万円になるとしています。
　
年収５００万円で年間１５０万円社会保険料負担に、税金（１００万円前後）を足せば、年収の半分が「召し上げ」られることになります。
　
このままいけば、日本人は世界屈指の貧乏人になる可能性があり、今のうちに対策をとるべきだと言えます。
　
２０２５年と言えば、今から１３年後であり、あっという間にその時はきます。
　
　
　
　
■低所得者に年１万円給付検討　政府・民主、消費増税時に
http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY201204120713.html
2012年4月13日5時48分.
　
　政府・民主党は、２０１４年に消費税率を８％に引き上げた場合、低所得者対策として約３千万人に年１万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年１万数千円になる可能性もある。
　
　政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を１４年４月から８％に上げ、１５年１０月から１０％に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率８％の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。
　
　政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、１人につき年１万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの３人家族だと年収が２００万円前後より少ない世帯などで、対象は約３千万人にのぼる。生活保護を受けている約２００万人は対象外になる可能性があるという。
　
　１万円を配るのは、食料品の消費税負担が増える分を支援する目的だという。民主党内には、食料品だけでなく、衣服などの税負担が増えることも考慮し、数千円上積みするべきだとの意見もある。　
　
　
　
　
■低所得者給付、具体策先送り…政府最終案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20120417-OYT8T00327.htm
（2012年4月17日 読売新聞）
　
.　政府が消費増税に伴い低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」の方向性を示す「基本的な考え方」の最終案の全文が判明した。
　
　消費税率引き上げ関連法案を巡る今後の与野党協議で議論されることを見越し、具体的な給付額や対象範囲には踏み込まなかった。政府は１７日の関係５閣僚会合で正式決定する。
　
　政府は２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げて以降、当面の低所得者対策として給付措置を行う。
　
　最終案では、給付額について「低所得者への影響を勘案して検討」としただけで、金額には触れなかった。給付対象については、既存の多くの低所得者対策の基準となっている「住民税の非課税世帯」をベースとする考えをにじませたが、明記は避けた。
　
　１６日に行われた民主党の作業部会では「給付金額と対象の数字を示すべきだ」との意見も出たが、具体案は党が引き続き検討することで落ち着いた。
　
　
　
　
■「数々の特典がつく生活保護は働くより得」という若者増加中
http://www.news-postseven.com/archives/20120418_101756.html
2012.04.18 07:00
　
　現在、生活保護受給者は210万人に迫る勢いで増加の一途を辿っている。全国で最も生活保護受給者が多いのは大阪市で、18人に1人が生活保護受給者だ。
　
　この増加傾向はもちろん、昨今の不況の影響はあるだろうが、それだけが問題ではない。まず原因として挙げられるのが、高齢者の増加だ。基礎年金だけでは生活していけない高齢者の受給が年々増え続けているのだ。生活保護を受けている被保護世帯の約半分近い数が高齢者世帯となっている。
　
　そして、もうひとつの要因として挙げられるのが、本来なら「働ける」世代であるはずの20代、30代の若者の受給者が増えている点だ。あるケースワーカーはこう話す。
　
「派遣労働の拡大や非正規雇用の増大が原因ですが、若い世代の人たちのなかに、生活保護への抵抗感が薄れていることがいちばん大きいのかもしれません。昔は生活保護を受けずに頑張りたいという気持ちがあったものですが、いまは当然の権利として主張する人が増えていますから」
　
　若者の間では、生活保護はネット上で「ナマポ（生保）」と呼ばれ、どうすれば申請が通るかなどの情報交換が当たり前のように行われている。
　
　彼らが生活保護を受けたがるのには、実は理由がある。それは、生活保護受給者には、数々の“特典”があるからだ。生活保護受給者の相談に乗ったり、援助するケースワーカーを10年以上務め、著書に『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんは、こう説明する。
　
「生活保護受給中は、原則として医療費や介護費、家賃（地域ごとに上限あり。最大5万3700円）は無料。さらにNHKの受信料、住民税、国民年金なども免除されます。またJRの運賃や光熱水費の減額もあります」
　
　定職がありながら年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々は月収約17万円。一方の生活保護受給者は地域によって受給額の差はあるが、10万～15万円ほど。ワーキングプア層が家賃、税金、社会保険料などを支払えば、“特典”を手にした生活保護受給者に比べて可処分所得（＝自由に使えるお金）が下回ってしまうケースも出てくる。
　
　これでは、「生活保護のほうが得」と、多くの低所得者層の若者が生活保護を受けようとするのも、もっともな話だ。
　
　また、年金を受け取るよりも生活保護のほうが得というのも問題となっている。40年間、真面目に働いて、真面目に国民年金を納めてきた人の月々の受給額は約6万6000円。前述したとおり、生活保護受給者は10万～15万円。若いころに年金保険や健康保険料も払わずにきた人間が、最後に行政に泣きついて、生活保護をもらい、年金を納めてきた人の2倍以上の収入を得ているのだから、あまりにバカげた話である。
　
「いまの制度が続くとすれば厚生年金などがあるサラリーマンは別ですが、年金も納めないで、老後は生活保護をもらったほうが得であるなどという風潮が出てくるのも否定できません。
　
　いずれにせよ、稼働年齢層の就労収入が減り、年金もあてにできなくなって、生活保護に対する風当たりが厳しくなっている昨今ですが、簡単に保護にならないためのセーフティーネットをきっちり完備することなど、社会保障制度の全般的な見直しが必要であると思います」（前出・多村氏）
　　
　　
　
　
■生活保護を受け働かない方が得になる状態はおかしいと識者
http://www.news-postseven.com/archives/20110301_13796.html
2011.03.01 10:00
　
　生活に困窮した人々に最低限度の生活を保障する生活保護制度は、受給者が2010年11月の段階で142万世帯、197万人にのぼり、支給額は3兆円を突破。いずれも過去最高を記録し、「年越し派遣村」が話題になった2008年12月以降、急増している。
　
　なかでも増加が著しいのは、高齢者、母子家庭、障害者、傷病者のいずれでもない「その他の世帯」。失業するなどして生活保護を受けるようになった若者も、この枠にカウントされることになるわけだ。
　
　生活扶助の基準額は自治体によって異なるが、東京都の場合、標準3人世帯で17万5170円。これに加え、必要に応じて住宅扶助が受けられ、医療費も無料となる。もちろん「働けない」などの理由や事情が必要だが、若者の目に“特権階級”と映るのも不思議はない。
　
　さらに高齢者単身世帯の生活扶助基準額は8万820円で、国民年金の月額6万3000円よりも多い。わずかな年金のなかから住宅費や医療費を捻出しなければならない国民年金受給者と比較すると、年金保険料を払ってこなかった生活保護受給者のほうがずっと優遇されているように見える。
　
　高崎経済大学教授の八木秀次氏がいう。
　
「国民年金の給付金よりも生活保護による受給額のほうが高い現状はおかしい。“国民年金を納めないほうが得だ”という考えになり、無年金で生活保護を受ける人が増えるのも当然です。また、真面目に働いても正社員でないため低賃金で、生活保護の受給額よりも収入が低いという現象も起きている。これでは“まともに働くより、生活保護を受けるほうがいい生活ができる”ということになり、日本もかつてのイギリスと同じ“英国病”と呼ばれる状態になりかねない。あるいは、一部ではそうなっているのかもしれない」
　
　英国病とは社会保障の充実や基幹産業の国営化により、財政負担が増加し生産効率が低下した1960年代以降のイギリスを、病理的にたとえた言葉だ。
　　
　北海道、宮城、東京、神奈川、広島の5都道県では、現実に最低賃金が生活保護受給額を下回っている。八木氏の指摘どおり、これでは「働かないほうが得」。問題視されている不正受給の背景にも、こうした状況があることは否めないのである。