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天下り団体が食いつぶす地デジ予算　　収入の８割が補助金
http://news.livedoor.com/article/detail/6229407/
2012年01月28日10時00分　 日刊ゲンダイ

＜収入の８割が補助金＞

　地デジは「完全」に移行したのに、予算は「完全」に消えないのか。２４日召集された通常国会提出の１２年度予算案で、関連費用に３０５億円も計上されていたのには驚いた。

　地上波テレビは昨年７月にアナログからデジタルに切り替わったはず。震災被害を受けた岩手、宮城、福島で完全移行が延期されたため、その整備に予算が必要なのかと思ったら、あまり関係ない。前年度の予算額も約３５０億円で、移行前後で使うカネがほとんど変わらないのだ。

　総務省に聞くと「（すでに実施した事業の）債務負担が残っている。（支払いは）１６年度まで続く予定」（地上放送課）と言うのだが、予算の内訳を見ると、来年度から「新たな難視対策等」に６１億円も計上されているほか、「デジサポによる受信相談・現地調査等」で４９億円などとある。

　デジサポとは、地デジに関する相談窓口で、実施しているのは「社団法人デジタル放送推進協会」（Ｄｐａ）。０３年に地デジの普及促進を目的に設立された旧地上デジタル放送推進協会が前身母体で、常務理事や理事に総務官僚ＯＢが名を連ねる。典型的な天下り法人だ。

　１０年度実績で、総務省からの補助金は約２８０億円。法人年間収入の実に８割余りを占める。これじゃあ、地デジ予算は天下り役人を養うために計上されているとしか思えない。

「地デジにしたいなんて誰が言った！？」の著者で、ジャーナリストの荒川顕一氏がこう言う。

「移行後もデジサポが必要というのは、いまだに地デジの周知徹底が図られていない証拠。昨年７月段階で『完全』どころか、『円滑』な移行もできていなかったわけです。難視対策にも今後、多くのカネがかかるでしょう。もう後戻りできないが、税金のムダ遣いはやめてほしいと思います」

　野田首相は２４日の施政方針演説で「行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けなければならない」と絶叫していたが、こんな予算案を出してくるから、全く期待できないのだ。

消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/01/23/9275/
[2012年01月23日]

20日、政府は社会保障と税の一体改革の関係5閣僚会合を開き、2015年までに段階的に引き上げられる消費税5％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。

これまでは、増税分の1％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。

2009年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が3人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。

だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。

「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間3000億円を超える企業もあるほど」

二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税（消費税）が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。

「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」（斎藤氏）

立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。




■なぜ大企業は消費率税引き上げを望むのか。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-965.html
2010-06-13

消費税率が上がれば、大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在している。

日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。

大多数の国民はその不合理な仕組みの存在を知らない。
国民の税金が輸出企業に投入されている。
国民の税金が輸出企業の儲けの一部となっている。
最大の問題は、税金が投入されていることを国民が知らないことである。

政府マスコミ等は、まず輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、その是非を公開で議論すべきである。

政府マスコミ等は『輸出戻し税』の是非を決めてから、消費税率のアップの議論に移るべきである。

日本経団連と経済同友会は２０１０年４月１３日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「２０１１（平成２３）年度から速やかかつ段階的に１０％まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年２％ずつ」と例示し、中期目標として「２０２０年代半ばまでに１０％台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。

日刊ゲンダイ２００５年１０月２７日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が１８４４億円、国内仕入れにかかる消費税額が１５１２億円、この差額の３３２億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が２２９６億円あり、輸出額トップのトヨタは、差し引き１９６４億円の輸出戻し税（還付金）を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。

トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年１％上げ、消費税を１６％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として６０００億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。

トヨタ自動車は、国内で３兆５千億円もの売上を誇りながら、消費税を１円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り１６００億円もの還付を受けている。
トヨタが計上している１兆円の経常利益にはこの１６００億円も含まれている。

これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。

輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。

政府マスコミ等は社会保障のため消費税増税を強調するが、
其の前に輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、即刻無くすべきである。

表　◆「05年分　輸出上位10社の輸出戻し税と還付金の試算」関東学院大学教授・湖東京至 作成　（単位・億円）
http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/06131.jpg　

表　◆「2006年分　輸出上位10社の消費税還付金」関東学院大学教授・湖東京至 推薦　（単位・億円）
http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/06132.jpg　




パンフレット　「ご存知ですか」

「大企業10社に1兆円超の還付金、輸出戻し税廃止すると4兆4千億の歳出増」
http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/06133.jpg　
以上、同ブログより

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100413/mca1004132016034-n1.htm
日本経団連　新成長戦略で消費率税引き上げを明記
2010.4.13 20:15

　日本経団連と経済同友会は１３日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「２０１１（平成２３）年度から速やかかつ段階的に１０％まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年２％ずつ」と例示し、中期目標として「２０２０年代半ばまでに１０％台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。

　経団連は今回の提言を、政府が６月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働きかける方針だ。

　国の財政状況について経団連は、「危機的な状況」と懸念。財政健全化のために歳入・歳出の一体改革が欠かせないとし「歳出歳入改革法（仮称）」の制定を求めた。

　消費税率引き上げと同時に各種控除の見直しで所得税を公平化すべきだとしたうえで、企業の国際競争力を高めるため法人税の実効税率を現行の約４０％から国際水準の３０％に引き下げる必要があるとしている。成長戦略では環境・エネルギー、健康など６分野を需要創出の重点分野に掲げた。

　経済同友会の提言も「企業の創意工夫を引き出す施策が持続可能な成長戦略」として消費税率引き上げと法人実効税率の引き下げを主張。国内の医療・介護、農業分野の規制緩和を求めた。日商も３月、「企業の創業支援で富と雇用を創出することが成長に不可欠」との提言をまとめている。



http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/204.html
■輸出戻し税、見直しが必要
２００５年１１月１３日
管理人

トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、キヤノン、松下、東芝など大手輸出企業は、消費税の還付金である「輸出戻し税」を受け取り、巨額な利益を得ているという。

日刊ゲンダイ１０月２７日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が１８４４億円、国内仕入れにかかる消費税額が１５１２億円、この差額の３３２億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が２２９６億円あり、差し引き１９６４億円の還付金を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。

輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。

なお、輸出の消費税率をゼロとすることは絶対的なものではない。ＥＵでは圏内における間接税の調和と国境税調整の廃止が進められており、課税の考え方が、産品の消費国において課税する「仕向地原則」から、産品の生産国において課税する「原産地原則」に変わる動きがあるという。中国では１９９４年以前、輸出製品に対し全額の税金還付を実行していたが、１９９５年、９６年と、２年連続で輸出還付税金率を低くし、輸出製品に関しては８％の税率（税率１７％と税還付率９％の差額）が適用されている。また、アメリカには付加価値税がなく、州ごとに売上税が徴収されている。

奥田トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年１％上げ、消費税を１６％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として６０００億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。

「輸出戻し税」については、輸出還付税金率を半額にするとか、世界の国と協議し「原産地原則」を導入するなど対処すべきではないかと考える。

医療費抑制の政策検討、決定の動きを見ても、奥田氏ら経済財政諮問会議民間メンバーと厚生労働省など官僚が対立し、妥協点を見出す流れがある。国会や政治家が本来の立法の役割を担っていない。

奥田氏ら民間メンバーと官僚が、お互いの利害関係を調整し、法人税、所得税、消費税など税制や年金、医療など社会保障制度を決めているように思える。

日本の税制や社会保障制度がトヨタ自動車と官僚の利害で決められてはいけない。輸出戻し税もこれらの議論の中での大きな要素になっている。今の輸出戻し税の制度の見直しが必要だろうと思う。



http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1214138659/l50
■消費税に隠された悪魔のカラクリ
　諸悪の根源『輸出戻し税』

政府マスコミ等は社会保障のため消費税増税を強調するが、其の前に輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、即刻無くすべきである。

消費税収から３兆円以上の巨額な税金が、この名目で大企業に『還付』され、輸出大手１０社だけでも計１兆円強近くにもなっている。

この仕組み(戻し税)とは、国内販売では消費税を５％とし、輸出では『税率はゼロ』とする。
そして輸出時に、それまで徴収された消費税が『輸出企業一人』に、すべてまとめて還付されている。


輸出品を非課税とせず、何故税率ゼロなのか。？

非課税では大企業が消費税を払わないだけで、納税された税は還付されず国庫に入る。
非課税は納税しなくて良いが、税率ゼロは納税するが税率ゼロなので、すべて還付される。
ここが重要なところだ。

つまり下請けや孫請け、素材メーカーなどが納税したものを、年度末に輸出大企業にすべて還付される不思議な制度である。

なぜ商行為として一旦は課税され徴収した金額を、輸出企業のみに差し出すのか。？
なぜ輸出企業に払い戻す消費税の『徴税と還付にかかる費用』まで、国税で賄うのか。？


『消費税還付ではなく輸出補助金』

還付とは、自分が払いすぎてしまった税金分を、払った本人に返して貰うことのはずだ。
しかし実際に消費税を国庫に納税している孫請け、下請け季企業等は、納税するだけで輸出時に還付されない。

これで還付といえるのか。？

しかも、実際に消費税を国庫に納税する中小零細業者は、消費税分を値引きで自己負担しているケースも多い。

下請けなどが個々に国庫に納税した消費税額を、日本政府が最後の輸出大企業に『補助金』として渡しているのが日本の消費税の実体である。

こんな大企業にとって美味しい消費税制度は、一度やったら止められなくなるはずだ。



■日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ

日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。

トヨタ自動車は、国内で３兆５千億円もの売上を誇りながら、消費税を１円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り１６００億円もの還付を受けている。
トヨタが計上している１兆円の経常利益にはこの１６００億円も含まれている。

これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。
（国家的詐欺手法の内容は末尾の書き込みリストを参照していただきたい）

トヨタ自動車は、錯誤でしかないが、消費税がアップしても、負担はゼロどころか、還付金が増えてさらに得をすると考えているのである。

もちろん、自動車ディーラーは、顧客に自動車を販売したとき消費税を負担してもらい、しかるべき税処理を行って、納付すべき消費税を支払っている。しかし、トヨタ本体を含めて考えれば、顧客が負担した税金はまったく国庫に納められていないのである。


【例】

トヨタのディーラーへの卸値：２００万円（消費税込みで２１０万円）
ディーラーの販売価格：２５０万円（消費税込みで２６２．５万円）

トヨタは、ディーラーに１０万円の消費税を負担してもらうが、還付金が１６００億円だからそれを国庫に納付することはない。

ディーラーは、顧客に１２．５万円の消費税を負担してもらうが、トヨタに支払った消費税１０万円を差し引きことができるから、２．５万円を国庫に納めるだけである。

２５０万円の自動車を５００万台販売したとしてもディーラーが納付する消費税は１２５０億円程度だから、ディーラーが納めた消費税総額よりも、トヨタが受ける消費税還付金１６００億円のほうがずっと大きい。
（トヨタの卸値がいくらかわからないが、トヨタの国内販売台数は１７５万台程度しかないから、トヨタ車の国内販売でせいぜい５００億円の消費税が納付されているはず）

トヨタに限らない話だが、国産乗用車の購入者は、負担した消費税を国庫ではなくメーカーに支払っているのである。

民主、国民を小バカ！１万円やるから増税に賛成しろ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120126/plt1201261142004-n1.htm
2012.01.26　夕刊フジ

　政府・民主党は２６日までに、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、低所得者に現金を支給する方向で検討を始めた。金額は年間１万円が有力だが、次期総選挙へのダメージを減らしたい狙いがミエミエ。「１万円やるから増税に賛成しろ」といわんばかりのバラマキ手法に、批判が集まりかねない。

　２６日の日経新聞によると、支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力。対象は最低でも数百万人とみられ、必要経費は最大で１０００億円規模となるという。

　政府試算によれば、消費税率が５％から８％に上がると、低所得者層の負担は１人あたり年間２－３万円、１０％になれば３・５－５万円増える。年１万円もらえれば、やや圧縮できる計算だ。

　表向きは、低所得者ほど負担感が強くなる消費税の「逆進性」をやわらげる目的だが、実際には「選挙向けの現金バラマキだ」（自民党関係者）と見る向きが多い。

　消費税増税を争点とした衆院解散・総選挙が取り沙汰されるなか、世論調査では、６０％前後が増税に反対するなど、世間の風当たりは強い。１万円支給案は、こうした世論を軟化させるための“アメ”とみられている。

　政治評論家の森田実氏は「あまりにも卑しい手段だ。欧州では、低所得者向けに食料品非課税などをしており、そちらをやるべきだ。日本ではできないという理屈は、怠慢だ」と話している。

　政府与党内でも「恒久的なバラマキになる可能性がある」として現金支給には慎重な声があり、今後、国会審議などで紛糾する可能性は高い。

■公務員給与７・８％削減のカラクリ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4863.html
2012/1/27　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


　これは国民騙しのペテンだ 役人の懐は痛まない

◆｢消費税10%｣の毛ﾊﾞﾘ

国家公務員の給与削減で､民主､自民､公明の3党がほぼ“合意”した｡これでドジョウ首相が､さらに消費税ｱｯﾌﾟで突っ走るのは間違いない｡国家公務員の給与削減は､消費税アップの“前提条件”のようになっているからだ｡実際､国家公務員の給与を削ったら､世論も｢公務員が身を削ったなら､消費税10%も仕方ないか｣と軟化する可能性が高い｡
しかし｢給与削減法案｣を成立させれば､｢消費税アップ｣が許されるなんて､とんでもない話だ｡給与を7･8%ダウンさせる｢給与削減法案｣には､国民が気づいていないカラクリがあるからだ｡政治評論家の本澤二郎氏が言う｡

｢大手メディアは､まるで〈給与削減法案〉と〈消費税アップ〉が､リンクしているかのように報じていますが､ミスリードもいいところです｡給与削減法案と消費税アップは関係ない｡
もともと〈給与削減法案〉は､10兆円の復興財源を確保するために､昨年6月､国会に提出されたものです｡国民に復興増税を強いるなら､国家公務員も身を削るべきだ､という理由だった｡昨年の夏前に成立させるはずだった｡ところが､ズルズルと成立を遅らせ､いつの間にか､消費税を10%にするための“交換条件”のように話がスリ替わってしまった｡こんなバカな話はありませんよ｣

しかも､｢給与削減法案｣が成立しても､国家公務員はほとんど懐が痛まない｡
給与を7･8%削減するのは､2014年3月31日まで､と期間が限定されているからだ｡つまり､たとえ今年3月に法案が成立しても､給与をカットされるのは2年間だけ｡法案成立が遅れれば遅れるほど､削減期間も短くなる仕組みだ｡いずれにしろ2年後には､また全額給与が支給される｡恒久的に減らされるわけじゃないのだ｡国民は消費税10%を一生負担させられるのに､国家公務員は最長でも2年間だけの給与カットなんて､どう考えても釣り合わない｡削減額にもマヤカシがある｡

｢大新聞テレビは､平均7･8%､年間2900億円削減されると大ざっぱに報じているから､多くの国民は､霞が関の官僚の給与が2900億円削減されると信じているはずです｡しかし､2900億円は､国家公務員27万人と自衛官23万人の削減額の合計です｡官僚の給与削減など微々たるものです｣(政界関係者)

大マスコミは､｢給与削減法案｣が成立すれば､国家公務員は身を削った､次は消費税アップだ､というムードをつくろうとしているが､国民は絶対に騙(だま)されてはだめだ｡
｢給与削減法案｣は､消費税アップがあろうがなかろうが､成立させると決まっていたものだ｡いままで成立を遅らせていたほうがおかしい｡
もともと民主党は､国家公務員の人件費2割カットを公約していたはず｡ペテンの｢給与削減法案｣成立で終わらせようなんて国民は許さない｡




■今さら年金制度崩壊を持ち出す官僚ども、諸悪の根源財務省　今こそ政治勢力を結集し闘う時だ！
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/60928d942e90fe1aa2698e678fbe2be6
2012年01月27日　　世相を斬る

　「社会保障と税の一体改革」論争の国会に誘導しようと云う官僚の知恵が政治家を呑み込んでいる。しかし、これが今、日本が取り組む重要課題なのだろうか？大震災の復旧復興の現状はどうなっているのだ？まともな生活を取り戻した被災者が何％居ると云うのだ。漁村の疲弊は目に余る惨状の儘だ。一部再起に向けて動き出した人々もいるようだが、NHKなどは無理やり明るい話題を振りまき、愚民を錯覚に陥らせようとしている。もう野田などは、被災地の復興収束宣言の原稿でも考えているようなキチガイ沙汰だ。

　福島原発事故の収束は一歩も前進していない。格納容器を覗き見する為に、そこいらを片づければ、１月初旬のように放射能が誇りと共に舞いあがり、周辺住民を凍りつかせた。覗いた結果判った事は、あんなに水をぶっ掛けているのに、格納容器にすら水が貯まっていない事が判明。水棺なんてSFの世界さながらの捏造計画を放置している。

　あの麻生太郎でさえリーマンショックに対し、緊急に５０何兆の財政出動をしたと云うのに、チンタラチンタラ、財源の裏付けがどうのこうの、被災地の復旧を政治行政の駆け引きに利用した財務省と役所は国賊組織と言明出来る。麻生の時の財務大臣はアノ疫病神与謝野だが、今回の震災時の菅内閣の財務大臣は誰あろう、野田NODAの狂信者だ。今になって、第４次補正を出してきたが、なんとなんと震災の復旧復興と何ら関わりのない予算が官僚の手で埋め込まれると云う酷さだ。このドサクサに、財務省が各省庁とが予算の復活折衝の裏取引した実体がバレバレだ。野田も国賊だが、やはり諸悪の根源は財務省のようだ。

　100年安心プランの年金制度、10年もせずに破綻した。また同様に、国賊強奪霞が関の青写真で、今度は30年安心プランかいな？「社会保障と税の一体改革」の青写真を出せと言われ、出すといったり、出すのやめたと、幹事長と政調会長が異なる事を言う。野田は焼酎でもう常に酩酊状態、大時代の田沼意次にでもなった陶酔酩酊のようである。小沢一郎が決意しようとしまいと、永遠に増税路線を堅持する財務省と云う組織に待ったをかける方法論を緊急に考え行動しないと、本当に日本は欧米の衰退に先んじて、ぼろ糞になるのだろう。

　資本主義崩壊の先陣を切るのは、金融資本主義で世界を混乱に引き摺り込んだアメリカでなければならない。アメリカが自ら撒いた種の責任もとらずに、口を拭う所業を許してはならない。財務省の一連の動きは、明らかにIMF及び世界銀行への出資比率第２位のポジションから抜け出す事を許さないアメリカ及び国際金融勢力の圧力だ。民主主義と資本主義の枠組みを堅持したいのなら、オマエらは資金提供と云う“みかじめ料”を永遠に払い続けなければならない。その為には、日本の財政健全化計画が世界の金融を救うのだ。そして、永遠に世界金融の為に出資を継続するのが、敗戦国の責務であり、生き永らえる術なのだ。大雑把だが、そう云う流れが、財務省の永遠増税路線の根底にある。

　財務省は、このようなアメリカ中心の圧力を梃子のように利用し、自らの利権、序でに各省庁の利権を織り交ぜて、一層の拡大を画策している。野田や安住にとって、この辺の事は完璧に理解不能の世界であり、官邸に入った人間が陥る猛烈な罠なのだろう。野田の場合、罠がなくても罠に嵌る生まれつきの体質があると疑いたくなるほど、自らの処世訓言葉に酔いしれている。よくよく野田の顔を見ると、麻原彰晃を信じた狂信者の顔の系譜に属している。

　このような状況に至った今、何としても財務省と云う売国国賊組織を解体し、バラバラの局レベルに分解し、国家戦略諮問会議のような一段高い内閣支配下に置き、政治主導で金を握らない事には、手直しのしようがないだろう。内閣が（政治家が）財源を握る政治に持って行かないと、これからの国際的カオスの海原を泳ぐ事は不可能に近くなっている。

　このような、小沢一郎が主張する民主主義とは一見対峙する正攻法とは異なることになるが、緊急避難的政治手法もやむを得ないと推察する。 このような暴力的霞が関改革が獣道だが致し方ないと考え出したのが、亀井静香がプロデュースするところに石原新党構想だ。ただ、この新党構想には幾つか重大な他力本願要素があり、自らの力量では如何とも出来ないジレンマを持つ。彼らも孤立するリスクは知っているだろう。故に橋下に頼ると云う哀しさがあるわけだが、この辺の分析は明日に回すことにする。ただ、霞が関の解体には、彼らのような乱暴と狼藉も加わる腕力で官僚と闘う胆力が求められる。役人の偏差値の土俵で闘わない、知恵と度胸。この辺の按配を正攻法小沢一郎は如何に感じ動くか、非常に興味深い。

ん～、密告ですか…。
ん～、なんとも…。
某国の縮小版の様相を呈してきましたなぁ～。
これで大阪、ホンマにようなるんやろか？




■怒りと絶望渦巻く大阪市職員の生き地獄
http://news.infoseek.co.jp/article/23gendainet000162872
2012年1月23日10時00分　ゲンダイネット（日刊ゲンダイ）

　＜橋下挑発に６５０人が早期退職＞

　橋下徹・大阪市長（４２）の就任から１カ月が過ぎたが、市役所は早くもシッチャカメッチャカ。怒りと絶望、諦めが渦巻き、組織は完全崩壊だ。

　早期退職を申し込んだ職員は６５０人で、前年の３３１人から一気に倍増。それなのに、市は畳みかけるように労使交渉（１９日）で、職員３万人が加入する市労働組合連合会に対し、給料を最大１４％、退職金５％カットを提案した。労組側は猛反発したものの、最後は「持ち帰って協議する」。まさに怒りと絶望だ。

　当初は新市長と職員のバトルが予想されたものだが、フタを開ければ橋下市長の方がはるかにケンカがうまい。権力者と職員では話にならないのだ。大阪市政に詳しい関係者が言う。

　「市の職員は、橋下氏が打ち出している『人件費２割減』『職員数３割減』に打ちのめされているのですが、それだけではありません。平松邦夫前市長の側近幹部ら６人が管理手当の付かない閑職に追いやられ、テレビ取材に『民意が僕の（認識）とは違う』と発言した職員が反省文を書かされた。市役所には目安箱が置かれ、内部告発、チクリが奨励されている。職員同士が疑心暗鬼になっているし、『逆らっても勝ち目がない』と、イエスマンに転身した職員も多いのです。橋下府知事の“経験者”の府職員から『あの男はモンスターや。諦めて１期４年は我慢した方がええ』とアドバイスを受け、辛抱する道を選んだ職員もいると聞いています」

　因果関係は全く不明だが、昨年と一昨年で府の職員１０人が自殺している。例年は１人か２人というからベラボーな数だ。「触らぬ神にたたりなし」と、多くの職員が面従腹背しているのが実情だという。元大阪府議でＴＶコメンテーターの山本健治氏がこう言う。

　「何でもかんでも橋下氏のトップダウンで決まるため、職員は自分たちで考えるのをやめ、『唯々諾々とやっとればええんや』という発想になっています。本当の意味での職員の意識改革にはなっていません。逆らえば干され、密告や提案をすれば引き立てられるため、橋下氏をホメちぎって、自己保身に走る職員もいる。ますます、いやらしい市役所になってきました」

　３年１１カ月後、この役所はどうなっているのか……。




■橋下大阪市政、目安箱の意味。橋下市長は独裁者になる。
2012 年 1 月 20 日

　この目安箱制度、匿名でしかも直接橋下市長へその訴えの書類が行くと言う。そもそも匿名で内部告発ができると言うのは非常に危険だ。なぜなら、特定の人物の攻撃がそれこそ自由に何でもアリで出来てしまうからだ。もともと根も葉もないことを訴えても、それを対象になっている人が知ることもないまま橋下市長が処理できる。「Aはこれこれのことをやっていると言う内部告発がある。自分はAを信頼しているが、こういう訴えがあるのでこの仕事は任せないでおこう」なとど、幹部会議で話したりできてしまう。

　こういった危険性があることはすぐに分かることだから、故意にこういうことが可能になるように制度設計したと言うことだ。そうでなければ、秘書課で手紙を開封し、ある程度組織的に告発内容の真偽を調べる体制が取られなければいけない。

　目安箱はよく正義実現のためのいい制度だと言う評価がされるが、それは例えば水戸黄門が活躍するような社会でないと無理だ。つまり、究極的な権力者が公正さを維持して、しかも一般市民の利益を代弁している社会だ。現代はそうではない。社会の上層部にアメリカ軍産複合体の手先になってしまっている人たちが多くいて、一般市民を犠牲にしてアメリカの軍産複合体の利益を確保しようとしているからだ。

　橋下徹が大阪府知事になった直後に県庁内の電話に盗聴装置が取り付けられていることが明るみに出た。この時、普通の職員が自分が仕掛けたと名乗り出たが、これは不自然だ。もともとからいた職員が盗聴電話を仕掛けていたのなら、もっと前に表面化しなければいけないし、そういった事例が他でも明らかにならなければおかしい。

　橋下徹は独裁者になろうとしているのではないか。原発政策がどうなるか、それが注目だ。彼は関西電力の原発廃止をマニフェストに掲げていた。それを実際に実現しようとするだろうか。大阪市は関西電力の大株主で、働かきかけをする力も資格も十分にある。

　今の動きを見ていると、反原発の政策は関心の対象から外して財政問題を注目させようとしているように見える。日本が喫緊に取り組むべきことは原発廃止と地熱発電の大幅開発、そしてそれに伴う地方の再開発と首都機能分散だ。市財政の改善はいいことだが、より重要なことから目をそらせてしまうのなら、それは全体として悪政でしかない。


http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/06/kiji/K20120106002375780.html
“内部告発”ＯＫ！橋下市長「市役所目安箱」を新設

　大阪市の橋下徹市長が、市役所内の現場の声をくみ上げる取り組みとして、職員が匿名で投書できる「市役所目安箱」を新設したことが５日、分かった。職員の声を政策に反映させるほか、“内部告発”を受ける体制を整えることで市役所の改革姿勢を強める狙いもありそうだ。

　“目安箱”は、職員が市の秘書部宛てに要望や相談内容を書いた郵便物を送ると市長に届けられる仕組み。市長の指示で４日に新設された。市によると、職員は市長にメールで相談することもできるが、アドレスで名前が特定されることに抵抗感がある職員が少なくなかったという。

　市長はこれまでに、職員からの情報をもとに職員労働組合が市職員の昇任試験に介入した可能性を指摘するなど、市政運営に活用している。




■橋下市長はイヤ！大阪市職員が大量退職…その数６５０人 （zakzak）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120119/plt1201191238002-n1.htm
2012.01.19　夕刊フジ

　大阪市で早期退職制度を使った３月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長（４２）は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに４月から人件費カットを行うと宣言。ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ。

　同市は１８日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った３月末の退職職員数について、市全体で昨年度より３１９人増の６５０人にのぼると発表した。

　早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した市交通局の２１７人。各区役所が１２５人、こども青年局が４５人で続いた。

　やはり目立つのは交通局だ。早期退職者２１７人は昨年同期比の実に１８倍。同局は当初、経営改善策として４月に職員５４人を赤字部門のバスから黒字部門の地下鉄に配置転換する方針を決めていた。しかし、「このままではバス運行などに支障が出かねない」（交通局）と、配置転換を中止にした。

　影響は交通局にとどまらない。退職者は定年退職の６９６人を合わせれば１３４６人に達する。「市民サービスに影響を与えないよう、配置の見直しや委託化など態勢を整えたい」（市人事課）と大わらわだ。

　大阪市の人件費は年間約２４００億円にのぼる。橋下氏は昨年１１月の当選直後から「民意を無視する職員は大阪市役所から去ってもらう」と、早々に“宣戦布告”。就任後には給与や人員減などによる人件費２割カットを目標に掲げた。

　早期退職制度は退職金が最大２割増しとなるだけに、居心地が悪くなる前に逃げるが勝ち－との判断が働いたのか。




■橋下徹市長「公務員狩り」の阿鼻叫喚　　　市職員は新市長に萎縮ムード
http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_3316
アサ芸プラス（2012年1月17日10時57分）

「大阪都構想」実現のために、橋下徹大阪市長は「大阪市解体」作業を開始した。やはり、最初に矢面に立たされたのは、４万人の市職員たち。給与カットに補助金カット、自分のクビのあたりがうすら寒くなる事態に、公務員たちは“阿鼻叫喚”の悲鳴を上げている。

「職員が民意を語ることは許さない。公務員の組合をのさばらせておくと、国が滅びる」

　昨年12月28日、初めての施政方針演説に臨んだ橋下徹大阪市長（42）は、あらためてみずからの意向に従わない市職員との対決姿勢を鮮明にした。

　この橋下市長の公務員への“戦意”の高さは想定されたものでもあった。就任早々に、粛清人事を断行していたためだ。

　就任当日に、平松邦夫前市長の腹心であった幹部職員６人を「総務局付」の待機ポストに異動。そのうえで、「橋下改革」の課題である現業職員改革チームに起用した。

　現業職員とは、市営交通の乗務員やごみ収集作業員、学校給食調理員などの技能を必要とする職員のこと。大阪市の約３万８０００人の職員の３割超に当たる約１万２０００人が現業職員である。

　最近では、この現業職員から年間10 人前後の逮捕者を出すなど、その採用方法が問題視されていた。

　さらには、市営地下鉄の運転士の平均年収７３４万円が関西私鉄各社に比べて高いことも批判を呼んだ。

　橋下市長はこうした現業職員の実態にメスを入れようとしている。更迭した幹部職員６人は、橋下市長が発した現業職員の人員削減、給与カットに取り組むことになる。 　ある市職員はこう話す。

「この６人は今まで受け取っていた管理職手当（月約10万円）を失ったうえに、現業職員の矢面に立たされるわけです。まさに、作戦本部から最前線への追放ですよ。報復人事と言うより、見せしめに近い。市役所内は完全に萎縮しています。普通、新しい市長を迎えた時には、『さあこれからだ』という雰囲気になるもんですが‥‥」

　その雰囲気も当然である。給与カットの対象は現業職員だけではなく、行政職員も同じ立場なのである。昨年末に開かれた大阪市の最高意思決定機関「戦略会議」で、橋下市長は年間約２３００億円の総人件費を最大で２割削減する方針を示した。

　行政職員の給与も３～14％カット。退職金も５％カットするというのだ。

「給料が減額されるにしても、ホンマに公平にやるんでしょうか。先の見せしめ人事のように、『反橋下派の職員だけが大幅に減額されるんと違うか』と市役所内でささやかれるほど、みんな疑心暗鬼になっています。もし、そんな見せしめの減給が行われたら、橋下さんは本当の『独裁者』だったということです」（前出・市職員）




■大阪市職員手当を減額へ　橋下市長、住居や特殊勤務
http://www.asahi.com/politics/update/0123/OSK201201230044.html?google_editors_picks=true
2012年1月23日16時56分

　橋下徹大阪市長は、市職員に年間で約４０億円が支給されている住居手当や、約１０億円の特殊勤務手当などについて減額する方針を決めた。特に国や大阪府などが廃止した、持ち家がある職員向けの持ち家手当は一律カットの方向。給料や退職手当の削減とあわせて人件費の圧縮につなげる。

　所有する家に世帯主として住む職員が対象の持ち家手当は、月額１万５００～６５００円。職員（約３万８千人）の約半数が受けており、年間支給額は２０億円程度。このほか、賃貸住宅に住む職員向けの手当（月最大２万８千円）もあり、住居関連手当の支給総額は年間約４０億円にのぼる。

　国は２００９年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止している。総務省は都道府県や政令指定市に見直しを求め、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４指定市が廃止に踏み切った。５年間に限り月２５００円を支給していた大阪府も今年から廃止した。一方、大阪市のほか、東京都や横浜、福岡、名古屋などの各市は現在も持ち家手当を支給している。




■「ＧＫＢ４７宣言！」自殺対策で政府がキャッチフレーズ　「違和感ある」の声も
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_snk20120123540
産経新聞（2012年1月23日16時38分）

　自殺者数が１４年連続３万人を超えるなか、政府が毎年３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に決まった。２３日に開かれた内閣府の自殺対策推進会議では、委員から「自殺対策としては違和感がある」と疑問の声が上がった。

　強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。ＧＫＢは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字をつなげたもの。自殺対策では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在を「ゲートキーパー」と呼んでいる。「４７」には、４７都道府県を初め、国民に取り組みが広がることを示したものだが、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」にひっかけているのは一目瞭然だ。

　ある委員は「ブームにあやかろうという意図はわからなくもないが、自殺対策は継続的に、地道に取り組むもの。キャッチフレーズは地味でも普遍性や本質を示すのが大事」と批判的。別の委員は「もっとあたたかな、現状を反映した言葉のほうが良いのではないか。似たようなキャンペーンはほかにもあり、埋没する恐れもある」と話す。

　今後、ポスターや広告などでこのフレーズが使われる予定で、内閣府の担当者は「全員参加というテーマにあわせ、広く国民に親身に訴えることができるということで決まった」と説明している。

十日戎

ことしもまた「えべっさん」の季節となりましたね。
で、本日、えべっさんは宵宮。午後、近所にある「えべっさん」（貝塚・脇浜戎大社）へ家内と愛犬・カール君の二人と一匹で散歩がてら行ったんですが、入り口となる大鳥居の手前から、なんと、行列、行列、また、行列‥。えべっさんに向かう道すがら、手前に用意された二色の浜公園（府営）の臨時駐車場は満杯状態。「ん～、これはひょっとしたら‥」との胸騒ぎが的中。長～い行列を前にして、家内と愛犬カール君と相談の結果、「こりゃ、一時間ぐらいかかるな」、愛犬カール君も「そんなに長い間、待つのはしんどいワン」ということで、「また、夜にしよ」‥で、結局、再度出直しということで帰ってきました。

明日は、柴灯大護摩供（さいとうだいごまく）が午後１時から。その後、火渡りの行（一年間の無病息災を願い自由に参加可能）、甘酒振る舞い（無料）があります。
ぜひとも、みなさんも足を運んでみてはいかがでしょうか。



脇浜戎大社　公式ホームページ
http://www.hpskansai.net/wakihama/



[追加]

昨日、柴灯大護摩供（さいとうだいごまく）、火渡りの業の写真を撮りに行って来ました。平日でしたので、宵宮に比べれば参拝客はそんなに多くなかったものの、それでもホラ貝が境内に響き渡るといつの間にか大勢の参拝客。行者さんにとってはやりがいがあるというものです。
ということで、ショットの一部を掲載です。最後の写真は甘酒。昨年までは、器は陶器でしたが、洗うのが大変なんでしょう、今年から紙コップとなっていました。ちょっと風情がなくなったような気もするような、しないような、ん～、びみょ～。

　先日、ガス検針にやってきたおばちゃんに、「お宅、ガスの使用料がめっちゃ少ないんやねぇ～、前回と同じやけど、空き家なん？」と、言われちゃいました。

　で、私的には、「そんなことはナイと思うんやけどねぇ～」と、ことばを返したものの、考えてみればやっぱりコレ（写真：ヤカンの横にはアルミホイルに包んだ焼きイモ、愛犬のカール君）のおかげかな？と、思った次第。

　戸建てのわが家、各部屋にはもちろんエアコンありますよ～。しかも、リビングには２台も。
しかし、冬ともなれば、家内がどや顔で押入れから引っ張り出してくるのが「石油ストーブ」なんですねぇ。

　で、なんといっても、石油ストーブの上ではお湯が沸かせる（もちろん加湿器代わりにもなる）、いつでも熱いお茶が飲める、アルミホイルに包んで焼きイモだって。ほかにも、正月用の黒豆をコトコト煮たり、おでん鍋を載せれば晩酌のお供におでんが旨い、となる。また、帰宅した家内の化粧落としにお湯を使ったり、お風呂にちょっぴり足して（沸く時間の短縮になる）‥と、使い方は様々。もちろん、石油ストーブ前は我が家の愛犬（二色の浜観光大使のカール君・アメリカンコッカースパニエル）のお気に入りホット・スポットなんですよ。なので、カール君、あまりの心地よさに、ちょっとオマタ広げで失礼いたしております。

　ま、そんなわけで、部屋も体も芯からポッカポカってやつですねぇ～。ん～、まさに五臓六腑に温かさが染みわたる‥‥そんな「石油ストーブ」は、わが家の「あったかエコ暖」です。さすが、家内が「どや顔」で引っ張り出してくるだけあるなぁ～。ガス屋さん、電気屋さん‥今年の冬も、すんまへん、すんまへん‥。

●eo Blog　我が家の「エコ暖」レポート用コピー

「大阪市が食い物にされる!?」
橋下徹大阪市長の懐刀・中田宏前横浜市長を現役横浜市議が実名告発！http://www.cyzo.com/2012/01/post_9514.html
20120108

中田前市長の"実績"についても、「まやかしだ」と一刀両断の太田市議。

　自身のスキャンダル報道の真相と地方政治の実態を記した前横浜市長・中田宏氏の著書『政治家の殺し方』（幻冬舎刊）。市長在任中から中田氏を追及してきた太田正孝市議は、同書の内容について「すべてがゴマカシ」と憤る。前編ではスキャンダル報道の"本当の真相"について語ったが、後編に当たる今回は虚飾に彩られた疑惑まみれの中田市政の実相を明らかにする。

――中田氏は、横浜市長時代に行革で約1兆円もの負債と市職員6,000人の削減を実現したと同書の中で触れていますし、自身も至るところで吹聴しています。今回、大阪市の区政改革のまとめ役に就任するのも、そうした実績を橋下市長が評価してのことだと思うのですが......。

太田　市職員6,000人の削減といっても、定年退職などに伴う自然減と、多くは外郭団体に職員を移しただけで実態は何も変わっていない。別に行革の成果でもなんでもありませんよ。横浜市の借金を1兆円減らしたというのも、そこには"カラクリ"があるんです。

――そのカラクリというのは？

太田　中田氏がいう「1兆円」とは、市債残高で約4,400億円、横浜市建築助成公社の借入金残高で約3,400億円、横浜市土地開発公社の借入金残高で約1,200億円などをそれぞれ減らしたといったようなことを指しているのでしょうが、これが大きなまやかし。公社関係の借入金は中田氏が減らしたわけではないし、これらの借入金は本来、横浜市の負債にカウントすべきものではないんです。

――どういうことでしょうか？

太田　横浜市土地開発公社の主な業務は市営の駐車場の管理運営などのほかに、住宅の建築・取得のために横浜市民へ融資を行うことなんですが、要は同公社が金融機関からお金を借りて市民に住宅資金を融資しているわけですよ。つまり、"銀行からの借入金＝市民への貸出"だから、純粋な負債ではないわけです。同公社の借入金残高が約3,400億円減ったというのも、それは市民が普通に同公社へ返済しただけのこと。別に中田氏の行革の成果ではありません（笑）。横浜市土地開発公社の借入金にしても土地を購入するためのもので、資産として土地が残っているわけだから、こういうのは負債にはカウントしないんですよ。

――なるほど、ということは中田氏が純粋に減らした負債というのは市債残高分の約4,400億円なわけですね。

太田　そこも微妙で、実は横浜市には中田市長時代に作った約1,000億円もの"隠れ借金"とも言うべき負債があるんです。

――自治体が市債を発行しないで借金なんてできるんですか？

太田　ところができるんです。たとえば、横浜市が施設を建てるといったようなとき、通常は市債を発行して資金を調達するのですが、「PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）」という手法を使えば、市債を発行せずに施設を建てることが可能なんです。つまり、市債を発行しないので、見かけ上は横浜市の借金がないことになるんです。

――PFIというのは、どういう手法なんですか？

太田　施設の整備から資金調達、サービス提供までを民間業者に委ねて、その代償として自治体は"施設提供サービス購入費"を民間業者に支払うという手法です。正しく行われれば自治体にとってコスト削減にもなるし、民間の力を最大限に活用できるのですが、横浜市の場合は極めて不健全な形で行われてきました。というのも、民間業者がノンバンクなどから高金利の資金を調達して建てた施設を横浜市が借り入れるという形を取っていたんです。

――つまり、結局は横浜市がその高金利を負担しているというわけですね。そうしたノンバンクの金利は市債の金利より当然高いわけですから、起債による借金よりも市の財政を圧迫しますよね。

太田　そういうこと。バランスシート上の借金を減らすために、中田市長時代の横浜市はこんなインチキをやっていたわけです。実態はただの"粉飾決算"ですよ。そう考えると、中田市長時代に減った借金なんて3,000億円程度。それも、「受益者負担」だとかいって以前は無料だった公会堂などの使用に料金を課したり、税収をアップさせたりと別の形で市民からカネを巻き上げていますから、中田氏が称する行革とやらで減らした借金なんてもっと少ないでしょう。

――じゃあ、橋下市長は中田氏のそうした"まやかしの実績"にダマされちゃったわけですね。

太田　彼は"人たらしの名人"ですからね。横浜の大物財界人から聞いた話なのですが、その財界人と寿司屋で同席した際、中田氏が上着を脱がないのでその財界人が促したところ「私は●さん（財界人のこと）が上着を脱ぐまでは脱ぎません」といったようなことを中田氏は言うんだそうです。その財界人はいたく感激して中田氏を支援するようになったそうで、そんなことぐらいで中田氏を支援するのもどうかと思うけど（笑）、ことほど左様に中田氏は人に取り入るのが上手いわけです。しかし、「開国博Y150」の大失敗でいよいよゴマカシがきかなくなって、任期途中で逃げ出しちゃったわけですよ。

――25億円もの大赤字を出したY150の大失敗は、どう取り繕っても申し開きができないですもんね。

太田　市議会が参考人招致を求めても、多忙を理由に逃げ回っていますからね。こんな本を書く暇があったら、まずは議会へ出て横浜市民にきちんと説明するべきでしょう。それに中田氏が市長を辞めても、彼が残した"負の遺産"は今でも横浜にダメージを与え続けているんです。

――どういうことでしょうか？

太田　中田氏は市長時代、自分と親密だった企業や個人にさまざまな便宜供与を図っているんです。たとえば横浜の観光名所の1つであるマリンタワー、あれは横浜市からの委託で地元の不動産会社が管理運営を行って月々のテナント料を横浜市に支払っているのですが、いくらだと思いますか？

――マリンタワーの展望台だけでも年間収入は約2億円だそうですから、月に支払うテナント料も相当なものなのでしょうね。ほかにもレストランやショップがあるわけだから......。

太田　ところがたったの240万円。マリンタワーのテナント料を設定するに当たっては専門家が鑑定したそうなんですが、横浜市の観光に活用されるスペースについては基本的にタダという訳のわからないルールをデッチ上げて格安のテナント料にしちゃったんですよ。2億円も収益を上げている展望台部分のテナント料がタダですからね。事業者の選定についても露骨な"出来レース"だったし、あり得ませんよ！

――そこまで便宜を図ったということは、その不動産会社から中田氏へ対してなんらかの見返りがあったということですよね。

太田　その不動産会社から中田氏へ数百万円の献金があったことが確認されていますが、実態はそんなものじゃきかないと思いますよ。それと市役所の駐車場ですが、なぜか民間業者が管理運営しています。

――ああ、あれ、市役所の駐車場というのは行政財産なのに、なぜ民間がやっているのか不思議に思っていたんですよ。

太田　民間に委託したほうがコストを削減できるというのが横浜市の言い分ですけどね。あの駐車場は市役所に用がある人は1時間無料なんですが、それ以外のクルマの駐車も認めて駐車料金を取っているわけです。土日なんて市役所が休みだから、バンバン駐車料金が入ってきて業者は大儲け（笑）。あまり感心できるやり方ではないにせよ、それでも業者から委託費が入れば財政の厳しい横浜市にとっては少しでもプラスになるのかなと思っていたのですが、実は横浜市は業者から委託費を取っていない。つまり、業者にタダで市役所の駐車場を貸して商売をやらせているんです。

――えっ、じゃあ横浜市にとって何のメリットもないじゃないですか!?

太田　だから、これも中田氏が市長時代に行った露骨な便宜供与なんです。こうしたケースは他にもあって、彼が市長を辞めた後も契約上の縛りがあるので今でも続いているんです。結局、中田氏が市長時代にやったことなんて横浜を私物化しただけなんですよ。今度は大阪市政に携わるようですが、私は大阪の人たちが彼に食い物にされないかと非常に危惧しているんです。（取材・文＝牧隆文）

■島田紳助「復帰」騒動のウラ側を明かす電子書籍が発売
http://exdroid.jp/d/26795/
2012年01月05日

昨年8月の引退会見以来、公の場には一切姿を見せない島田紳助に突如「芸能界復帰」説が浮上した。1月4日に行われた吉本興業創業100周年プロジェクトの会見席上、社長・大崎洋氏が紳助について「私たちは彼の才能を惜しんでおります。社会の皆様、ファンの皆様の理解を得て、いつの日か吉本興業に戻ってきて欲しい」と発言したのだ。これに対してネットユーザーからは、

紳助いない方が番組面白いじゃん
まだヤクザとつながりあるのに復帰とか頭おかしいんじゃないの？
結局こうなるんか

と反発の声があがっているが、今回の突然のカムバックコールのウラには一体何があるのか？　その疑問に応える電子書籍として注目を集めているのが「島田紳助が狙う沖縄カジノ利権」（鹿砦社）。現在iTunes版とAndroid版が発売中だ。

発行元によると、「これは弊社が発行している雑誌『紙の爆弾』の電子版。昨年11月号の巻頭特集をスマートフォン向けに編集したものです。島田紳助に関しては以前から、不動産売買に関するきな臭い噂が囁かれていましたが、投資先として紳助が最ものめり込んでいるのが沖縄。この書籍では吉本興業や紳助が、なぜここまで沖縄にこだわるのかをレポートしています」（『紙の爆弾』編集長・中川志大氏）

総資産は40億円とも言われる紳助は沖縄にも数多くの不動産物件を所有。那覇市内にオープンしたアンテナショップ「パーラー夢来人（むらびと）」は、自身のレギュラー番組から派生した店で「番組と自分のビジネスを混同している」との批判も浴びた。

また、沖縄好きを公言する紳助だけでなく、沖縄進出は吉本興業全体の意志だったというのが記事の主旨となっている。

「詳しくは書籍の内容をご覧いただきたいのですが、2009年の鳩山内閣発足以来、政府内部では沖縄カジノ特区構想が進んでいます。吉本は数年前から『沖縄国際映画祭』を開催し、周囲から見ると異様なほど沖縄に肩入れしていますが、その先に将来的なカジノ利権があることは間違いないでしょう」（同・中川氏）

現大阪市長の橋下徹氏とは昵懇の間柄であるとも伝えられる島田紳助には、以前から政界進出への野望が囁かれていた。実現すれば9000億円もの経済波及効果を及ぼすとも言われる沖縄カジノ構想。本書に書かれていることが事実とすれば、今回の大崎社長の発言は、その利権のキーマンとなるべき紳助へのラブコールとも受け取れる。

雑誌『紙の爆弾』は今後も電子書籍版の発行を継続的に行なう予定で、大手事務所のタレント名が実名で記載された「芸能界ドラッグ汚染地図（仮題）」を近日リリースするという。また、現在書店で発売中の最新号の特集「アップル絶望工場　iPhone奴隷労働の実態」のほうも、電子版をアップルに申請中とのこと。果たしてこのタイトルでアップルがOKを出すのか。こちらの結果のほうも大いに気になるところだ。（エックスドロイド編集部）




■「芸能界はそこまで常識ないのか」 吉本社長の紳助復帰待望論に「9割」が批判
http://news.infoseek.co.jp/article/20120105jcast20122118126
J-CAST（2012年1月5日18時59分）

　吉本興業の大崎洋社長が公式の場で島田紳助さんの「芸能界復帰」を要望した。

　暴力団との付き合いが原因で芸能界を引退した紳助さんだが、まだ引退して半年も経っておらず、吉本興業社長の発言には批判の声が挙がっている。

「全タレント、全芸能人の思い」と言い切る

　発言があったのは2012年1月4日に行われた「創業100周年記念プロジェクト」発表会見でのこと。大崎社長が「私たちは彼（紳助さん）の才能を惜しむものであります。願わくは、社会の皆さま、ファンの皆様、マスコミの皆様のご理解を得て、いつの日か、私たち吉本興業に戻ってきてもらえるものだと信じております。この思いは私たち全社員、全タレント、全芸能人の思いでもあります」と話した。

　大崎社長は「世間が許してくれるかどうかだし、本人の気持ちもある。タレントなのか作家なのか。空気感を見ながらになるので何も決まっていない」と、具体的な復帰方法などは白紙状態であるともしていたが、紳助さんが引退した2011年8月からまだ半年も経っておらず、余りに唐突の話だ。

　各所から疑問の声が出ていて、テレビのワイドショーではコメンテーターから「時期尚早」「説明責任果たしていない」などと言われていた。芸能評論家の肥留間正明さんもJ-CASTニュースに対し「甘すぎる。とんでもない話」と話す。

復帰してもテレビ局は使わない？

　紳助さんが暴力団との付き合いをクリアしたかどうかまだ分からないのに復帰するのは、「道理が通らない。本来なら彼自身が説明するべき」とし、

　「企業のコンプライアンスが求められる中、吉本はまだそういうタレントに頼るのか。暴対法に対する考え方がなってないとしか思えない。芸能界はそこまで常識がないのか。モラルの問題ですよ」

　また、もし復帰したとしても番組のスポンサーが起用を許さないので、テレビ局も使うことはないと見ているという。

　紳助さんが出なくなっても、その後の視聴率に影響が出ていないということも言われており、そのあたりもテレビ局の判断材料になりそうだ。

　サンケイスポーツが4日に行ったネットアンケート結果によると、紳助さんの復帰について「反対」が177件中157件と約9割にもなった。2ちゃんねるやツイッターでも話題になっていて、「これで吉本興業って会社がどういう会社か良く分った。何がコンプライアンスだよ。聞いて呆れるわ」「ケジメのつけ方知らないのか」といった声が寄せられている。

　大崎社長は、朝日新聞デジタルに掲載されたインタビュー記事の中で、紳助さん復帰をファンは迎えてくれるのか、と聞かれ「身内のことなので、甘く甘く、イージーに考えてしまうんで。そこはちょっと分からない」と答えていた。




■紳助さん“復帰待望論”に仰天！唐突で早すぎ～
http://news.infoseek.co.jp/article/05fujizak20120105009
夕刊フジ（2012年1月5日17時00分）

　「今年の正月特番では、あの男がいなくなって“寂しい”と惜しむ声と、“せいせいした”と安堵する声の両方が民放の局内で聞かれました」（放送作家）

　あの男とは、暴力団関係者との親密な交際を理由に昨年８月、芸能界を引退した吉本興業の元タレント、島田紳助さん（５５）。同社の大崎洋社長は４日、大阪市内で行った「創業１００周年プロジェクト発表会見」で、早くも復帰を希望する考えを明らかにした。

　大崎社長はあいさつの中で「私たちは（島田）紳助君の才能を惜しみます。願わくば、社会、ファン、マスコミの皆様のご理解をいただければ、いつの日か吉本興業に戻ってきてもらえるものと全社員、全タレントが信じています」などと話した。

　大崎社長は昨年末に紳助さんとメールで何度かやり取りしたが、復帰についての話は出ていないという。「本人の意見は尊重したいし、そもそも復帰したいかどうかも確認していない」と大崎社長は話しており、具体的な内容などは全くの白紙としている。

　果たして復帰の目はあるのか。

　「紳助さんは、２００４年にも吉本の女性社員への傷害事件で謹慎した後、復帰した過去がある。打たれ強く、“ダメな自分”を逆手にとって同情を引きつける術を持っている。それにしても、引退宣言から１年もたたないうちの復帰論は時期尚早だろう」（ベテラン演芸評論家）

　喉もと過ぎれば…で、来年の正月番組には出演しているのだろうか。




■紳助さん復帰待望発言　吉本興業に批判の声「早すぎる」
http://news.infoseek.co.jp/article/sponichin_20120106_0039
スポニチアネックス（2012年1月6日07時10分）

　暴力団関係者との交際を理由に昨年８月に芸能界を引退した島田紳助さん（５５）について、かつて所属していた吉本興業の大崎洋社長（５８）が会見で、復帰を願う発言をしてから一夜明けた５日、同社には電話などで１００件ほどの意見が寄せられた。

　本社や劇場にかかってきたもので、内容は「復帰は早すぎる」「芸能活動を再開するべきではない」などと批判的なものが大多数。大崎社長は条件として「世間の皆さまに許してもらえるなら」と語っていただけに、道のりは厳しいものになりそうだ。




■カジノ議連設立と基地利権
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/568.html
海鳴りの島から沖縄・ヤンバルより…目取真俊

「ブログ見たまま聞いたまま○今日のブログ（ブログ見聞録）」ブックマーク欄より
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/8fa77271607926f943a34367673f84bb　

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a3d6ea9d2e4d66418a31f5e899ed484e　
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
2010-04-15 23:51:57

〔転載開始〕

カジノ議連設立と基地利権

米軍・自衛隊・基地問題

　１４日にカジノの合法化を目ざす超党派の国会議員７３人が「国際観光産業振興議員連盟（通称・カジノ議員連盟）」を結成し、国会内で設立総会を開いたという記事が４月１５日付の県内紙に載っている。同連盟の会長は古賀一成民主党衆院議員だが、〈沖縄からは呼びかけ人の１人、下地幹郎衆院議員（国民新）が副会長（７人）に選出された〉（15日付琉球新報）という。

　沖縄では２５日に開かれる「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」にむけて急ピッチで取り組みが進められている。それに対して、キャンプ・シュワブ陸上案や嘉手納基地統合案など「県内移設」を主張する下地幹郎議員は、早々と不参加を表明している。下地議員は鳩山政権による普天間基地の「県内移設」＝たらい回しの水先案内人の役割を果たしただけでなく、超党派で取り組まれている県民大会を分断する役割も果たしているが、そういう動きと今回のカジノ議員連盟の副会長就任はつながっている。

〈古賀氏は会合後の会見で、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長に事前に打診したと説明。
鳩山氏は「大変重要だ」、小沢氏は「地域経済振興になるなら良い」などと了解したという。
カジノの導入地域については「沖縄は非情に熱心。２、３地域から進めていく」と述べ、沖縄への導入の可能性を示唆した〉

　１５日付琉球新報は以上のように記しているが、沖縄で〈非情に熱心〉に動いている一人が下地議員である。さらに〈沖縄への導入の可能性〉について、同日付けの産経新聞電子版には、カジノと基地問題がリンクしていることが記されている。

〈カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面２カ所、最大１０カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。

　最有力候補は東京都。……次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」（議連幹部）からだ〉

〈米軍基地が集中し、負担をかけている〉沖縄に配慮しているかのように見せながら、普天間基地の「県内移設」とカジノエンターテインメントをリンクさせ、カジノという”アメ”をばらまきながら「県内移設」という”ムチ”を振るおうとしていることは明らかだ。

　政権交代が行われても沖縄に対する”アメとムチ”は繰り返され、下地議員は政府と一緒にムチを振るいつつ、ばらまかれるアメをしゃぶろうとしている。

　普天間基地「移設」にからむ利権は、建設工事に関わるものだけではない。
「移設」とリンクした振興策＝カジノ導入や基地の維持管理に伴う様々な経費、嘉手納より南の基地返還後の再開発など、巨額の利権が長期にわたって動くのである。
それを中心になって仕切ることができれば、どれだけの利益と力を得ることができるか。

　下地議員が沖縄で厳しい批判を浴びても「県内移設」を主張して譲らないのは、それだけの見返りがあるからだ。

　普天間基地の「県内移設」、カジノ、先島への自衛隊配備を三点セットで進め、沖縄の基地利権を牛耳ろうとする画策を許してはならない。




■日本のカジノ乗る外資　３兆４０００億円市場、法制化へ動き加速
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111231/cpd1112310501001-n1.htm
2011.12.31 05:00

　ラスベガスを拠点とする大手をはじめ、世界のカジノ運営各社が、日本でのカジノ解禁の動きに熱い視線を送っている。財政赤字の削減や東日本大震災の復興に向けた財源捻出策として法制化を目指す動きが加速しているためだ。日本でカジノが解禁されれば一大市場になり、外資の参入が相次ぐ見通しだ。

　◆復興財源に期待

　米カジノ運営大手ラスベガス・サンズの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるシェルドン・アデルソン氏はかれこれ５年以上、日本側にカジノの禁止を解くよう働き掛けてきた。しかしこれまでは、解禁しても組織犯罪の新たな温床になるだけで、利益はほとんど生み出さないと主張する国会議員らの抵抗に遭うだけだった。

　ところが現在、民主、自民、公明など６党の国会議員約１５０人で構成する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（通称カジノ議連）が、ホテルやショッピングセンター、飲食店とカジノ施設を組み合わせたリゾートエリアの許可などを盛り込んだ法案を取りまとめ、早期成立を目指すなど解禁に向けた動きが現実味を帯びてきている。

　大阪商業大学の佐和良作教授が２００９年に行った研究によれば、解禁された場合、日本のカジノ産業の規模は３兆４０００億円規模となる可能性がある。これは世界最大規模の公的債務に加え、３月の東日本大震災の復興費用１９兆円を背負う日本政府にとって、魅力的な財源の一つとなる。同議連の岩屋毅会長代行（自民党衆院議員）はカジノ解禁について「財政再建と雇用創出に向けた増税なき原動力となる」と意気込みを語った。


　日本でのカジノ解禁に期待を寄せている海外のカジノ会社は、ラスベガス・サンズだけではない。マカオでカジノを運営する新濠博亜娯楽（メルコ・クラウン・エンターテインメント）のローレンス・ホーＣＥＯはインタビューで、マカオ以外への事業拡大に意欲を示すとともに「日本と台湾でのカジノ解禁はあり得る」と言及した。

　また、ラスベガスなどでカジノを運営する米シーザーズ・エンターテインメントの国際展開責任者、スティーブン・タイト氏は「（日本は）非常に魅力的な市場。この種の娯楽に大変親近感が持たれているようだ」と指摘。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやゲンティン・シンガポールの担当者も、カジノ解禁に向けた日本の動きを注視していると語った。

　◆「悪徳でない」稼ぎ方

　賭博を悪徳と見なす日本人もいるが、カジノが悪徳を招くことなくお金を生み出す例として解禁提案者らが持ち出すのがシンガポールだ。同国ではゲンティン・シンガポールが運営する総合カジノリゾート施設「リゾート・ワールド・セントーサ（ＲＷＳ）」が昨年２月にオープン。その２カ月後にはカジノを中核とする複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」も開業している。ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツのアナリスト、リチャード・ホァン氏（香港在勤）によると、同国の賭博産業からの今年の税収は１０億ドル（約７７６億円）に達する見通しだ。同氏の試算では、マカオでも今年、全３４カ所のカジノ施設からの税収が１３０億ドルに上るとみられるという。

　シンガポールやマカオでのカジノ隆盛を受け、アジア各国でラスベガス風のカジノリゾート施設を建設する構想が浮上している。現在は主に外国人向けのカジノ施設を持つ韓国では、カジノリゾート施設の開発を許可する法律の制定が進む。フィリピンでは、日本のパチスロメーカー大手ユニバーサルエンターテインメントがマニラの娯楽施設集合地区「エンターテインメント・シティ」の一部として、２３億ドルのホテル・カジノ施設の建設を計画している。

　米ラスベガス大学のウィリアム・トンプソン教授は日本でカジノが解禁された場合の経済効果について「期待に届かないかもしれない。利益は日本が海外からどれだけ多くの顧客を集められるかにかかっている」との見方を示した。（ブルームバーグ　Ｊａｃｏｂ　Ａｄｅｌｍａｎ、Ｋｉｙｏｔａｋａ　Ｍａｔｓｕｄａ）




■カジノ法案：超党派、震災復興・国際観光を武器に突破口を模索 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVTS9007SXKX01.html

　12月８日（ブルームバーグ）：カジノ実現を目指した動きが師走とともに、慌ただしくなってきた。民主、自民、公明など６党の超党派150人からなる国会議員は、早い段階での法案提出の可能性を視野に入れながら各党内での調整を急いでいる。治安悪化などを理由に反対している議員に対して、震災復興の財源や国際観光の振興を目玉に法案化を急ぐ考えだ。

　国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の代表を務める民主党の古賀一成衆議院議員は、11月29日に開催された民主の内閣部会で、臨時国会の閉幕日である９日までに法案を提出する意気込みを示しながら、「国際観光戦略の突破口をわれわれが開くのだという思いで、どんなことがあっても次期通常国会で通さなければならない」と語った。

　現行の刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要。過去に何度も合法化に向けての機運が高まったが、失敗に終わっていた。今回は震災復興のための財源としての役割などをちらつかせながら、法案策定作業を推し進めている。

　世界に合法的なカジノがある国の数は120カ国以上。マカオは2006年にカジノ収入で米国を抜いて世界トップとなった。東洋証券のリポートによると、マカオの10年のカジノ収入は、前年比58％増の1883億パタカ（約２兆円）余りで、米ラスベガスの約４倍の規模にまで拡大している。

　古賀氏は、「国際観光時代の娯楽として、カジノは世界で受け入れられている。先進国の中で唯一カジノを実現できていないのが日本だ。乗り遅れてよいのか」と、カジノ実現の必要性を訴える。カジノ議連で会長代行の自民党の岩屋毅衆議院議員も「せっかくの海外からの優れた投資をみすみす逃すことにつながる」と指摘する。

　今回の議連法案は、民間事業者がカジノを運営して得た収益の一部を国と地方自治体に納付し、東日本大震災の復興財源に充てることが目玉のひとつとなっている。カジノの法制化では、施行後２年以内に政府に対し具体的な法整備を義務づける。

　カジノ法案には鳩山由紀夫元首相もエールを送っている。11月のゲーム学会の会合で鳩山氏は、「ぜひ早期に法案を成立させ、特に３・11で大きな被害に遭った地域の復興のためにもこれを受け入れ、復興のための大きな財源にしようと考えている」と述べた。麻生太郎元首相も、「ラスベガスから今日では米国の多くの州にカジノが広がり、リゾートとして家族で遊びにいくような街をつくった。そういった発想が、今、日本でできるかが問われている」と語った。

　大阪商業大学の佐和良作教授などが行った09年のカジノ研究によると日本にカジノが開設された場合、市場規模は最大３兆4400億円、経済波及効果は最大７兆6600億円、潜在的雇用数は78万7200人。「日本に全く新しい産業を生み出し、極めて大きな経済効果が見込める。特に雇用面での効果は大きく、社会問題化している若者雇用にプラス」と、佐和教授は肯定的に評価する。

　半面、国際カジノ研究所の木曽崇所長は、日本に10カ所のカジノが設置された場合、「市場規模は１兆円から２兆円の間だろう」と語る。カジノ基本法が仮に成立してから、施設の実際のオープンまでには「地域選定、業者選定などもあり、早くて５年、７年程度は少なくともかかる」と言う。

「バラ色だけではない」

　一方、カジノの法制化を反対する共産党の大門実紀史参議院議員は「他国の例をみても、ギャンブル依存症を大量に発生させ、犯罪を誘発することにつながることは明白だ」と指摘。「議連によるカジノ解禁の動きは許されるべきではない。まして、震災復興に絡めて法制化に動くことは恥ずかしい、おぞましい行為」と言い切る。

　依存症問題対策全国会議の事務局長を務め、多重債務者支援に取り組む吉田哲也弁護士は、カジノ法案提出の動きに対し「日本には既に相当数のパチンコ依存症患者がいるなかで、これ以上依存症患者を増やしてどうするのか。法案には明確に反対」と警鐘を鳴らす。

　レジャー白書2011によると、日本のパチンコ市場は、公営競技場や宝くじ市場とともに縮小傾向だが、10年の売上高は19兆4000億円とマカオを大きく上回る大きさだ。

　吉田弁護士によると、ある統計では約200万人近いパチンコ依存症患者が存在する。依存症の完治は困難で、周囲の人々を借金問題などで不幸にすることになるという。「法制化は決して経済面や雇用面などプラスだけのバラ色だけではないことを知って欲しい」と語る。

　沖縄県議会議員の時代から、カジノ設置に一貫して反対してきた糸数慶子参議院議員は、ギャンブルに付随する売春など周辺地域の環境劣化の問題を指摘。「まず被害に遭うのは若い女性。違法薬物やアルコールなどがまん延し、そこに暴力団が介入する隙が生じてくるはず。子供の教育的観点から受け入れられない」と懸念を示す。

　カジノ収入の一部を震災復興に充てるという考え方について糸数議員は、「復興財源のためのカジノ設置は本末転倒。政府はじっくりと国民と話し合い、必要ならば、消費税を上げるなどの正攻法で対処すべきだ。ギャンブルで財源をひねり出すのは、極めて不健全であり禍根を残す」と言う。

高まる期待

　木曽所長は、「世界のカジノ業界関係者が、日本には高い期待を持っている」と指摘する。その理由は、「一定の経済規模でカジノをもっていないのは日本くらい。国内総生産（ＧＤＰ）規模から考えても日本というのは最後に残されたラストフロンティアといわれる位大きな市場だ」と言う。

　被災地へのカジノ設置に向け活動している特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の植田和男理事長によると、海外の代表的なカジノ運営会社は、米ウィン・リゾーツ、米ラスベガス・サンズ、米ＭＧＭリゾート、香港ＳＪＭホールディングス、ゲンティン・シンガポールなど。「各社とも日本のカジノ開設に興味を示し条件さえ整えば参入してくる可能性が高い」

　カジノ運営会社のメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホー共同会長兼最高経営責任者は７日、ブルームバーグ・ニュースに対して、海外での事業展開に意欲的な姿勢を示し、特に「日本と台湾が対象になり得る」と言及した。ただ、前提条件として、政府のカジノ法整備が必要だとの認識を示し、今後の両政府の動きに注視するとコメントした。

　一方で、観光コンサルティングを手掛ける観光文化研究所の大坪敬史社長は、マカオやシンガポールなど「世界でも有数の実力を持つようになったアジアの既存カジノとの競争で勝算は未知数だ」と言い、日本での事業の採算性に懸念を示した。

　「カジノ解禁が日本を亡ぼす」の著者、若宮健氏は「ギャンブルは敗者の犠牲により成り立つもの。日本にはパチンコというカジノが全国隅々にまで浸透しており、カジノ解禁ならばパチンコへの対策が必要となる。放置しておけば日本はギャンブル漬になり亡国への道を歩みかねない」と指摘する。

　特別背任容疑で逮捕された大王製紙の前会長のカジノ放蕩は記憶に新しいが、カジノ議連の幹事を務める民主党の小沢鋭仁元環境相は、同事件が世論に一定のマイナス効果があったことを認めた上で、「今臨時国会への提出を決してあきらめているわけではない。粛々と手続きを進めるだけで、カジノ法案の必要な今の日本に必要なものとの認識し、成立にも自信を持っている」と話す。

　民主の政策調査会副会長で、統合型リゾート・カジノ検討ワーキングチームの座長を務める田村謙治衆議院議員は２日、「法案は自民党と歩調を合わすことが大切」と述べ、与野党連携の姿勢で調整を急ぐ考えを示した。

　ただ、共産党の大門議員との６日の参院予算委員会での質疑応答で野田佳彦首相は「特にカジノを積極的に解禁しようとする立場ではなく少なくとも政府においてはそういう立法は全く検討していない」と述べたほか、カジノ解禁についても、「検討するつもりはない」と言及しており、推進派には苦戦が予想される。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 松田 潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.netJacob Adelman in Tokyo at jadelman1@bloomberg.net東京 小笹俊一 Shunichi Ozasa sozasa@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Neil Denslow + 85-2-2977-6639ndenslow@bloomberg.net
更新日時: 2011/12/08 16:56 JST




■“復興”カジノが仙台にできる！菅退陣にらみ加速
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110723/plt1107231519001-n1.htm
2011.07.23

　東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の被災地。その復興策のひとつに「仙台カジノ構想」が浮上しているが、かなりの確度で実現しそうだ。民主、自民、公明、国民新、みんなの各党で構成するカジノ議連が、菅直人首相（６４）の退陣を踏まえた上で、秋の臨時国会にも議員立法で法案を提出する。米ラスベガス、中国マカオで成功し、経済波及効果は数千億円ともいわれるカジノ。被災地では開設を望む署名運動も起きている。

　３月１１日、海岸から押し寄せた巨大津波が仙台空港（宮城県名取市）を飲み込む映像は、いまなお強烈に脳裏に焼き付いている。その仙台空港の近郊にカジノを開設する動きが現実味を帯びてきた。

　民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員で組織する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（古賀一成会長、通称・カジノ議連）が積極的な働き掛けを行い、秋の臨時国会に議員立法で法案を提出する準備を進めているというのだ。

　カジノ議連は、これまで沖縄や東京・お台場での開設を目指してきたが、「３・１１」を契機に、東北復興の財源確保と観光活性化の起爆剤として白羽の矢を立てたのが仙台。海外からのアクセスも考慮して、津波で被災した仙台空港近隣に開設するプランを練っている。まさに「震災が、カジノ合法化に道を開く可能性が出てきた」（議連関係議員）というわけだ。

　議連には民主党の鳩山由紀夫氏や自民党の麻生太郎氏など、首相経験者が名前を連ねているほか、「次期首相候補に名前が挙がる前原誠司氏や小沢鋭仁氏などの有力議員も開設に前向きな姿勢を示している」（同）。菅首相の退任を機に、超党派で成立に動く素地は整っている。

　こうした永田町の動きに呼応するように、仙台空港近郊の名取市では、カジノ開設について、すでに１万２０００人規模の署名を集めるなど地元も歓迎ムードに包まれている。

　そもそも、この構想が浮上した背景には、米国での、ある成功例が大きく関係しているという。議連関係者がこう説明する。

　「２００５年にハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを直撃し、同地は壊滅的な被害を受けた。同地はもともとカジノが原則禁止で、ミシシッピー河の船上で例外的に認められていたにすぎなかった。だが、この被害で方針を転換し、復興財源確保から陸上でのカジノ解禁に踏み切った」

　そのニューオーリンズは、いまやラスベガスに次ぐ一大カジノ・リゾートに変わり、「年間の売上高は５００億円を超え、地元経済の活性化に寄与している」（先の関係者）。

　候補地には、仙台空港近くの工場団地計画地が挙がり、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的なリゾート施設が建設される予定。

　「国の認可を受けて地方自治体がインフラを施行し、運営を民間事業会社に委託するＰＦＩ方式を採用。収益金を民間、国、地方自治体に配分し、復興の財源にあてる」（自民党の議連関係者）

　仙台が実現すれば、次はお台場、そして沖縄へとつながる。

　「沖縄でカジノが開設すれば、米軍基地の負担軽減策にもなり、観光需要を喚起する起爆剤となる」（同）。お台場の場合は、建築候補地が他に転用される期限が近づき、合法化法案の成立を急がなければならない特殊な事情もあるという。

　復興財源の確保のためにいきなり熱を帯びてきたカジノ構想。被災地のみならず、低迷する日本経済の起爆剤としても注目されている。




■警察庁　カジノ合法化は静観。
http://www.skpwr.com/2011/12/blog-post_4282.html
2011年12月27日火曜日　酒パワードットコム（β） より

参議院消費者問題に関する特別委員会（11月14日）

大門実紀史君　まず、先月二十八日の質問で、山岡大臣がパチンコ業界の政治アドバイザーになっておられるのでお辞めになるべきだと申し上げて、大臣は辞めますということで即決答弁をされまして、事実、三十一日付けのパチンコ・チェーンストア協会のホームページのリストから山岡大臣の名前は削除されましたので、すぐに手を打たれたんだというふうに思います。

　ただ、申し上げたいのは、ほかにも、今の農水大臣の鹿野さん、国家戦略担当大臣の古川さん、文科大臣の中川さん、国土交通大臣の前田さん、さらに副大臣、政務官の方もたくさんこのパチンコ業界の政治アドバイザーに名前を連ねておられます。このままではパチンコ内閣と言われても仕方ないというふうに思いますから、前回指摘したとおり、このアドバイザー、パチンコ業界は換金の合法化という政府の方針と違うことを目指している、そこの政治アドバイザーというのはやっぱり大臣がやられるのはまずいと思いますので、是非山岡さんから、いずれ私これ予算委員会などで各大臣一人一人に聞くようになると思いますけれども、もう今のうちに山岡さんから同僚大臣に辞めた方がいいんじゃないかと言ってあげてほしいんですけれども、いかがですか。


国務大臣（山岡賢次君）　非常に難しい御提言がありましたが、それぞれがそれぞれのお考えでおやりになっていることだと思いますので、そのことが明らかに違法行為とかあるいは問題があるということなら、それは御指摘をさせていただきたいと思いますが、他の閣僚の皆さんにそこまで差し出がましいことを言える立場かなとは思っておりますが、個人的な談話としてこういう御指摘がありましたよというぐらいのことしかできないと思いますが、努力はするつもりでおります。


大門実紀史君　いずれ予算委員会でやることになると思いますが、そのときにはもう辞めましたというふうに言ってもらいたいなと思っております。

　今日は、そのパチンコの換金合法化以上におぞましい、更におぞましい動きについて取り上げますが、被災地復興と称して、このどさくさ紛れにカジノ、賭博場をつくろうという議員連盟の動きでございます。

　先ほど申し上げましたパチンコ業界の政治アドバイザーのリスト、ホームページにも発表されておりますし、そこにも書いてあるんですけれども、ここのメンバーというのは民主党の娯楽産業健全育成研究会に重なる議員の方が多数おられます。今日は個々の名前は伏せて出しませんけれども、会長さんだけは申し上げますが、この民主党の娯楽産業健全育成研究会の会長は衆議院の復興特別委員会の委員長の古賀一成衆議院議員でございます。

　この研究会のメンバーが中心になって、去年の四月に、ほかの党にも呼びかけて国際観光産業振興議員連盟というのがつくられました。これは、日本でカジノ、賭博場を解禁しようという我が党を除く超党派の議員連盟なんですけれども、マスコミでは通称カジノ議員連盟と呼ばれておりますし、このパチンコ・チェーンストアのホームページにもカジノ議員連盟というふうに書かれております。民主党だけではなく、申し上げたとおり、残念ながら自民党、公明党、国民、みんなの党の各議員が参加されております。この議員連盟の会長も、先ほど言いました衆議院復興特の委員長の古賀一成さんでございます。

　このカジノ議員連盟は、カジノ区域整備推進法というのをまとめまして、その後、まずやっぱり基本法を進めようということを正式に決定して、カジノ基本法ですね、これを今持ち帰りで、各党持ち帰りになっていて、まとまればこの秋の臨時国会という話もあったんですが、次の国会にも出す動きになっております。

　いろいろ調べましたけれども、なぜパチンコ関係議員がカジノの解禁にまで動くのかということですけれども、議員立法の法案、ここにございますけれども、それによりますと、この賭博場を解禁して実際に運営してもらう、自治体が運営するわけですが、実際にやってもらうのは民間業者に委託すると。これは素人の企業にはできる事業ではありませんので、結局、ノウハウと資金力のあるパチンコ業界が受皿になる、あるいはなりたいという動きがございます。したがって、こういうパチンコ業界に関係する、そこから献金をもらったりパーティー券を買ってもらっている議員が中心になってこのカジノ解禁に動いていると、こういう流れになっております。

　ちょっと、そもそも、法務省に伺いますけれども、刑法百八十五条で賭博が禁じられているのはなぜでしょうか、簡潔にお願いします。


政府参考人（甲斐行夫君）　賭博行為は、勤労その他の正当な理由によらずに、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものでございます。国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものでございます。


大門実紀史君　ありがとうございます。

　警察庁としては、この賭博場解禁についてどういう見解を持たれておりますか。


政府参考人（田中法昌君）　公共の安全と秩序の維持を責務とし、これを遂行する立場にある警察といたしましては、カジノの合法化を積極的に推進する立場にはございません。

　仮にカジノを合法化する特別立法がなされる場合、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除などといった観点から、対策を講じる必要があるものと認識をしております。


大門実紀史君　今ありましたとおり、アメリカもマカオも韓国も、海外の例を見てもこの賭博場というのは、外国人を呼んで金を巻き上げようみたいなばかなことをおっしゃっている議員もいますけれども、そうではなくて、その国の人間をギャンブル依存症にいたします。犯罪を誘発いたしますし、どこの国でも、どの賭博場、カジノでも必ずマフィア、暴力団が入っております。

　したがって、刑法で日本の場合は固く禁じられているわけですけれども、これを突破しようというわけですから、かなり国民の理解が得られにくいということで、今まで議員立法の動きがあったわけですが、足踏みをしてまいりましたが、そこにこの大震災が勃発をしたと。これはチャンスということで、被災地復興の起爆剤という言い方をしたり、あるいはそのカジノの、賭博場の収益の一部を復興財源に充てるとか、こういうことを並べて、この際、被災地に賭博場、カジノをつくろうというふうなとんでもない、震災復興のどさくさ紛れに日本におけるカジノ、賭博場の解禁を風穴を空けたいというふうな動きが出ているわけでございます。郡さんいらっしゃいますけれども、本当に私も何度も行きましたけれども、仙台空港周辺の名取の辺り、大変な事態になっていますよね。そういうところにつくろうとか、あるいは業界は業界で地元の人間を組織していかにも地元から要望が上がっているような形をつくろうとしたり、真面目に被災地復興に取り組んできた議員の方いっぱいいると思いますけれども、そういう方々にとっては何とも、国会議員がしかもこれに関係しているというのは恥ずかしいですね。大変おぞましい動きだと私は思います。

　賭博場というのは、先ほどありましたとおり、もう犯罪の温床にもなりますし、経済環境としても阻害要因になります。山岡大臣は国家公安委員長でもございますから警察庁の答弁とは同じだと思いますが、ちょっと消費者担当大臣として伺いたいのは、カジノ、賭博は韓国の例を見てもかなりのギャンブル依存症、生活破壊をもたらします。そういう点で、消費者庁としては、これはパチンコ問題と同じですが、多重債務をなくすというのが重要な任務になっておりますが、消費者担当大臣としてこういうカジノ解禁の、賭博場解禁の動きについて、いかがお考えでしょうか。


国務大臣（山岡賢次君）　今委員御指摘のとおり、警察の方でも答弁はいたしましたが、私も全く同じスタンスでございますし、私自身はこういうことをやったこともないので、株も売り買い、株はカジノとは言いませんけれども、そういうものをしたことがないのでよく承知はしておりませんけれども、カジノの解禁については、依存症や多重債務に陥った人たちの対策とか、あるいは治安や青少年への影響、また組織暴力対策、今警察も話をしましたが、マネーロンダリングといった負の側面の対策、このことを十分考えて、十分考慮して非常に多面的な十分な検討をしなければいけないものだと、こういうふうに思っております。


大門実紀史君　十分な検討も何も、防げないわけです、そういうところは。いわゆる宝くじとかあるいは競馬とかと全然違うわけです、賭博場というのは。したがって、そういうことは防げないと。そんな防いだ国があれば教えてほしいぐらいですけれども。にもかかわらず、そういうことは防げるというような、防ぐんだと言いながらこういうことを進めようとされているカジノ議員連盟の動きがあるわけでございます。

　まだ動きがそれほど表面化しておりませんから、本当に法律を国会に出すということになれば、これは被災地だけではなく、消費者団体も含めて国民全体から猛反発を受けるというのは間違いないことだと思いますし、こういう議員連盟の皆さんに是非知ってほしいのは、こういう特定の業界からお金をもらって議員立法をやっていくというのは、質問をやるよりももっと犯罪性の濃い、受託収賄の可能性もあると。マルチでいえば、私が指摘した前田雄吉議員の問題もあるわけですから、大変危ないことをやられているということを申し上げておきたいと思います。

　もちろん、超党派といっても一部の非常識な議員が集まってやっているだけでございまして、特に衆議院議員が多いんですよね。一人だけ参議院議員で私と親しい方が一生懸命やっていますが、ちょっと個人的に御注意申し上げようと思っていますけれども、ここにおられる消費者特の皆さんは少なくとも良識のある方々だと思いますので、さっきの同僚大臣じゃないですけれども、今のうちにこういう動きはやめるべきだと是非注意をしてあげておいてほしいと、その方が親切だというふうに思います。

　今日のところは時間の関係でこれだけしか申し上げませんが、そのお金の動き、業界との関連、こういうものも含めて今後追及していきたいということを申し上げて、質問を終わります。


　ありがとうございました。


要約：警察庁はカジノ合法化は静観の構え。　大門議員がカジノの問題点を指摘。




■ギャンブル依存症
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52803297.html
2011年12月01日　せと弘幸ＢＬＯＧより

　ギャンブル依存症
　パチンコだけではない、カジノも同じだ。

　カジノの合法化を目指す超党派の『国際観光産業振興議員連盟』（通称・カジノ議連）なるものがあります。パチンコ依存症は社会的にも大きな問題となっていますが、ではカジノはどうなのか？　カジノはそのような依存症はないのか？

　もう、この事については大王製紙前会長の井川意高（もとたか）容疑者（４７）が、１３０億円もの巨額な金をカジノのバカラ賭博につぎ込んで特別背任事件として逮捕されたことでも明らかです。井川前会長は「負けがこんでやめるにやめられずに嵌まっていった」と逮捕前に語っています。

　つまり、カジノもまたパチンコと同じように依存症を引き起こしてしまうことが明らかとなっています。このようなカジノ賭博を合法化しようとする動きが現在進行しているようです。

　今国会にカジノ合法化法案が提出の動き

　カジノ議連は昨年4月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立。
日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の 負担軽減・振興策として沖縄県、東日本大震災の被災地復興のため仙台市などを候補地として検討してきた。

　ところが、東大卒のエリート御曹司による、前代未聞、100億円を超える大負けや特別背任は、青少年への悪影響などを危惧する反カジノ派の理論武装に利用されるのは間違いないところ。だが、別の関係者は「ピンチをチャンスに変えられるのではないか」といい、こう続けた。

「今回の事件で図らずも、カジノが莫大な利益を生み出すことが国民にも分かったはず。 昨年のマカオのカジノ総収入は約1兆9300億円という。日本で実現すれば、地域振興や被災地復興に間違いなく役立つ」同議連は今国会中にも、議員立法でカジノを合法化し施行するための法案を議員立法で提出したい考えという。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111129/plt1111291603005-n1.htm

　これは極めて危険な動きであると感じます。被災地復興を名目にこのようなカジノ法案が成立したら、次にやってくるのは間違いなくパチンコ合法の動きでしょう。この裏には追い詰められたパチンコ業界があると思います。

　カジノを認めるにしても条件があります。それは国や地方公共団体に限ること。民間業者に運営を任せてはなりません。また、客は外国人観光客に限定することです。私もかつて韓国のバカラ賭博に行ったことがありました。ウォーカーヒルズという所でしたが、地元の韓国人は中に入ることが出来ませんでした。

　被災地復興などと言っていますが、ではそのギャンブルで損をして金を巻き上げられるのは誰なのか？　もし日本人を考えての構想なら大反対です。パチンコだけでも多過ぎるのにそこにカジノ賭博など絶対に許してはなりません。

　今回の大王製紙のバカ御曹司の事件を見ていれば、誰でも危険なものであることは分かります。絶対に日本人を賭博行為に誘い込むようなことをしてはいけない。と言うか、一人のバカから１００億円取るよりも、一般の国民から１万円むしり取ったほうが取りやすいなどとまさか考えているのではないでしょうね。

　　『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』がベストセラーとなった若宮健さんの最新作『カジノ解禁が日本を亡ぼす』が１１月１日、祥伝社から出版されています。贈呈を受けながら、今月は何かと忙しく読んでいることが出来ませんでしたが、紹介させて頂きます。

　若宮先生も私と同じようにカジノの合法化の真の狙いがパチンコの合法化にあるのではないかと危惧されております。先生のブログからその辺りを紹介させてもらいます。

ここからが紹介↓

　今回のテーマーは、カジノの解禁ですが、大阪の前知事や一部国会議員が、依存症の問題には触れることなく、あまりにも解禁を急いでいることに疑問を持って書いたものです。

　この問題は、パチンコの問題とリンクしている部分が多いです。それは、カジノの合法化と、パチンコの換金の合法化が、同時に行われることになる可能性が高いからです。

　先進国で、カジノが無いのは日本だけだという。確かにその通りです。しかし、日本には、パチンコというカジノがあります。他国には、買い物袋をぶら下げて、主婦が出入りできるカジノはありません。

　そして、パチンコの売り上げは、世界一のカジノであるマカオの１０倍あります。マカオの２０１０年の売り上げが１兆９０００億円。日本のパチンコの売り上げが１９兆３８００億円（１０年度実績・レジャー白書）です。

　世界一の売り上げを誇るパチンコがあって、さらに、カジノを合法化して、大阪では明日からでもカジノをやりたい意向を持っています。

　中国は、本土では絶対にカジノの開業は許可しません。カジノの恐ろしさを知っているからです。マカオは、ポルトガルから返還されたことろで、ポルトガル領の頃から何１０年もカジノを続けていたところなのです。

　４１年前、ポルトガル領の頃、筆者もマカオで勝負した経験があります。あの頃のマカオは、異国情緒が豊かで、街にも品がありましたが、今は、すっかり街に品が無くなってました。マカオは現在、中国の特別区です。

　韓国で、パチンコが盛んだったころ、韓国の業者が中国でパチンコ店を開業しようとしても、政府は、絶対に許可しなかった現実があります。

　政府の上層部が、ギャンブルの恐ろしさを知っているからです。博打は、国民がギャンブル依存症になり、国力の劣化につながるものであることを知っています。

　図らずも今回、大王製紙の御曹子が、カジノの恐ろしさを教えてくれました。私財（？）１００億円を使って、日本人にギャンブル依存症の怖さを、身をもって示してくれたようなものです。その点では、感謝しなくてはいけません。

　筆者は、この１００億の件は、日本人に対する神の啓示ではないかと思っています。カジノに対する、天の警告と受け止めるべきです。短絡的に、無防備にカジノを解禁しようとしている、日本人に対する神の啓示と受け止める必要があります。

　韓国は、１７か所のカジノがありますが、自国民が入れるカジノは１か所だけです。自国民を、ギャンブル依存症から守ろうとしています。その１か所が、今ギャンブル依存症が増えて問題になっております。韓国は、パチンコも２００６年８月に全廃しました。

　しかるに、日本はどうでしょう。パチンコの換金を合法化して、さらにカジノを解禁しようとしています。この誠意のなさは、一体どこからきているものでしょうか？　

　本来であれば、パチンコ業界はカジノの解禁には反対しなくてはおかしいのです。カジノはライバルになるからです。マスコミを使って、カジノの弊害を訴えるはずなのが、何もありません。

　パチンコ業界から反対の声が聞こえてこないのは、不思議と思わなくてはなりません。換金の合法化を実現できるから、カジノの解禁に反対していないのです。

　筆者は、今までパチンコ反対の本は『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』で３冊となりました。前回の、２冊では誹謗中傷が無かったのに、今回は、業界御用達のライターを使って、誹謗中傷を恥じることなく行っています。

　前回の２冊の頃は、パチンコ業界も余裕があったので、金持ち喧嘩せずのつもりでいたようです。今回だけは、なりふり構わず誹謗中傷に走ったのは、それだけ業界も追い詰められているからだと理解しています。

　下らない誹謗中傷に対しては、無視を貫いてきました。しかし、先月秋田で講演を行って、業界御用達のライターの書いたものでも、信じている人がいることに気がつきました。

　『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』は、パチンコの解説書として書いたものではなくて、パチンコをこの世から無くしたいと思って書いたものです。そのことを、知って欲しいと思います。

　だから、技術的な表現の違いはあったとしても、そんななことを鬼の首でも取ったのごとく誹謗中傷を続ける、業界の手下は無視してきました。

　しかし、天下の『朝日新聞』が、パチンコ業界擁護の記事を「パチンコばかりバッシングするな」というタイトルで擁護したことに対しては、許せないものがありました。

　「パチンコばかりバッシングするな」というタイトルをつけたということは、数あるマスコミの中で、朝日新聞だけが、パチンコの違法性に目をつぶって業界を擁護したことになります。なんとも、酷い話しです。

　たまたま、ネットの書き込みを見たら、筆者がどこかの編集者に土下座したとの書き込みがあった。筆者は、天皇陛下以外には土下座などしない人間であることは、筆者の知人友人は皆知っていることです。

　筆者は、誹謗中傷に対して下らない弁解はしないできたのは、全国の読者の皆様から励ましのメールをいただいているからです。それと、誹謗中傷するような相手と同じ土俵に立ちたくなかったからです。

　今回は、日本でカジノを解禁することがあったなら、この国は、破滅に向かうという思いから書きました。魂の叫びとして、受け取ってもらいたいと思います。この国は、このままでいい訳はありません。

　世界一のカジノ、マカオの１０倍の売り上げを誇るパチンコ。それに、カジノが解禁されたらどうなるのか？　国が崩壊するでしょう。
　

　これ以上、国民をギャンブル漬にして、どうするのか？　これが、筆者の言いたいことです。カジノを推進している人は、依存症の問題には触れません。それは、何故だかお分かりいただけると思います。

　６月７日の『朝日新聞』の紙面でも、一面全面を使いながら、依存症の問題は申し訳程度にたった１行触れただけです。依存症の問題に触れると、業界の擁護が成り立たないからです。

　『朝日新聞』が行った、広告まがいの記事は、万死に値する行為なのです。業界では、朝日が認めたとして、事あるごとに引用しています。朝日の、オピニオンと称する記事は、業界の恰好の宣伝材料になっているのです。

　パチンコ依存症で苦しんでいる人は、全国で約２００万人もおります。ほとんど毎日、依存症でほ苦しむ人からメールが届きます。メールを読ませてもらうと、本当に辛くなります。

　今回は、国民の皆様に、カジノの実態を知ってもらいたくて書いたものです。カジノの解禁が、国民を幸せにするような誤ったメッセージが独り歩きしています。

　ギャンブルは、どんなギャンブルでも綺麗ごとで済むギャンブルなど一つもありません。それは、博打というものは、負ける人の犠牲によって成り立つものだからです。

　世界では、自国民をカジノに入れない政策を取っている国が少なくありません。それは、自国民を犠牲にしたくないからです。

　ギャンブルは、公営のギャンブルで十分です。それでも多いぐらいです。失われた２０年と言われてきました。今も失われ続けております。

　失われた２０年は、一体何が原因であったのか、今一度しっかりと検証する必要があります。失われた２１年で、５６４兆円がパチンコに消えております。

　筆者に対する、業界の誹謗中傷が、逆に筆者の国を思う心に火をつけました。このままではいけません。もう、日本人は目を覚ますべきです。今回の『カジノ解禁が日本を亡ぼす』は、日本国民の一人として、警鐘を鳴らしたくて書きました。

２０１１／１１／０４
http://www.wakamiyaken.jp/topics/topics.cgi




■カジノ解禁に野田首相がＮＯ！　「検討する考えはない」と答弁
http://otaru-journal.com/2011/12/1219-2.php
2011/12/19　小樽ジャーナル

　国会の自民・公明・民主など超党派議員で、カジノの解禁の法制化を目指していた「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(会長・古賀一成衆院議員)の動きに対し、野田内閣総理大臣が、12月6日の国会審議で、カジノ解禁の考えがないことを、明確に答弁し、推進派に強力なパンチを与えた。

　これにより、これまでカジノ議連を通じ、カジノ解禁を推進していた勢力が、苦境を余儀なくされる局面に陥っている。

　小樽の政財界では、これまでカジノ解禁の法制化が進むと見て、山田勝麿前市長や山本秀明商工会議所会頭らが中心となって、小樽へのカジノ誘致を進めていた。

　しかし、今回の野田首相のカジノ解禁を「検討しない」との明確な答弁がなされ、民主党政権下では、カジノ法案成立の目途が立たなくなったことで、小樽のカジノ推進派も一転して窮地に立つことになった。

　小樽にカジノ誘致を推進しているメンバーは、メディチ家の王妃と名乗った一団を、もろ手を挙げて歓迎し、まんまと一杯食わされた人たちと、何故か重なっている。

　メディチといい、今度はカジノという、その能天気ぶりに、市民からはあきれる声が寄せられている。


参考：小樽にカジノを誘致する会ホームページ
http://www.otarucci.jp/otaru_casino/index.html




[オマケ]

■「面白い恋人」ｖｓ「白い恋人」から、コンプライアンスを考える
http://www.insightnow.jp/article/6904
2011年11月29日 10:51

この紛争を、「そう、うるさいこと言わずに」「まあ、いいじゃないの」と笑って見ている人も多いと思う。確かに、オリンパスや大王製紙に比べれば額も微々たるものだし、パロディーの笑えるネーミングについて大真面目になって争っている絵も、それこそ“面白い”。しかし・・・。

吉本興業が「面白い恋人」の販売に当たって、「白い恋人」側と一切の協議をしていなかったと知って、かなりの違和感を覚えた。多くの人は、両者で話し合いがあって、ブランド使用料くらいは払っているものと思っていたのではないだろうか。でなければ、中国のひどい商標権侵害と何も変わらない。「白い恋人」側が、「商品名も『面』の字が入っているだけでほぼ同じ。パッケージも背景の色彩や、模様となっているリボンの形状、文字やイラストなどもそっくり。」と提訴の理由を発表しているが、誰が見てもその通りだろうと思う。

私自身、毎週新喜劇を楽しんでいるし、タレントさん達も大阪の人達に本当に愛されている。芸能に対する大きな功績は否定しようもなく、関西での企業としての存在感は立派なものである。一方で吉本興業は、これまでも経営をめぐる創業者一族との争いや、タレントと暴力団との関係など、様々なスキャンダルが報じられてきた。吉本は事実無根としており、大メディアもそういう報道は行わないが、テレビ局と持ちつ持たれつの関係にある以上それは当然で、週刊誌の内容も大きくはずしていないだろうとも思える。いずれにしても、今回の件も含めて、上場企業としてはその企業統治に疑問符をつけざるをえない。

そもそも、吉本興業は、タレントの派遣業あるいは番組制作請負業である。普通の人材派遣業や請負業より儲かるのは、派遣（使用）する人材の単価が高く、人件費や労務管理・福利厚生にかかるコストがそれに対して安いからだ。ただし、普通の人材派遣業や請負業に比べるとパイが限られている。テレビやラジオがお笑い一色になることもないし、お笑いイベントが劇的に増えるはずもないので、これ以上は大きな成長は望みにくい。人材派遣・番組制作請負では、そろそろ限界が来ている。しかしながら上場してしまっているので、株主からは常に成長が求められる。従って、人材派遣業以外の収益源を早期に作り上げないといけない、という状況にあるのである。

劇場の建て替えなどで不動産賃貸業へ進出したし、お笑いコンテンツのネット配信や輸出を試み、様々な商品を吉本ブランドで販売することにも以前から取り組んでいる。ただ、それらのいずれも好調とは言いがたいのが実際のようだ。今回の一件は、新規事業がうまくいかない焦りや危機感が背景にある。その中で、大阪的な軽いノリでやってみたうちの一つが、たまたま当たってしまったので、そのまま拡販を図っていたということなのだろうが、「白い恋人」側がどう思うかという発想がなかったのが驚きである。それが、吉本の企業体質なのだろう。

この紛争を、「そう、うるさいこと言わずに」「まあ、いいじゃないの」と笑って見ている人も多いと思う。確かに、オリンパスや大王製紙に比べれば額も微々たるものだし、パロディーの笑えるネーミングについて大真面目になって争っている絵も、それこそ“面白い”。しかし、「白い恋人」の製造・販売者にとっては全然笑えるものではなく、商標権侵害の可能性あり、ということに気づかなかった、あるいは無視していた吉本興業を、コンプライアンスの観点から他山の石とすべきであろうと思う。社会の様々な人達の視点から見て、自社のやっていることが適切か、受け入れられるかどうかを考えることこそ、コンプライアンスなのである。

増税派が目指す公平な社会は国民貧乏にする共産主義官僚国家
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_78685
2012年1月5日07時00分　NEWSポストセブン

今年にも予想される総選挙。民主党の後退は間違いないところだが、新たな政党を巻き込んでの政界再編も取りざたされている。しかし、政権が替わったところで官僚の操り人形では国民生活の向上は望めない。野上忠興氏（政治ジャーナリスト）と本誌取材班が「霞が関と戦えない政治家」実態をレポートする。

＊ ＊　＊

今年起きる出来事は、政界再編ではなく、政界「再生」でなければならない。

何も考えない丸投げ政治、国民の声が届かない似非民主主義から、有権者の求める改革を旧体制と戦ってでも成し遂げる政治体制に移行することができるのか。その試金石となるいくつかの課題が見えている。

まず、国民にとって2012年の最大の政治課題となるのは大増税だ。
野田政権は「社会保障のため」という口実で消費税率10％への引き上げを打ち出したが、増税分のうち年金など社会保障の充実に使われるのはわずか5分の1（2.7兆円）だ。しかも、破綻状態の年金の抜本改革には手を付けようとせず、支給開始年齢引き上げなど国民の負担増に走っている。

では、増税で得たカネを何に使おうとしているのか。
政府の来年度予算案でそれがはっきりした。野田政権は八ッ場（やんば）ダムの建設凍結解除をはじめ、東京外郭環状道路（外環道）の建設再開、北海道、北陸、九州の整備新幹線着工などいずれも「東北復興」とは関係ない巨大公共事業を次々に決めた。それだけで総事業費は4兆円を超える。

政府は「震災復興のカネがない」と約11兆円もの所得税、住民税の「復興増税」を決めたのだから、当然、ヒト、モノ、カネを東北の再生に集中投入するものだと思っていたら、全国各地で公共事業の大盤振る舞いを始めようとしているのだ。

国土交通大臣時代に八ッ場ダムの凍結を決めながら、再検証を役人に丸投げして「抵抗するフリ」だけしてみせた前原誠司・政調会長も「霞が関と戦えない政治家」の典型だろう。

野田政権は消費税大増税だけでは満足せず、「格差是正のために高所得者の負担をもっと重くすべき」と、所得税の最高税率引き上げ（40％→45％）の方針を打ち出した。

取れるところからは全部取るといういかにも官僚主導の発想である。霞が関に操られた増税派政治家が目指す「公平な社会」とは、国の活力をなくし、国民全体を貧しくする共産主義官僚制国家にほかならない。




脱官僚目指した民主党が増税路線になった理由は身分守るため
http://www.news-postseven.com/archives/20110510_19885.html
2011.05.10 07:00

　震災復興の財源を巡り、政府、霞が関、大メディアが、増税を声高に主張し始めた。一方で「増税なき復興」を主張するのが「減税日本」代表で名古屋市長の河村たかし氏だ。以下は河村氏のインタビューである。

――なぜ脱官僚を目指した民主党は増税路線に変わってしまったのか？

河村：
世界の政治の歴史を見てください。もともと「議員」の役目は庶民の代表として、徴税権を持つ王様や貴族の増税に抵抗することだった。事実、外国では貴族が由来の増税政党と、庶民の代表者からできた減税路線の政党に分かれているでしょう。

　日本では自民党長期政権が霞が関と一体になって増税を繰り返して中央集権を維持してきたわけです。自民党が貴族の“増税大魔王”なら、民主党は庶民の側に立って減税をする“救世主”でなければならなかった。ところが、政権交代した途端にその民主党も霞が関と一緒になって増税だといっている。

――なぜだと思うか。

河村：
日本の議員報酬は世界的に非常に高く、一度その甘い汁を吸うと忘れられない。だから議員を一族の家業にしてしまったりする。これが大間違い。自民も民主も、自分たちの身分、報酬を守りたいから、国に税金を集めたがるんですよ。役人と同じ徴税者の側に立ってしまう。

　大マスコミも記者クラブ制度に守られ、霞が関に情報をもらって増税必要論を唱える記者が出世するので、職業議員、役人と同じ穴のムジナです。だから震災復興でどこからも減税論が出てこない。

　本来、政権交代は、減税か増税かという納税者の革命でなければならなかったのに、実際は、職業議員同士の権力闘争にすぎなかった。マスコミも本当の革命を望んでいないから、その範囲内で政権交代してくれれば御の字だったわけです。

　だから、震災の今こそ、日本の政治には納税者側に立った革命が必要だと考えているんです。