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二色の浜から勝手に桜開花宣言。

貝塚・二色の浜の野球場横の桜が咲きました。
お天気は午後から雨の予報なんですが、二色の浜から勝手に桜開花宣言しちゃいます。
この雨で気温が下がれば、他の桜の木は、少しばかり足踏み状態かも知れませんね。皆さんのお近くにある桜の木はいかかでしょうか？
とりあえず、ケータイショットです。

［アーカイブ：選挙］自民党、消滅へ刻一刻…。

　
参院選自民１人区は全滅—消滅目前の自民党
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44997
2010年03月13日 掲載（ゲンダイネット）
　
参院選自民１人区は全滅
消滅目前の自民党
　
　自民党の与謝野元財務相が月刊誌で「このまま手をこまねいていたら、自民党は近い将来、永田町から消え去ってしまうだろう」と書いていたが、本当だ。脳死状態の谷垣自民。それを尻目に着々と選挙準備を進める小沢。
　両者を見ていると、戦う前から「勝負あった」のではないか、と思えてくる。
　小沢というのは、恐ろしい男だ。こと選挙に関しては、詰め将棋のごとく、攻めてくる。
　たとえば、今月３日、民主党は参院選の１次公認を発表した。比例名簿にさりげなく載っていたのが小寺弘之前群馬県知事である。
「小寺さんといえば、元自治官僚。中曽根陣営の支援を受けて当選した元知事です。そんな人が民主党の比例で出る。もちろん、後援会を引き連れてです。その後援会は中曽根陣営と重複する。今度の選挙で改選を迎える中曽根弘文元外相は泡を食っているでしょうね。群馬選挙区は前回選挙から定数２が１になった。食うか食われるかなのに元知事の離反は痛い。群馬選挙区では民主の現職、富岡由紀夫氏が有利になってきました」（地元の選挙関係者）
　小寺を口説き、出馬に持っていったのはもちろん、小沢だ。前々から秋波を送り、今年１月、電光石火で仕掛けたのだ。
　
　神出鬼没で「自民王国」切り崩し
　
　その小沢は今月５日、鳥取に出没した。２人の公認候補とともに会見に臨むためである。ひとりは選挙区から立つ新人の坂野真理。３２歳の精神科医だ。もうひとりは比例区から出る田村耕太郎参院議員。なんと、元自民党の現職議員だ。
「鳥取の自民は強い。石破政調会長の地盤ですからね。民主が大勝した昨年の衆院選でも、自民は県内２議席を独占した。そこで、小沢はアウンの呼吸で自民党の現職参院議員、田村を民主党に引き入れたのです。田村が民主に鞍替えしたことで、今度の参院選がガ然、有利になっただけではない。民主党は参院で社民党抜きでも過半数を確保した。一石二鳥、三鳥の妙手でした」（政界関係者）
　坂野は若くて、かわいらしい。浮動票が見込めるうえに、田村が持ってくる組織票が加わる。万全の選挙対策だ。こうして、小沢は次々と自民王国を切り崩している。
　それに対して、谷垣は国会での論戦も迫力不足だし、選挙対策でもやられっぱなし。ますます、アホに見えてくるのだ。
　
　参院のドンを筆頭に自民の大物議員は総崩れ
　
　こんな調子だと、本当に自民党は参院選で壊滅的惨敗を喫するのではないか。ヘタすりゃ、選挙前に分裂、消滅なんてことがあるかもしれない。
　なにしろ、参院選の雌雄を決する１人区で自民党は全滅の可能性すらささやかれているのである。選挙分析で定評のある政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう言う。
「２９の１人区で民主党は前回２３勝６敗でした。自民党が強いのは中曽根弘文氏の群馬、青木幹雄氏の島根、岸信夫氏の山口、鶴保庸介氏の和歌山などです。常識的に見れば、このあたりはまず、落とさない。でも、それが最近は分からなくなっているのです。群馬は尻に火がついているし、青木幹雄氏も互角という情報があります。安倍晋三元首相ががっちり票を固めている山口だって、どう転ぶか分かりませんよ。青木氏の島根は、０７年の参院選では国民新党の亀井亜紀子が制した。昨年の衆院選の比例票は自民１７万票、民主１４万票でした。単純に比べると自民圧勝ですが、社民、国民新党の票が６万５０００もあるのです。これが上乗せされると、民主候補が逆転する。山口も同じで、社民、国民新党で４万８０００票、共産党票も５万近くある。さらに学会・公明が１０万票。去年の衆院選の比例票を見ると、民主、自民とも３１万票で拮抗していた。去年は特別だとしても、こりゃ、どうなるか分かりませんよ」
　中曽根、青木、岸らが落ちたら、自民は目も当てられないことになる。二階俊博元経産相が地盤を固める和歌山だって、あれだけ二階疑惑が世間を騒がせた後だ。「捜査当局の動き次第では、まだまだどうなるか分からない」（地元民）の声がくすぶる。前回、自民が勝った大分や福井も接戦だったから分からない。
　こうして見ていくと、１人区全滅はあり得る。「まさか」とタカをくくっていられる自民党関係者はいないはずだ。
　
　学会票も組織票もカネもない
　
　周到な小沢は先月２６日、創価学会の秋谷栄之助前会長とホテルで会談した。これも計算ずく。学会・公明の自民離れを印象付けるのが狙いだ。自民党の候補者は気も狂わんばかりではないか。
「自民党にとって、最大の誤算は、ここにきて、自公選挙協力が成り立たなくなったことでしょうね。自公協力を推進してきた太田昭宏前代表の参院選出馬を取りやめた公明党は、民主党との関係修復に舵を切った。参院選では得意の“人物本位”という形で、中立になるか、民主党候補の支持に回るはずです。それでなくても、自民党は農協、医師会などの支持団体が離れている。最大の票田だった公明党・創価学会の協力を得られなければ、選挙にならないと思います」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
　ないない尽くしの自民党はカネもない。政党助成金が５０億円も吹っ飛び、経団連からも見放された自民党は、パーティーを開いても全然、カネが集まらない。候補者に配る軍資金すらないのである。
　これじゃあ駄目だ。自民党は今後も離党者が相次ぐ。櫛（くし）の歯が欠けるように組織が細る。離党者が出るごとに、支持者や後援者も離れるから、ますます、選挙はきつくなる。消滅危機は現実だ。
「岐阜では今月１日、松田岩夫参院議員が自民党に離党届を提出、除名処分になりました。民主党から出馬する元政策秘書を支援するためです。これも小沢シナリオ。秘書を一本釣りし、議員もろともひっくり返す大技です。自民党はなす術（すべ）なしです」（選挙対策関係者）
　
　小沢は「勝負あった」と笑っている
　
　大新聞・ＴＶは二言目には民主党の危機を煽るが、見当はずれだ。「政治とカネ」の問題がくすぶり、鳩山政権の支持率が下がっても、小沢は「フフン」と笑っている。もう「勝負あった」も同然だからだ。
「今度の選挙は、かつての国政選挙とは様相が一変します。これまでの選挙は自民党候補が組織票、民主党候補は浮動票頼みだった。しかし、今回は経済団体から労組まで組織という組織の票は民主党に集まり、逆に自民党は個人票と浮動票で戦うしかない。でも、今の自民党に誰が投票しますか。もちろん、民主党に失望した無党派層もいるでしょうが、彼らは棄権するだけです。だから、投票率は下がる。でも、これは組織票を固めた民主党有利に働く。小沢幹事長が『民主党の支持率はまだ高い』と言ったのは、計算できる票はがっちり抱え込んでいるよ、という自信の表れだと思います」（伊藤惇夫氏＝前出）
　これが冷静なプロの見立てなのだ。与謝野が予想するように、自民党に明日はない。
　
　
　
■液状化する自民党【The Journal 田中良紹：近視眼的「何でも反対」が党を滅ぼす】
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/03/post_212.html
2010 年 3 月 14 日
　
　
液状化する自民党
　
　昨年９月に「政権交代」が起きた時、自民党が再び政権を取り戻すためにはどうすれば良いかを考えた。初めて国民の手で「政権交代」が起きたわけだが、民主党政権が永続するようでは、それは歴史の逆行になる。出来れば先進諸国のように定期的に政権交代が繰り返されていく事が望ましい。
　
　欧米諸国の政権交代のインターバルは大体８年から１０年である。思わぬ事が起きて早まる事があっても４年位はかかる。選挙に敗れた野党はそういう時間軸で復権を考える。政権与党は選挙で国民の信任を得た訳だから、それを選挙直後から批判すれば国民を敵に回す事になる。まずは相手の勝利にエールを送り、政権運営に協力する姿勢を見せるのが欧米では普通である。次の選挙では与党支持者を切り崩して自分の味方に付けなければならないのだから、将来味方になる国民まで敵に回す必要はない。
　
　そして１０年後に最高権力者になりうる人材を発掘し育成する。政権を取った与党はこれから厳しい現実と立ち向わなければならない。国際政治の荒波をかぶり、国民の様々な要求に応えていくためのエネルギーは、持つとしても１０年が限度である。丁度その頃に政治家として脂ののりきった野党の党首をぶつければ政権交代は確実になる。
　
　現在の国際環境下では、政策はどの政党が担当しても大差はない。例えば自民党の小泉政権が打ち出した「小さな政府」は、かつて小沢一郎氏が唱えた「普通の国」の焼き直しであり、「官から民へ」も中曽根政権以来の政治の流れを踏襲している。政策遂行の順序と手法とスピード、それにスタイルが違うだけである。従って自民党は民主党の政策を頭から否定するより、じっくり見極めてから自らの政策を作る方が賢明である。拙速に批判をすると自分が政権を取った時に逆に縛られて身動きが取れなくなる。
　
　先進諸国の政権交代を見てきた私が考えたのは以上の事である。そのため知り合いの自民党関係者に、自民党はまず「官僚主導からの脱却」で民主党に協力すると宣言し、一緒に政治主導の体制を作る。その上で政策の対立軸を作っていくのが野党としての王道ではないかと言った。「官僚主導からの脱却」はかねてから自民党も主張してきたが、党内の族議員の抵抗にあって実現できずに来た。それを党外の国民に訴えて人気を博したのが小泉純一郎氏である。ならばその点で民主党と同じであることをアピールした方が賢い。
　
　選挙の時の延長で「子供手当」や「農家戸別補償」や「高速道路無料化」を批判しても、選挙の結果はそれに国民が賛同したことを示している。そして議院内閣制の国会では党議拘束があるから与党の法案成立を野党が阻むことは出来ない。自民党がやるべきは、成立を阻止するのではなく修正案を出して国民にアピールするか、でなければじっくりお手並みを拝見し、次の選挙用にそれを上回る政策を出して国民にアピールする事である。
　
　さらに自民党には放置できない課題がある。小泉政治の総括である。如何なる政策を打ち出すにしても小泉路線との関係が必ず問題になる。それを乗り越えないと党内は一枚岩になれない。しかも金融危機以降「小さな政府」を主張する政権は世界中ない。英国保守党もサッチャー路線を放棄した。そのように自民党関係者に言ってみたが、反応は日本ならではのものであった。「野党になったのだから、野党らしさを出して徹底的に民主党を攻撃する」と言うのである。
　
　自民党は昔の社会党になると言うことだ。それでは永久に選挙で政権を取る事は出来ないと私は思った。社会党は選挙で政権を取らない事を本旨とした政党だから、「何でも反対」で徹底した自民党攻撃をやった。それにどれほどの意味があったかは歴史が証明している。しかしそれでも自民党はそれをやるのだという。そうすると自民党は欧米諸国のような道筋は取らずに、選挙でない方法で政権を奪還しようと考えている事になる。
　
　９３年に誕生した細川政権から政権を奪還した時もそうだったが、スキャンダル攻撃で総理を辞任に追い込み、同時に与党の実力者である小沢一郎氏を徹底批判して与党を分裂させる。今回もその方法で行こうと言うわけだ。かつては連立政権から反小沢の社会党とさきがけを引き剥がして自民党と連立を組み、選挙を経ずに権力を奪還した。
　
　今回も鳩山総理と小沢幹事長のスキャンダルがあぶり出された。しかし前回と異なるのはスキャンダルが表に出た事である。細川総理は何がスキャンダルなのか分からないまま総理を辞任した。一応、東京佐川急便からの献金問題だと言われているが、そんな程度のスキャンダルで細川氏が総理の座を投げ出したとは思えない。それでは細川氏が政治家として余りにひ弱過ぎる事になる。もっと深刻な攻撃があったと私は想像している。
　
　実はスキャンダル攻撃は表に出さずに裏で脅しを掛けて政治家を操る方が効果的である。表に出たら脅しにならない。出された側は全力で戦う事になる。本当のスキャンダル攻撃は誰にも気付かれないまま行われ、しかも本人のスキャンダルとは限らない。家族や親族のスキャンダルの方が効果的な場合がある。細川総理の辞任の理由を最も良く知っているのは攻撃を仕掛けた自民党だが、その中心人物は亀井静香氏である。それが今や民主党の連立政権を支えている。だから自民党は同じ手法を使えない。
　
　スキャンダルが表に出れば潰すか潰されるかの戦争になる。表にスキャンダルが出て潰された例としては竹下政権がある。リクルート事件で野党は徹底した審議拒否を行い、予算は５月になっても衆議院を通らなかった。竹下総理はやむなく予算と引き替えに総理を辞任した。今回の自民党はこれと同じ事を考えたのだろう。しかしそのためには国民の怒りを盛り上げて国会を大混乱に陥れ、予算を通さなくするしかない。
　
　確かに自民党執行部は予算委員会を「政治とカネ」一色にし、攻撃の的を鳩山・小沢に絞り、民主党の分断を図りながら総理退陣を実現しようとした。メディアもそれに同調して連日「政治とカネ」を叩き続けた。しかし結果はどうであったか。たった３日間の審議拒否で腰砕けとなった。自民党に対する国民の反発が強かったという。このため予算成立は確実となった。もはや国会で政権を追いつめることは出来ない。自民党が狙ったスキャンダル攻撃は裏の脅しも出来ず、表の攻撃も不発に終わったのである。
　
　そこで子供手当の支給や高校の授業料無償化を参議院選挙後に遅らせようともがいてみせたが、これも国民の賛同を得られるとは思わない。残るは普天間問題で鳩山政権が立ち往生するのを期待するしかなくなった。しかし日米関係がこじれて政権が倒れるなどということは常識的にあり得ない。紆余曲折をして見せながら最後は両国の首脳同士が納得できる解決策を提示するのが外交である。これまで続けられた前座芝居はそろそろ打ち止めにして、来月に予定されている核サミット当たりから本格的な交渉が始まる。普天間問題も落ち着くところに落ち着く筈である。
　
　メディアだけが参議院選挙での民主党の劣勢を喧伝するが、このままでは自民党に勝ち目がないことを自民党自身が告白している。でなければ「執行部交代」や「新党結成」の話は出て来ない。もとより谷垣執行部は参議院選挙までの暫定体制だと私は言ってきた。谷垣体制によって衆議院選挙の傷を癒しながら、その後の本格体制の準備を進めるべきだと言ってきた。しかしそうはなっていないようである。準備どころか混沌として分裂含みである。自民党が自らに目を向けず、民主党批判にばかり力を入れていると、益々液状化していくのではないかとそれを怖れている。
　
　
　
　

貝塚二色の浜「潮干狩り」のご案内

　
水ぬるむ春、毎年恒例…貝塚二色の浜の「潮干狩り」が始まります。
ご家族おそろいでお出かけになりませんか。
心地よい磯の香りにつつまれた楽しい健康な一日をお過ごしください。
　
■場　　所：貝塚二色の浜「潮干狩り場」
■期　　間：４月１７日（土）～６月２０日（日）
■入場料：大人１５００円・子供７５０円
■団体割引：２５名様以上　１４００円・子供７００円
　　　　　　　　１００名様以上　１３００円・子供６５０円
■おみやげ：拾われた貝のうち８００ｇ・子供４００ｇまで、おみやげとして進呈
■潮干狩り用具：くまで１００円、ぞうり・ビニール袋実費
■その他：食堂・売店完備
　　　　　　二色の浜名物「貝めし、貝鍋」もご賞味いただけます。
　
■お問合せ・お申し込み先：TEL.０７２－４３２－３０２２
■ホームページ：http://www.nishikinohama-kankokyoukai.com/
　　　　　　　　　　http://www.nishikinohama-kankokyoukai.com/chirashi.html
■電　車：南海線二色の浜駅下車
　　　　　　周辺道路が混雑いたしますので電車をご利用ください。
■主　催：二色の浜観光協会
■後　援：貝塚市観光協会
　
　
　

［アーカイブ］ライブドア・堀江貴文元社長に強制執行

　
■ライブドア・堀江貴文元社長に強制執行
3月10日17時42分配信 TBS
　
　昼下がりの六本木ヒルズ。黒いスーツ姿の男性が数人。１０日、ヒルズの一角にある高級マンションの一室に、東京地裁の執行官らが差し押さえのため、強制執行に入りました。
　
　その部屋の主とは、ライブドアの堀江貴文元社長（３７）。迷彩のジャケットにニット帽、黒縁メガネ姿です。昼食をとりに行っていたのでしょうか。強制執行が行われている最中、自宅に戻ってきました。
　
　「裁判所がどう判断しているか、わかってきて」（堀江貴文元ライブドア社長、去年４月）
　
　ライブドア事件で実刑判決を受け、現在、最高裁に上告中の堀江元社長ですが、事件をめぐってライブドア側が旧経営陣を訴えた裁判では、去年、総額２００億円余りの資産を引き渡すことで和解。ほかに、個人株主らに対しても数十億円の賠償を命じられています。そんな堀江元社長の近況は・・・。
　
　「昨日まで、バンクーバーにいて、熱い応援をしていた私としては、ぜひ、日本代表の浅田真央ちゃんに金メダルを獲ってほしいです」（堀江元社長のブロク）
　
　自らのブロクで堀江元社長は、バンクーバーオリンピックを現地で応援していたと報告。また、別の日には・・・。
　
　「やっと『アバター』見た、感動した」（堀江元社長のブロク）
　
　８日、アカデミー賞を受賞した人気映画「アバター」。感想とともに、こんなことも・・・。
　
　「入り口で３Ｄメガネを配られる。こいつが曲者。私の頭は大きいので、メガネのつるの部分が頭にすっと入らない。これは不親切かな」（堀江元社長のブログ、１月２日）
　
　以前と変わらず、精力的な日々を過ごしている様子の堀江元社長。こうした姿を複雑な思いで見つめる人物がいます。
　
　「（堀江元社長は）生き方として若いのにがんばっているという、なかなかそのような人って出てこないわけですね」（ライブドア個人株主の男性）
　
　ライブドアの個人株主の男性。コツコツ貯めてきた老後の資金をライブドア株に投資しましたが、事件で人生設計が狂いました。
　
　「私たちは失った金があるために、生活費をつめてやっている訳ですね。彼は自分でそれなりに持っているお金で十分な生活をしてるということは、それはもう許せない気持ちがだんだん増えてくる感じ」（ライブドア個人株主の男性）
　
　個人株主らの申し立てを受け、１０日行われた東京地裁の強制執行ですが、そもそも、どんなことが行われるのでしょうか。

　「一番わかりやすい例は金銭債権。“被告は原告に対していくら支払え”というものが出た場合、金銭債権を満足させるため、不動産や動産や債権に対して強制的に執行する手続き。仮執行宣言というのを裁判所がつけた場合には、判決が確定する前に仮に執行することができる」（あおい法律事務所　太田賢志弁護士）
　
　事件で無罪を主張し続けている堀江被告。今回の強制執行を、どんな気持ちで受け止めたのでしょうか。現時点で、ＪＮＮの取材に対しコメントはありません。（10日17:05）
最終更新:3月10日17時42分
　
　
　
■堀江被告、２０８億引き渡しでＬＤＨと和解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00001015-yom-soci
12月25日　読売新聞
　
　旧ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で損害を受けたとして、ＬＤＨが、ライブドア元社長・堀江貴文被告（３７）（上告中）ら旧経営陣５人と元会計監査人２人に総額約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟は２５日、東京地裁（菅野博之裁判長）で、堀江被告との間で和解が成立した。
　
　ＬＤＨによると、堀江被告が保有するＬＤＨの約１８１万株と支払いが留保されていた株式の配当金など、計約２０８億７０００万円相当の資産を引き渡し、一切の紛争を解決するなどの和解内容。他の６人との訴訟は継続していく。
　
　ＬＤＨは２００８年８月、事件で中止を余儀なくされた新規事業の損害など約３５億２３３０万円を求めて提訴。その後、事件で株価が暴落したとしてＬＤＨに損害賠償を求めた株主への和解金支払額などを上乗せした。
　
　ＬＤＨの話「堀江氏の資産のほぼすべてに相当するもので、損害回復を最大限果たしたことになる。堀江氏への責任追及を完遂できたことに大変満足している」
　
　
　
■「嘘がはびこる国策報道」　テレビや新聞使う世論操作　日本を潰した大きな犯罪
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/usogahabikorukokusakuhoudou%20nihonnwotubusitaookinahannzai.html
2009.07.24　長周新聞より
　
　テレビや大新聞をはじめとするマスメディアは、「主観をまじえずに客観的に、一方に偏らず公正中立に世論を反映し報道している」かのように見せかけてきた。しかし、今やそれを額面通り受け取る者はほとんどいない。「改革者・小泉」の演出からホリエモン騒ぎ、郵政選挙、湾岸戦争やイラク戦争、北朝鮮ミサイル報道と、国民はその都度マスコミのウソにだまされ通しだったからである。それに加えて性と暴力、お笑いなど国民総愚民化番組のオンパレードである。戦前・戦後の歴史は、マスメディアがつねに戦争とともにあり、権力者の支配の道具となって、大衆世論を巧みに歪曲し誘導してきたことを示している。
　
　テレビや新聞使う世論操作　
　
　８月３０日の総選挙が近づくなかで、「小泉と安倍を筆頭にした売国政治が日本をメチャクチャにした」という世論が沸騰している。国の生産活動の基礎である労働者の生活も食料自給も、さらには医療も介護も教育もアメリカのいいなりになってぶっつぶしたことへの怒りの声である。そして「古い自民党をぶっ壊す」「聖域なき改革」といった小泉をヒーローのようにもちあげてきたマスメディアにもほこ先が向けられる。
　
　２００１年の小泉登場そのものがアメリカの差し金だった。当初、小泉が首相になる条件は乏しかったが、自民党の総裁を選ぶ選挙に全国の自民党員による予備選挙を導入し、あたかも米大統領選のようにメディアが頻繁にとりあげた。この予備選で「小泉旋風」がつくられ、小学館の学習雑誌までが「純ちゃんフィーバー」を煽った。
　
　０１年、小泉内閣誕生のニュースの放送時間は、１年間のワイドショー総放送時間中ダントツの２０６時間余りであった。新自由主義的改革を進めるために逆らうものに「抵抗勢力」のレッテルを貼る、「善玉」対「悪玉」の単純化、ワンフレーズ、国民にテレビを使って直接働きかける——などの小泉の手法は、「われわれの側につくかテロリストの側につくか」という単純な２分法で思考停止を迫るブッシュ政府の手法に源がある。マスコミは毎日「官から民へ」をくり返し、「民営化や規制緩和イコール改革、進歩」という図式の刷り込みをおこなった。
　
　０５年９月の衆議院選挙（郵政選挙）で、小泉自民党は得票数が有権者総数の２５％しかないのに、小選挙区制というトリックによって議席の３分の２を占めた。このとき、小泉応援の大騒ぎを演じたのがテレビや大新聞で、逆に国民は、マスメディアというのはうかつに信用してはならない警戒すべき存在であることを学んだ。
　
　選挙の直前、郵政民営化法案が廃案になったとき、すでにアメリカの『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、「（小泉が反撃に出るので）ほんの少し待てば、われわれは３兆㌦（郵便貯金の３５０兆円）を手に入れることができる」と露骨に書いていた。実は同年１月、当時自民党幹事長代理であった安倍晋三（党改革検証・推進委員会委員長）が「イメージ選挙になるのでプロの知恵を借りる」といって、アメリカの広告会社プラップジャパンとコンサルタント契約を結んでいたのである。そして総選挙は、郵政民営化に対する善玉と悪玉（既得権益擁護派）の対決と騒ぎ、「刺客」「くの一」などさまざまな仕掛けを用意して「小泉劇場」を演出した。その実行者がテレビや大新聞であった。
　
　このとき民主党は、アメリカの広告会社フライシュマンと契約していたが、同社を傘下におくオムニコム・グループのローゼンシャイン会長が、当時首相官邸で懇談していたことも明らかになっており、知識人のなかでは「わざと民主党が負けるように仕組んだのではないか」という指摘もある。
　
　こぞって詐欺師を絶賛　村上ファンド等
　
　０５年２月、ライブドアの堀江貴文がニッポン放送株３５％を取得して筆頭株主になり、フジテレビや産経新聞などのメディアを自分のものにしたいと表明したとき、メディアはこれを「守旧派とたたかう新時代の旗手」「若手起業家の手本」として大きく持ち上げた。
　
　「金があればなんでも買える」「法律にふれなければなにをしてもよい」というような主張と行動が、汗水流して働く一般庶民にとってあいいれないものであることはいうまでもない。ところが当時、『週刊金曜日』は「ライブドア潰しの歪んだ論理」を特集し、「ライブドアのやった会社乗っ取りはなんら非難されるものではなく、もしそれが嫌なら株式を公開しなければよい」「身勝手なフジ一社のおかげで日本市場が海外の投資家から見放されたら困る」と主張。田原総一朗や安倍内閣の教育再生会議委員らも「教育改革で育てるべきはホリエモンや村上世彰のような人物」と讃辞を送った。
　
　ホリエモンはアメリカのグローバリズムと新自由主義の落とし子だった。ニッポン放送株の買収劇自体、陰の主役はリーマン・ブラザーズであり、外資の日本市場乗っ取りの先駆けだったのである。
　
　しかしホリエモンは、自民党に担ぎ出され広島６区から立候補（郵政選挙）してあえなく落選。その後、人だましの詐欺商法で逮捕され実刑判決を受けた。同じ時期、東大法学部時代に林芳正参議院議員と友だちであり、「ものいう株主」としてマスコミの寵児となった、ファンドマネージャーの村上世彰も、インサイダー取引の容疑で起訴されている。
　
　０６年９月、安倍内閣が誕生すると、マスコミは「クリーンな政治家」「政界のプリンス」と持ち上げた。地元下関では笑い話のようなことを宣伝した。〇七年の参議院選挙で自民党が惨敗し、安倍氏は首相を放り投げして、現在の大逆風に至っている。
　
　意図的な内容の低俗化　１９８０年代以後
　
　また、テレビをはじめメディアの内容の低俗化は、最近とくに批判が大きい。それも自然にそうなったというのでなく、１９８０年代、レーガン・サッチャー・中曽根政府などが一斉にマスメディアの大幅な規制緩和と市場化を強行し、意図的にメディアの「公共性」を破壊し公的な道徳規律も取り払ったのが要因となっている。アメリカではメディアと娯楽産業とのＭ＆Ａによって、テレビやラジオ、雑誌や本の出版社、映画やレコード会社、テーマパークまでが、ＡＯＬタイムワーナー、ジェネラル・エレクトリック、ディズニーなど１０の多国籍娯楽企業ににぎられる寡占状態が生まれた。彼らは「目的はただ金もうけをすることだけ」（ディズニー社長）と公言してやまない。
　
　これらは心身ともに成長する世代である青少年に深刻な影響を与えている。また、安倍内閣が教育再生会議を立ち上げると同時に、福岡県の小学生の恐喝事件をとり上げてマスメディアが「教師のいじめ隠し」と大大的にキャンペーンをはり、校長を自殺にまで追い込むという「不当な支配」をおこなって、その年の１２月、教育基本法を改悪したことも記憶に新しい。
　
　今では教育とメディアが連動して、子どもを動物化させ攻撃的な自己中心人間をつくり、戦争の肉弾づくりをやってきたと、厳しい批判の目が向けられている。
　マスメディアが国民をだましたもっとも大きな犯罪は戦争である。戦前の中国への全面侵略戦争は、１９３７（昭和１２）年７月７日、北京郊外の盧溝橋で日本軍が示威的な夜間演習をおこなっていたさい、「数発の銃声がした」とデッチあげ、中国にいいがかりをつけることから始まった。当時の『朝日新聞』は、「今回の事件は支那側の挑戦的不法射撃によって発生せるものなること一点の疑ひもない」と煽り、日本軍司令官の「帝国の望むところは常に和平解決であったが、最早支那側の暴虐に黙していられなくなり、ここにおいて正義の軍を進めて支那の暴戻を断固膺懲する」というインタビューを載せて世論誘導をおこなった。
　
　同年１２月の『大阪朝日』の「天声人語」は「官立大学教授といへども国家の一微粒子であり国家機関の一員である以上学問の名に甘えて国家および国民を見くびってはならぬ」と書き、戦争に抵抗する知識人を名指しで攻撃し大学におれないようにした。戦時下の１９４４年に言論統制の総本山・情報局の総裁として入閣したのは、朝日新聞社主筆・緒方竹虎であり、後任総裁は日本放送協会（ＮＨＫ）会長の下村宏であった。マスメディアは「軍部の弾圧でものがいえなかった」というようななまやさしいものではなく、みずから先頭に立って権力の手先となって、日本を廃虚にする無謀な戦争に国民をひきずりこんだのである。
　
　米国の占領政策を代弁　日本敗戦後
　
　しかも日本の敗戦後、日本のマスメディアはアメリカ占領軍のもと、ほとんど無傷で戦後体制に組み入れられた。敗戦国ドイツで、既存新聞の継続・復刊が一切認められなかったことと対照的である。そして、米占領軍は戦時中をはるかに上回る検閲体制を敷いたが『朝日』『毎日』『読売』など大新聞の「占領軍の検閲に対する批判もしくは抵抗的姿勢はまったくうかがえない」「戦前も戦後も言論報道の統制にひたすら適応することに専念していた」というのが、占領史研究者の意見である。
　
　ＧＨＱの民間情報教育局（ＣＩＥ）と傘下の民間検閲支隊（ＣＤＤ）の検閲は徹底したもので、「日本人の戦争有罪性と軍国主義者の責任」を追及する一方戦争の被害や飢餓、米軍の犯罪、とりわけ原爆については記録したり語ったりすることを厳重に統制した。１９４９年に日本で初めての原爆映画が製作されたとき、脚本はＣＩＥの検閲をへて「長崎のキリスト教徒で被爆者である永井隆博士に具現される人間愛を描く」「原爆は、野蛮で狂信的かつ不寛容な日本の精神に対して自由、文化、科学に目を見開くようにという日本人に与えられた啓示的出会いだ」となった。人人が原爆の真実を語ることを封じる圧力であった。
　
　講和条約後の５３年１月、米国務省、国防総省、ＣＩＡが「対日心理戦略計画」をまとめ、「日本に安定的な親米保守政権を確立し、この体制をメディアによる心理戦によって永続化させる」ことを打ち出した。この方向にそって、日本のお茶の間のテレビ画面を通じて、アメリカ提供の報道番組、西部劇、ホームドラマ、アニメ、プロレス、野球、バラエティが流され、アメリカ式生活様式の賛美を浸透させた。
　
　近年、ＮＨＫの大河ドラマは『徳川慶喜』『新選組』『篤姫』など、人民の革命によって打倒された徳川幕府側を擁護するもので彩られている。０３年のペリー来航１５０年には、メディアは「ペリー来航のおかげで日本が鎖国から目覚め近代化された」「それから９２年後、マッカーサーによって民主主義日本の新生が始まった」という政治的なキャンペーンをおこなった。それはハリウッドによる『ラストサムライ』の日米同時公開となり主演のトム・クルーズと小泉の会見となり、翌年の自衛隊イラク派兵式典での自衛隊幹部の「武士道の国の意気を示せ」という演説になった。アメリカのために死んでこいというのである。
　
　そしてとりわけ異常なのは、最近の北朝鮮報道である。北朝鮮がテポドン打ち上げや核実験をすれば、平和的な解決を訴えるメディアは一つもなく、テレビのワイドショーなどが競って北朝鮮が「悪魔の国」であるかのように虚実とりまぜて演出し、「貿易を全面禁止して経済制裁を」「敵基地を先制攻撃する能力が必要」と叫んできた。日本をアメリカ本土を守る盾にして原水爆戦争の戦場にする危険性を、みずから引き寄せているのだ。
　
　本当の事は書けぬ体制　経営は広告料に依存
　
　日本のマスメディアが以上のような売国政治の広報機関と化すのには、経営上の背景がある。すなわち民放テレビ局は総売上高の９割、読者の購読料を集める大新聞でさえその５割を広告収入に頼っていることだ。そこに、トヨタやホンダ、キヤノンなどスポンサー企業から広告料を集め、広告の企画・製作をおこなってメディアとの間を仲介する広告代理店の影響力が生まれる。
　
　広告代理店・電通の売り上げは単体で１兆５７７１億円で、博報堂ＤＹグループ（６９００億円）やアサツーディ・ケイ（４１００億円）をはるかにしのいでいる（０６年）。電通１社で日本のテレビ広告費の３８％、新聞広告費の２０％を取り扱っているうえに、主要な民放局すべてとＮＨＫの番組を管轄する総合ビジョンにも資本と人材を送り込んで、特別の影響力を行使している。
　
　評論家の森田実氏は、著書『小泉政治全面批判』のなかで、広告・マスコミ業界関係者の話として次のようにのべている。「日本の広告業界は巨大独占体（電通）のもとに一元化されているが、それが事実上、丸ごとアメリカに買収された。この巨大独占体がアメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体のいうとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている」。これが郵政選挙の前月のことである。
　
　また、「テレビとネットの融合」のかけ声のもと、０６年、竹中平蔵総務相（当時）の音頭で「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇）が発足し、通信と放送関係の法律九本を「情報通信法」（仮称）に一本化すること、その法案を来年の国会に提出することを求めた。現行の「放送法」ではテレビ・ラジオは「政治的に公平であること」が建前である。また「日刊新聞紙法」では、戦争の反省から「新聞社の株式は新聞事業に関係ない者が保有することはできない」としており、株式を証券市場に上場している新聞社はない。その規制を緩和して、日本のメディアをアメリカのように身売り・買収・再編が相次ぐ状態に、すなわち外資の草刈り場にしようというのである。
　
　だからこうしたなかで発行されている商業新聞は、その規模が全国的にせよ、県的にせよ、いずれもカネの面で支配されており、人民の真実の声をかき消して、支配権力の忠実な代弁をこととしているのである。だがそれは大量の印刷部数を誇るとはいえ、本当のことが書けない。 　
　
　
　
■対論　小泉時代とは　評論家・佐高信氏
　中身甘い「偽装改革」公正さ欠きひずみ生む
　
ライブドア事件ー米国からの視点
http://mzb.hp.infoseek.co.jp/essay/2006/2006_raivedoor.html
　
　東京地検の「特種リークサービス」とみられる国策捜査の世論工作もあってか、日本のメディアは一斉に、ホリエモン・スキャンダルことライブドア事件を報じ、国民の目を引きつけている。
　
　小泉純一郎首相と竹中平蔵総務相のコンビは、堀江貴文ライブドア前社長を改革劇や刺客劇のにわかスターとして利用してきた。米ブッシュ政権とウォール街も、派手な兜町錬金術で集めた資金と大衆人気を土台に、旧弊日本の象徴、プロ野球とテレビ・ラジオ界に華々しく挑戦するホリエモンを、小泉・竹中改革の旗手として歓迎した。米側は日米株式交換による日本の金融資産と各種企業の敵対的買収支配を容易にするよう、小泉首相に注文しているからだ。
　
　従って、東京地検によるライブドア追及にブッシュ大統領筋とこれに近い米メディアは、「ライブドア事件で小泉改革が止まらないか、心配だ」と慌てている。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙などはブッシュ大統領が内外政策の失敗を日本に押しつけている、と批判的だから、「ライブドアの暴走を支持した小泉氏と竹中氏は、改革の名に隠れたやみくもなフッシュ追従で、日米の将来を危うくしている」とクールにみている。
　
　ライブドア急拡大は21世紀型のインチキ・マネーゲームと情報技術(IT)取引による。２００２年に破たんしてウォール街とブッシュ政権を動揺させたテキサスのIT投機政商、エンロン社の経営腐敗とブッシュ政権との癒着を重ねて、ライブドアを「ミニエンロン」と言う者も多い。しかし、ホリエモン錬金術はエンロンのそれよりも幼稚である。
　
　道具立てはネット取引を駆使したものだが、これまで日米両国で登場した金融バブル詐欺の歴史に通じた者であれば、ホリエモン錬金術は江戸時代以来、時代と共に姿を変えて登場する「ネズミ講」のマルチ金融商品転がし詐欺と同じだと気付くだろう。小泉首相の改革ブレーンで金融の実態と経済学に通じている竹中氏や霞が関の経済官僚がこれを見抜けなかったとなると、日本の将来は危うい。
　
　米国ではネズミ講式の錬金術詐欺は「ポンジー・スキーム」と呼ばれる。第一次世界大戦直後のボストンでイタリア系移民チャールズ・ポンジーは、欲の皮が厚い割に金融投機の危険に無知な大衆を相手に、倍々ゲームの投資転がし「ポンジー・ファンド」を売り込んだ。ホリエモンにあや.かりたいと、インチキ株価操作で急騰したライブドア株を買った日本のにわか大衆投機筋と同じく、ボストン市民は争って「ポンジー・ファンド」を買いまくった。
　
　しかし、ポンジー・ファンドのインチキにうすうす気付いた少数の者が売り逃げを始めると、これにつられパニック売りとなった。虎の子を失って路頭に迷う者が続出し、ポンジーは刑務所送りとなった。
　それ以来、最近のエンロン事件まで悪徳商人や企業によるポンジー・スキームはますます巧妙に,出没し、米証券取引委員会(SEC)による監視、企業統治の強化とのいたちごっこが続いている。また、ポンジー･スキームの裏には必ず監視機関の怠慢や会計監査法人、金融機関との共謀や政治腐敗がある。
　
　今、日本国民の目は専らホリエモン退治に集まっている。このため、ライブドア事件にまつわる小泉首相と竹中総務相の政治責任の追及や、ライブドア以上に深刻な耐震強度偽装問題の解明、そしてホリエモンが悪用した株式交換による企業の買収・解体、さらには粉飾決算とインサイダー取引の規制強化がうやむやになる恐れがある。ライブドア事件は、日本にはびこる金権至上の風潮と、小泉・竹中コンビによるブッシュ米国への「日本売却」政策が引き起こしたと考える。小泉首相の独断政治と改革という名の改悪である郵政民営化がまさにそうであり、国民がその「知的詐欺」に気付かないと日本の悲劇は続く。
　
霍見芳浩（つるみ・よしひろ）　
1935年熊本県生まれ。
慶大卒業後、同大学院を経て米ハーバード大学で経営学博士号を取得。
ハーバード大教授などを経て現職。著書「大変革」など。
　
（琉球新報　2006-1-9)
　
　
　

［アーカイブ：徴兵］自民党のために死んでくれ、か？

　
自民党の徴兵制　スルーしたマスコミ
「政治とカネ」の問題では、執拗に民主党を攻撃したマスコミだが、自民党の徴兵制はスルー
日時 2010 年 3 月 09 日　ベーシックインカム＠全ての人に健康で文化的な生活を
　
■徴兵制　スルーしたマスコミ
　
先週４日、自民党の憲法改正推進本部が発表した憲法改正の論点整理の各論の中に、「民主主義国家での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか」との文章がある。
これをマスコミは「自民、徴兵制導入を検討」などと報道した。
このリアクション大きさに驚いた自民党は、４日夜「あくまで論点整理であって、我が党が徴兵制を検討したものではない」との幹事長名での弁明を発表した。
　
この幹事長弁明で、自民党は「徴兵制導入」の話を打ち切りたいようだし、マスコミもこれ以上、この問題を追及する気はないようである。
だが、自民党憲法改正推進本部が発表した論点整理の総論と各論が、全て「お蔵入り」したのではない。
自民党の意見として生きている。
そしてマスコミが触れていないのが、各論にある「軍事裁判所の必要性」である。
「徴兵制と軍事裁判」はある意味でセットなのである。

自民党が「徴兵制を検討したものではない」との弁明をしたら、「ハイそうですか」と引き下がったマスコミ。
非常に物分りがいいのには驚いた。
「政治とカネ」の問題では、執拗に民主党政権を攻撃したマスコミが、自民党が行った「憲法」の論点整理を、言われるままに無視する。
「政治とカネ」の問題と「憲法」のどちらが国の方向を決めるのに重大な事柄か、誰が考えても分かることだろう。

自民党が、民主党との間に政策上の対立軸を立てないことには、政権復帰はない。
その政策上の対立軸として「憲法」の論点整理を始めたと考えていいだろう。
その論点整理の中で、「徴兵制」や「軍事裁判」出て来た背景を知ることが、大事なのではないのか。
「衣の下の鎧（よろい）」と言われるが、この論点整理の中に、その「鎧」を見たはずなのに、それを一枚の弁明書でスルーする。

それでいいのだろうか。
　
５５年体制下の自民党は、資本主義経済を守る政党であり、党是に「憲法改正」を謳っていたが、それを言い出すことはなかった。
その理由は、改憲論者の間で、改憲の方向が違っていたからである。
単純化して言えば、憲法９条を改定し再軍備を認めるのは同じだが、基本的人権（国民の権利・義務）に関わる点で大きな違いがあった。
　
その一つに「兵役の義務」＝徴兵制があったはずだ。
　
処で、今では歴史上の出来事になった安保闘争だが、なぜあれほど激しかったのか。
当時の若者は、幼少期に戦争体験をし、戦後の食糧難にひもじい思いをした世代であった。
本能的に「戦争は嫌だ」で、「戦場には行きたくない」であった。
戦争を経験した人達は「我が子を、再び戦場に送らない」であった。
それが安保闘争の底流にあったから、２度の安保闘争があったと言っていいだろう。
　
だが、今の戦争を知らない大人の世代、特に男性はどうなのだろう。
徴兵制と言っても、特に切実感は無いのではないか。
戦争とは、映画やテレビドラマの世界で、戦争が起こっても、戦場に行っても、
自分は映画の主人公と同じく弾に当ることもなく、死ぬこともないと思っているのではないだろうか。
従って徴兵制との言葉に対して鈍感なのではないか。
だから簡単にスルーした、と言ったら言い過ぎだろうか。
　
一方、女性はどうなのだろうか。
自分の主人や恋人が、また自分の子供が、ある日赤紙１枚で呼び出され、戦場に赴くのを黙って見送っている。
そう云う自分の姿を想像したことがあるのだろうか。
今から６５年以前は、それが当たり前の日本であった。
自民党が「我が党が徴兵制を検討したものではない」と弁明しても、発表した憲法改正の論点整理を読むと、そう云うことを連想してしまうのである。
　
自民党が、民主党との政策対立軸に憲法改正を掲げるのは、政党として当然である。
極論すれば、それ以外の政策立案能力がない、と云うことになる。
今一つは、憲法改正推進のアドバルーンを揚げ、民主党の左派（＝旧社会党系）と右派（＝ネオコン）との間に楔を打てるとの妄想を描いたのだろう。
それは政策論ではなく、単なる嫌がらせに過ぎない。
自民党も弁明しなければ、一本筋が通った話なのに落ちたものだ。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=85509
与党（民主・社民・国民新）と共産党、公明党、みんなの党は、国会で自民党の「徴兵制」について徹底追及を！
　
　
関連：
■自民党、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_jimin__20100304_16/story/04kyodo2010030401000590/
　
■自民党が徴兵制の導入を検討
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2010/03/post-9103.html
　
■自民、徴兵制導入の検討を示唆　改憲案修正へ
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/678.html
　
■本気？トバシ？：　自民党は徴兵制をマニュフェストにいれるのかい？　
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/709.html
　
■【自爆党：いまどき徴兵制度を打ち出す政治センスに大爆笑ｗ】自民、徴兵制導入検討を示唆 ５月までの成案目指す
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/723.html
　
■言葉の問題だけだろうか　：　自民党の徴兵制導入検討の続報
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/729.html
　
■徴兵制の話も出た？、自民の改憲推進本部のアブナイ改憲論点（日本がアブナイ！、3.6）【自滅党が一番アブナイ！】
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/813.html
　
　
　

[アーカイブ：真実] 「核」持込の密約はあった。

　
政府のウソ、歴代総理のウソ。
核持込の密約はあった。

以下、転載
　
　
　
■核持ち込み「暗黙の合意」有識者委員会が報告書
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100309ATFS0803K09032010.html
2010.03.09 ニッケイ
　
　日米の密約問題を検証していた外務省の有識者委員会（座長、北岡伸一東大教授）は９日、岡田克也外相に報告書を提出した。1960年の日米安全保障条約改定時に、核兵器を搭載した米軍艦船の日本への寄港を事実上認める了解があったかどうかについて、「暗黙の合意」があったと指摘、「広義の密約」だったと結論づけた。朝鮮半島有事の際の米軍の在日米軍基地の自由使用や沖縄への核の再持ち込みなどの秘密文書の存在も確認した。
　
　有識者委が検証の対象としたのは60―70年代に交わされたとされる４つの密約で、(1)核搭載艦船の一時寄港・領海通過(2)朝鮮半島有事の際の米軍による在日米軍基地の自由使用(3)緊急事態の際の沖縄への核の再持ち込み(4)沖縄返還の原状回復費の肩代わり――が対象だった。 (15:49)
　
　
　


■「日米密約」問題
http://www.nikkei.co.jp/topic/100309_a.html
2010.03.09
　
　「日米密約」に関する報告書の概要
　
　1960年の日米安全保障条約改定時などに結んだとされる日米の密約問題を検証していた外務省の有識者委員会（座長、北岡伸一東大教授）は９日、岡田克也外相に報告書を提出した。
　
　
　
■「日米密約」　「密約」問題に関する有識者委員会報告書の概要(1)
http://www.nikkei.co.jp/topic/100309_c.html
2010.03.09
　
【序論　密約とは何か】
　
（１）「狭義の密約」とは両国間の合意あるいは了解であって、国民に知らされておらず、かつ、公表されている合意や了解と異なる重要な内容（追加的に重要な権利や自由を他国に与えるか、あるいは重要な義務や負担を自国に引き受ける内容）を持つもの。厳密には密約とはそういうものをさしていうべきだ。その場合、当然合意文書が存在する。
　
他方、「広義の密約」とは、明確な文書による合意ではなく、暗黙のうちに存在する合意や了解であるが、やはり、公表されている合意や了解と異なる重要な内容を持つもの。今回の作業は広義の密約も対象とした。
　
（２）1960年の日米安全保障条約の改定に向けた交渉の重点は(1)基地使用に係る日本側の発言権の確保（核心は核持ち込み）(2)朝鮮半島有事における米軍の基地自由使用。核兵器については、戦術核兵器の発展も考慮する必要がある。
　
（３）＝略＝
　
　
【第１章　アメリカの世界戦略と日本】
　
（１）日本の戦略的重要性および日本の中立化に関する米の懸念について記述。その後、第２次世界大戦後から60年ごろまでの核兵器の使用を巡る米英間のやりとり・了解の事例（米が核に対する自由裁量確保に固執する内容）を紹介している。
　
（２）マッカーサー駐日米大使らは（60年の安保改定に向けた）対日交渉を進める上で、対英交渉を参考にした。
　
　
【第２章　核搭載艦船の一時寄港】
　
（１）「討議の記録」
　
（イ）今回の調査で（60年の安保改定時に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が話し合った内容を記した非公開文書である）「討議の記録」のコピーと考えられる文書が見つかった。
　
（ロ）（日米事前協議制度は米軍艦船などの日本領海通過や寄港の手続きに影響を及ぼさないとした）「討議の記録」２項Ｃだけをもって、日米間に核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする「密約」が存在するとの証拠とみることは難しい。
　
（２）「暗黙の合意」の萌芽（ほうが）
　
安保改定交渉の際、日本側の交渉者はこの問題（米軍の核搭載艦船の通過・寄港が、事前協議の対象となるかどうかを巡る日米の解釈のズレ）をどう処理しようとしたのか。
　
日米の認識の違いに気づきながら、意図的に明確化を回避したというのが実態とみられる。その理由として考えられるのは次の通り。
　
＊米軍がＮＣＮＤ政策（「核兵器の存在を肯定も否定もしない」との原則）を維持する限り、寄港が事前協議の対象となれば米国第７艦隊艦船は寄港できなくなる。しかし、それでは日米安保そのものが成立しない。
　
＊他方、日本としては国内的に事前協議を不要とすることはできない。
　
＊互いに「深追いせず」、問題をあいまいなままにしておく。その結果、核搭載艦船は事前協議なしに日本に寄港するかもしれず、また日本政府はそうなることを表向き否定するかもしれないが、互いに抗議はしない。そういう暗黙の合意が安保改定時にできあがりつつあった（「暗黙の合意」の萌芽）。
　
　
（３）「大平正芳外相・ライシャワー駐日米大使会談」以降
　
（イ）日本は米側の立場を明確に知り、実際に核搭載艦が事前協議なく寄港する可能性が高いことを承知。しかし異議を唱えず。その後も事前協議がない限り、核搭載はない旨の不正直な答弁を継続。これは米国に責任を転嫁するもの。
　
（ロ）政府は「討議の記録」が存在するにもかかわらず、事前協議に関しては「交換公文」と「藤山・マッカーサー口頭了解」しかない、と明白なウソをつき続けた。
　
（ハ）東郷文彦北米局長は68年１月27日付の内部文書で、この問題について「日本周辺における外的情勢、あるいは国内における核問題の認識に大きな変動のあるごとき条件が生ずるまで、現在の立場を続けるのほかなしと思われる」と結論している。この文書は以後、政府内（首相、外相等）でこの問題に関する説明資料として使われた。
　
　
（４）結論
　
（イ）日米両国間には核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない。他方、この問題の「処理」については合意がないわけではない。
　
（ロ）日本政府は米国政府の解釈に同意しなかったが、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した。日米間にはこの問題を深追いすることで同盟の運営に障害が生じることを避けようとする「暗黙の合意」が存在した。
　
（ハ）序論における密約の定義によれば、日米両政府間には安保改定時に姿を現し、その後60年代に固まった「暗黙の合意」という広義の密約が存在する。
　
（ニ）日本政府の説明は、ウソを含む不正直なもの。民主主義の原則から、本来あってはならない。ただしその責任と反省は、冷戦という国際環境と国民の反核感情との間の容易ならざる調整を踏まえるべきだ。
　
（ホ）今回の調査で利用できた外務省文書の量と質はこの問題の構造を大まかにつかむのに十分なもの。それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。
　
　
【第３章　朝鮮半島有事と事前協議】
　
（１）朝鮮半島有事の際、場合によっては事前協議を免除する非公開の「朝鮮議事録」は、今回の調査でその存在が確認された（ただしイニシャルなし）。
　
（２）一昨年フォード大統領図書館で発見された「朝鮮議事録」は、外務省で見つかった最終案と本文は同一。しかし日付は60年６月23日付。政権交代を予測して、批准書交換時に「準備会合」を開催し、署名した可能性あり。
　
（３）今回、存在が確認された「朝鮮議事録」が密約という性格を帯びた文書であるとの認識を日本側交渉当事者が持っていたのは確実。
　
（４）＝略＝
　
（５）「朝鮮議事録」の有効性については、日米間で明確な決着がつけられることはなかったが、事前協議なしの基地使用は考えられず、「朝鮮議事録」は事実上失効したとみてよい。
　
（６）70年代、米側は「朝鮮議事録」の延長を日本側に提起することが検討されたが、結局「議事録を未解決のままとし、正式に消滅させることとしない」という形で、米側も日本側の立場を事実上受け入れた。
　
　
【第４章　沖縄返還と有事の核の再持ち込み】
　
（１）共同声明の核に関する交渉は、（当時の佐藤栄作首相の密使だった）若泉敬元京都産業大教授とキッシンジャー米大統領補佐官のルートにおいても進められた。
　
（２）「合意議事録」が佐藤内閣の後継内閣をも拘束する長期的効力を持ったのかどうかについては、佐藤首相自身が否定的であったことおよび、「合意議事録」の保管方法（引き継いだ節がない）からみて、否定的に考えざるを得ない。
　
（３）この「合意議事録」は、共同声明の内容を大きく超える負担を約束するものではなく、必ずしも密約とはいえないだろう。
　
（４）＝略＝
　
（５）＝略＝




■「密約」問題に関する有識者委員会報告書の概要(2)
http://www.nikkei.co.jp/topic/100309_d.html
2010.03.09
　
【第５章　沖縄返還と原状回復補償費の肩代わり】
　
（１）米国側は（日本が本来、米側が負担すべき原状回復補償費400万ﾄﾞﾙを肩代わりすることを約束する）愛知揆一外相の書簡を求めるが、愛知外相はこれを見合わせた。
　
（２）東京では交渉当事者間で大臣書簡案に代わるオプションとして、外務省の吉野文六アメリカ局長とスナイダー駐日米公使によるイニシャルを前提とした「議論の要約」を作成することで合意し、愛知外相の帰国前日の71年６月12日に吉野とスナイダーがイニシャルしたものと考えられる。
　
（３）＝略＝
　
（４）日本側の不公表書簡案（大臣書簡案）にせよ「議論の要約」にせよ、それ自体は両国政府を拘束するような内容ではなく、両政府間の秘密の合意や了解を意味する「密約」にあたるわけではない（「狭義の密約」ではない）。
　
（５）原状回復補償費の肩代わり合意と３億2000万ﾄﾞﾙへの積み増し了解は、非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。この点では、これらは序論に定義された「広義の密約」に該当する。
　
　
【補章　外交文書の管理と公開について】
　
（１）安保改定時の「討議の記録」など４件に関する文書について、そのうちいくつかの「写し」が確認されたものの、写しを含め、その存在が確認されなかった文書もあることに注目せざるをえない。
　
（２）「密約」に関連する対米交渉について、当然あるべき会議録・議事録や来往電報類の部分的欠落、不自然な欠落、あるいは交渉経緯を示す文書類が存在しないために、外務省内に残された記録のみでは十分に復元できなかった。
　
（３）外交記録公開制度につき、「30年公開原則」の徹底と、外務省内の意識改革や人員・体制の強化を含めた審査体制の拡充が早急に望まれる。
　
　
【おわりに】
　
（１）外交交渉は立場の異なる国が一定の合意に達することを目指すものであり、ある程度の秘密性はつきものだ。ある外交が適切なものであったかどうかは、当時の国際環境や日本国民全体の利益（国益）に照らして判断を下すべきだ。
　
（２）しかし、特に核搭載艦船の一時寄港問題について、長い年月の間、国民に対して不正直な説明が続けられ、これを修正しようとする努力がなされなかったことは問題であり、また、この間の多くの文書の欠落については今後、何らかの調査が必要だろう。
　
（３）いわゆる「密約」問題の根源にあるのは、日本が軍備を持たず安全保障を米国に依存し、他方、米国は冷戦さなかのソ連との厳しい競争の中、日本以外のアジア諸国も防衛する義務を負っており、日本の基地は重要だったという事実だ。
　
（４）その前提として改めて強調しておきたいのは、日本に強い反核感情があったこと。米側もこれを無視することは極めて困難であると理解していた。
　
　
　
　
■「日米密約」問題
　
「密約」問題に関する外務省調査報告書の概要
http://www.nikkei.co.jp/topic/100309_b.html
2010.03.09
　
　
はじめに
　
　いわゆる「密約」問題に関する調査については、2009年９月16日付の岡田克也外相の命令を受け、同月25日、藪中三十二事務次官の下に北野充官房審議官をヘッドとする約15人のチームを立ち上げ、外務省に存在する関係ファイルの調査の作業を開始した。
　
　本件報告書はこの調査の結果、調査チームとして把握するに至った事実関係につき報告するものである。なお、調査チームとしては、本件報告書を作成するに際し、いわゆる「密約」問題に関連すると判断された情報の内容を客観的に記述することとし、根拠が十分ではない推論を行うことは控えた。
　
　
１　調査の状況
　
対象としたファイルの範囲および数
　
　外務本省の関連部局から受領したファイルの総数は3957冊となり、在米大使館のファイル466冊と合わせ、調査対象のファイルの総数は4423冊となった。
　
２　調査の結果これまでに判明した事実関係
　
（１）1960年１月の安全保障条約改定時の核持ち込みに関する「密約」
　
　安保条約改定交渉において「討議の記録」という非公表の文書が作成され（藤山愛一郎外相およびマッカーサー駐日米大使が1960年１月６日、当該文書にイニシャルしたとの指摘がなされている）、これが核搭載艦船の領海通過、寄港について事前協議の対象から除外する日米間の秘密の了解となっていたのではないかというものである。
　
　
事実関係の概要
　
　藤山外相とマッカーサー駐日米大使との間で作成された「討議の記録」の写しと思われる文書２件（英文のみ）が発見された。
　
　上記の「討議の記録」によって、核搭載艦船の領海通過、寄港を事前協議の対象から除外するとの日米間の認識の一致があったかどうかについては、それを否定する多くの文書が見つかった。現実はむしろ、この点について日米間で認識の不一致があったと思われる。
　
（２）60年１月の安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」
　
　安保条約改定交渉において、朝鮮半島有事における米軍の戦闘作戦行動を事前協議なしに認めること等を内容とする非公表の文書（いわゆる「岸ミニット」または「朝鮮覚書」）が存在するのではないかというものである（藤山外相およびマッカーサー駐日米大使は、60年１月６日、当該文書にイニシャルしたと指摘されている）。
　
　
事実関係の概要
　
　藤山外相とマッカーサー駐日米大使との間で作成された「第１回安全保障協議委員会のための議事録」の写しと思われる文書２件（英文のみ）が発見された。
　
　日本側は、沖縄返還交渉の際、佐藤栄作首相・ニクソン米大統領の共同声明および佐藤首相のナショナル・プレス・クラブにおける演説において、朝鮮有事の際の対応についての対外的表明を行うことにより、本件文書を置き換えることを意図して対米交渉を行った。他方、本件議事録の扱いについては、日米の間であえて明白な決着をつけないまま、交渉を終えているもよう。
　
（３）72年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みについての「密約」
　
　沖縄返還後に重大な緊急事態が生じ、米国政府が核兵器を沖縄へ再び持ち込むことについて事前協議を提起する場合、日本側はこれを承認するとの内容の秘密の合意議事録が、佐藤首相・ニクソン米大統領両首脳の間で作成されたのではないかというものである。
　
　
事実関係の概要
　
　調査した文書からは、若泉敬氏（96年死去）が準備したとされる「合意議事録」は発見されなかった。
　
　若泉氏が準備したとされる「合意議事録」については、当時外務省として何ら了知していなかったことがうかがわれる。
　
　外務省は、佐藤・ニクソン首脳会談において、沖縄返還後の有事核持ち込みについて「何らかの記録」作成が必要になる可能性を最終段階まで懸念し、その対応について外相以下ひそかに準備研究を行っていた。しかし、結果的には、そのような文書なしにこの問題は決着したというのが当時の外務省の認識であった。
　
（４）72年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」
　
　沖縄返還交渉の最終局面で、沖縄返還協定において米国政府が自発的に支払うべきことになっている土地の原状回復補償費400万ﾄﾞﾙを日本側が肩代わりすることを内容とする非公表の文書（「議論の要約」）が作成されたのではないかというものである（吉野文六アメリカ局長とスナイダー在京米大公使は、71年６月12日、当該文書にイニシャルしたとの指摘がなされている）。
　
　
事実関係の概要
　
　今回調査したファイルの中からは、吉野元局長がイニシャルをしたとされ、米国で公表された「議論の要約」は発見されず、また、この「議論の要約」が作成されたかどうかは確認できなかった。
　
　一方、この原状回復補償費の400万ﾄﾞﾙの支払い問題に関し、米側の強い要請に基づき、外相からの書簡の発出について日米間で交渉が行われたものの、最終的に外相の判断により、日本側としてこのような文書を作成しないとの結論に至ったことを示すメモが今回発見された。
　
　なお、この400万ﾄﾞﾙについて、米国が沖縄返還に伴い日本側から受け取る３億2000万ﾄﾞﾙの中から手当てしようとしており、日本側もそのことを承知していたことは、この間の日米間のやり取りの中からうかがえる。
　
　
　
　
■「欺き続けた責任重い」＝被爆者らが憤りの声－広島、長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000124-jij-soci
3月9日17時34分配信 時事通信
　
　外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
　
　日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員（84）は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
　
　「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長（84）はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
　
　一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（78）は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
　
　元長崎大学学長の土山秀夫さん（84）は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（75）も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。　
　
　
　
　

[アーカイブ：空港] さあ、どうする！ 細る…航空需要。

茨城空港が国内９８番目の空港として一昨日オープンしたが、就航便は海外便のアシアナ航空・ソウル行き１便のみ。４月中旬からは国内便が神戸に１便増えて２便になるものの、初年度は赤字なのだとか。このご時勢に赤字だと判っていても開港せざるを得ないとは情けない限り。現在、98ある空港のうち黒字は数えるほど。そのほとんどが赤字である。
そして、廃港だ、存続だと、すったもんだしている関西３空港も20年後の需要予測は３割減と予想されている。さて、どうする？　関西３空港。いや、ニッポンの航空行政……。
以下、転載。
　
　
　
■関西３空港「２０年後は需要３割減」　国内線予測
http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK201003090014.html
2010年3月9日　朝日Web
　
　大阪（伊丹）、関西、神戸３空港のあり方を考える「関西３空港懇談会」で、国土交通省と関西経済連合会が、３空港の国内線旅客数は２０３０年に現在より約３割減るという需要予測を示していたことが分かった。同懇談会の８日の事務方による会合では、伊丹存続を主張する兵庫県などがこの予測に反発した。
　
　需要予測は２月の懇談会で示されたが、数字が独り歩きしかねないとの理由で非公表にされた。関係者によると、予測では１１年の九州新幹線全線開通や２５年開通目標のリニア中央新幹線などにより、３０年の３空港の国内線旅客数は大幅に減少。特に国内線しかない伊丹は０９年実績の約１４００万人を大きく下回る９００万人強と試算した。一方、国際線はやや増えるとしている。
　
　国内線需要が減れば特に伊丹への影響が大きいとして、伊丹廃港を主張する大阪府は予測値の公表を求めたが、兵庫県などが反発。同県担当者は８日の会合で「羽田空港が国際化されれば伊丹の利便性は高まる」など、乗客が増えると主張した。前提とされたリニア計画や経済成長率の予測にも疑問を呈したという。
　
　両府県の対立は解けず結論が持ち越され、今月中に示す予定だった３空港の将来像がまとまるのかどうか、出席者から懸念の声も出ている。
　
　
　
■関空　寒風…ターミナルビル、撤退店舗相次ぐ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100308-OYO1T00392.htm
2010年3月8日  読売新聞
　
　関西空港旅客ターミナルビルで営業する店舗の撤退が相次いでいる。世界不況による航空会社の路線縮小などで、旅客数が大幅に減り、利益を確保できなくなったからだ。現在、ビル内の３店が空き店舗で、ハンバーガーチェーン「マクドナルド」も今月末の退店を決定。危機感を強めたビル内の店長らは、店舗同士の提携サービスなど新たな集客対策に乗り出した。
　
　１月中旬、全日空系の土産物店２店が、不採算を理由に同時閉店した。このうち１店は空き店舗となり、「店舗改装中」の紙が張られた。昨年５、９両月には、１９９４年の開港時から営業していた玩具店と飲食店が、相次いで店を閉めた。
　
　ビル内には現在、飲食・物販など１６９の店舗があるが、関係者によると、マクドナルド以外にも複数の店舗が退店を検討しているという。
　
　最大の原因は、旅客数の減少。世界不況と新型インフルエンザの影響で、２００９年の旅客数は前年比１６％減の１３４５万人。新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行で過去最低だった０３年（１４１２万人）を下回った。この事態を受け、関空会社は「イベント開催や修学旅行の誘致などで集客を図りたい」とし、社員にも、空港内で食事や買い物をするよう協力を呼びかける。
　
　一方、店舗側からは、「大阪の一等地並みに高い」（店舗関係者）とされるテナント料の値下げ要望が強い。関空会社は一定の値下げに応じているが、３月期の連結決算で６年ぶりの経常赤字が予想される厳しい事情もあり、大幅な値下げは難しいのが実情だ。
　
　「『営業するほど赤字が出る』という悲鳴も出ている」と、テナント連絡協議会店長会の本田幸治会長（５６）。自らが経営するかばん店の売り上げは、ここ１、２年で３割減った。国内線の縮小で、地方から海外への乗り継ぎ客の利用が激減。経費節減にも限界があり、今年から新たに従業員を１人減らしたという。
　
　こうした中、店長会は、店舗同士の提携サービスに力を入れる。
　
　昨年末から、関空と神戸空港を結ぶ高速船「ベイ・シャトル」のチケットカウンターと最寄りの喫茶店が提携し、乗船券を見せればコーヒーなどの割引が受けられるサービスを始めた。
　
　今後は、旅行会社と複数の店舗が手を結び、関空に到着した団体客に店舗の割引クーポンを配るアイデアも検討。こうした旅行サービス部門と飲食・物販部門の提携は、これまでほとんどなかったという。
　
　また、店舗紹介のガイド冊子を簡素化し、関空会社のイベントに出す協賛金なども集客効果に応じて見直し、より有効な使い方を模索する。
　
　本田会長は「昔と違い、“待ち”の姿勢で売れる時代ではない。今後は、関空会社だけに任せるのではなく、テナント自身も知恵を絞って魅力を高めたい」と話す。
　
　
　
■国内で98番目となる茨城空港の開港式が行われる　初年度の収支は赤字になる見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100307/20100307-00000096-fnn-soci.html
3月7日　フジテレビ
　
　3月11日に開港する茨城空港の開港式が行われた。「首都圏第3の空港」を売りにしていたが、国際線と国内線あわせて2路線と、当初の需要予測を大幅に下回り、初年度の収支も赤字となる見通し。
　
　橋本 昌茨城県知事は「(茨城)空港、無駄になるんじゃないかとかいうようなことが言われております。しかし、国内はともかくとして、国際的にはものすごい需要の伸びというものが予測をされておるところでございますし、それを受け入れていかなければ、たぶん、日本だけが取り残されてしまう」と述べた。
　
　国内98番目の空港となる茨城空港は、航空自衛隊百里基地と共用の空港で、およそ220億円かけて2,700メートルの滑走路が新設された。
当初の計画では、札幌、大阪など国内線4路線、年間81万人の利用を想定し、空港ビルは年間で4億1,700万円の収入、200万円の黒字を見積もっていた。
しかし11日の開港時には、定期便が国際線1路線のみで、国内線は4月から1路線が運航の予定。
　
　また空港ビルは、初年度およそ2,000万円の赤字となる見通し。
　
　
　
■茨城空港……別名「額賀空港」バラマキ疑惑　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000010-gen-ent
2008 年 5 月 30 日  （日刊ゲンダイ）クマのプーさん
　
　2010年に開業予定の茨城空港へのアクセス道路が1工区平均200メートルくらいで細切れ発注されていることが分かった。細切れ発注は多くの業者が潤うが、コスト高になる。談合の疑いもあり、土建屋政治家が介在することも多い。額賀元財務相の地元だけに、今後、話題を呼びそうだ。
　
　「空港のために県が整備する道路は4路線で総事業費は77億円。半分以上が道路特定財源で賄われています」（地元紙記者）
　
　07年度の受注を見ると、たった60メートルの道路を落札率97．9％で落札した業者もいる。考えられない発注だが、そもそも茨城空港自体が問題だ。自衛隊の百里基地に新滑走路を造り、官民共用で使う計画だが、誰が茨城県の空港を使うのか。
　
　「県南部の県民は羽田に行く方が便利だし、北部からは福島空港が近い。水戸市周辺のごく一部の住民しかメリットはないのです。地元では、この空港建設を推し進めたのは額賀財務相とみられている。98年3月、運輸省の航空局長と防衛庁の参事官、茨城県知事が都内ホテルで会談し、計画検討の具体化で合意した際、額賀氏が立ち会っていたことが分かったからです。空港建設の総事業費はアクセス道路や産業団地整備などを含めると780億円にも上る。利用者が限られているのに、こんな事業に税金をばらまくのはおかしい。額賀元大臣の地元への利益誘導とみられても仕方ありません」（現地取材したジャーナリスト・横田一氏）
　
　地元では「利用者がいないのに空港建設を強行したのは、官民利用なんかお題目で基地強化が狙いではないか」という声もある。通称“額賀空港”には怪しい話ばかりが出てくる。こんな元財務相が歳出削減を言っても説得力ゼロだ。
　
　
　
■アシアナ航空、茨城空港乗り入れで支店開設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000000-rps-bus_all
2月1日
　
　アシアナ航空（玄東實ヒョンドンシル日本地域本部長兼専務取締役）は2月3日、同社茨城支店を開設する。場所は水戸市の茨城県開発公社ビル4階（笠原町978-25）。
　
　茨城県を中心に北関東地域を管轄する。「地域に密着したプロモーションを行う」という。3月11日に開港する茨城空港（茨城県小美玉市）定期便就航に伴う開設。
　
　アシアナ航空は、茨城 - ソウル（仁川）間を毎日往復1便運航する。機材はエアバス「A320」。方向舵やフラップの操作を信号で制御するフライbyワイヤ方式を採用したハイテク機だ。定員は141人。ビジネスクラス8席、エコノミークラス133席。
　
　茨城空港への就航で、同社の日本 - 韓国間は日本16都市、21路線週174便体制となる。同社は昨年6月、静岡空港でも運航を始めた。茨城 - ソウル便運航から数か月後には、茨城 - 釜山便も計画している。
　
　一方、空港の利用促進を急ぐ茨城空港だが、国際線のアシアナ航空以外に、定期便は国内外ともに決まっていない。国内線臨時便は、開港日の3月11日にスカイマークが開港記念フライト便を運航する。スカイマークは茨城 - 神戸間を同日のみ2往復する。
　
　
　
■着陸料の減免を３分の２に拡大へ　大館能代空港　秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000017-san-l05
3月9日　産経新聞
　
　平成２１年度の大館能代空港の東京便の利用者が開港以来最低となる見通しであることから、秋田県は８日の県議会建設交通委員会で、４月１日から、航空会社が航空機の利用回数に応じて空港に支払う着陸料の減免を現行の３分の１から３分の２に拡大する方針を示した。
　
　県によると、東京便の利用者は２０年度より約６千人減少し、過去最低だった１１年度の約９万５千人を割り込む見通し。搭乗率も５０％程度で過去最低を更新しそうだという。昨年１２月までの実績でみると、全日空の東京便３２路線中で利用者数は２９位、搭乗率は３０位。
　
　着陸料の減免拡大で、年間の着陸料は４６００万円から２３００万円に減る。県営の同空港の収支は２０年度で３億３千万円の支出超過。減免拡大による収入減で持ち出しが増えるため、委員からは「利用客を増やす新たな手だてを考えるべきだ」との意見が相次いだ。
　
　
　
■羽田国際化で横浜への来訪外国人34万人増・経済効果191億円－市が推計発表　／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000024-minkei-l13
3月8日　みんなの経済新聞ネットワーク
　
　横浜市は2月下旬、今年10月の羽田空港（大田区羽田空港3）の国際化に伴う同市への経済波及効果は年間で約191億円に及び、訪日外国人の来街者は約34万人増加する見込みだと発表した。（羽田経済新聞）
　
　同市によると来訪外国人は年間で合計34万人増加し、その約70％にあたる23万人は中国・台湾・韓国などの東アジア圏からになるという。現在の来訪者数・年間約70万人（2008年度の旅客動態調査）と比較すると、国際化後には総人数が約1.5倍の100万人以上に達する計算になる。
　
　同空港から海外へ渡航する横浜市民は年間で約26万人増加すると推計された。来訪者によるものと合わせた関連消費によって、市内の宿泊・輸送・娯楽（飲食）の各サービス分野への経済波及効果は年間で約191億円増加し、雇用誘発者数は約1,700人に及ぶ見込みだという。
　
　同推計は大和総研（江東区）への委託調査によるもの。国際化で新たに開設される1日あたり62便の国際線の乗客数や国別の旅客数、その中での横浜を訪れる外国人の比率などを過去の実績値を基に算出した。推定結果について同市は「（羽田国際化で）ヨコハマと世界が近くなる。市内への外国人観光客の増加だけではなく、ビジネスやコンベンション誘致などにも非常に大きな効果が期待できる」とコメントしている。
　
　羽田国際化では多摩川を挟んだ対岸の川崎市でも動きが活発で、同空港の「神奈川口構想」の一環として、同市が中核施設となる環境技術やライフサイエンス分野の先端技術の研究機関を川崎区殿町に整備する計画を進めていることが2月初旬に報じられた。
　
　
　
[追加掲載]
　
■国内線需要、県が独自算出へ　３空港一元管理で
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002769292.shtml
2010/03/09　神戸新聞
　
　兵庫県の井戸敏三知事は８日の定例会見で、関西３空港が一元管理された場合の国内線需要予測を、県独自で算出する考えを明らかにした。
　
　井戸知事は「リニア（中央新幹線）にどこまで実現性があるのか」と、東京‐大阪間のリニア開通を前提とした関西３空港懇談会事務局の需要予測を批判。その上で「羽田のハブ（拠点）化や（着陸料値下げで）関西空港が活性化した場合などの要素も含んだ予測が必要」などと述べた。
　
　県交通政策課空港室によると、空港の需要予測は国の基準に沿って作成されるケースが多い。現在の基準は２００７年に示されたもので、第２滑走路建設計画に伴う福岡空港の需要予測に用いられたという。
　
　同室は「国の基準や福岡空港のケースも参考に作業を進めている。数カ月以内に独自の需要予測を立て、３空港懇談会に示したい」としている。
　
　
　
■需要予測めぐり意見交換　３空港懇談会・幹事会
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002769304.shtml
2010/03/09　神戸新聞
　
　関西の自治体や経済団体でつくる「関西３空港懇談会」は８日、大阪市内で実務者による幹事会を開き、関西の航空需要予測をめぐって意見を交わした。
　
　需要予測は、前回（２月）の会合で事務局が提示。今後20年程度を見据えたもので、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線の開業によって、国内線の大阪（伊丹）空港の需要は低下する‐などとしている。
　
　会合では、この予測に対する指摘が相次ぎ「もう少し短期の方がいいのでは」「リニア開通で、本当に飛行機から乗客が移るのか」など疑問の声が出た。
　
　同懇談会は昨年末、関西３空港の一元管理を目指すことで合意した。将来像の結論を３月末をめどに出す予定だが、「議論はまだ進んでいない」（関係者）という。
　
　
　
■需要予測達成、８空港のみ＝実績比一覧を公表－国交省
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2010030900426
2010/03/09-13:05　時事ドットコム
　
　国土交通省は９日、全国の空港の新設時や滑走路延長時などに試算された空港別の需要予測と、２００８年度の実績値の一覧を公表した。需要予測の想定年度は空港によってばらばらで、０８年度と単純比較はできないが、同年度実績が予測値を上回った空港は、資料が残っている７５空港中、わずか８空港にとどまった。
　
　需要予測を上回ったのは、旭川（北海道）、庄内（山形）、羽田、名古屋、岡山、長崎、熊本、那覇の各空港。
　
　一方、残る６７空港の中には、０８年度の需要予測７２万１０００人に対し、実績が１２万５０００人にとどまる大館能代（秋田）など、予測と実績にかい離のあるケースもあった。
　
　
　
■静岡空港の需要予測は過大、知事が認める
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100310-OYT1T00071.htm
2010年3月10日　読売新聞
　
　記者会見で需要予測が過大だったことを認めた川勝・静岡県知事　静岡県の川勝知事は９日の記者会見で、静岡空港の国内線の年間利用者数を１０６万人などとした県の需要予測について、「過大だったと認めざるを得ない」と述べ、県の予測の誤りを初めて認めた。
　
　県は需要予測を根拠として静岡空港の建設を進めてきただけに、過去の県の空港行政のあり方が改めて問われそうだ。
　
　県は２００３年に、開港初年の年間需要予測として、「国内線で１０６万人、国内・国際線合わせて１３８万人」との数字を発表した。だが、県企画部によると、０９年６月の開港以来の空港の利用者数は、７日現在で国内線が約３２万人、国内・国際線は計約４６万人（中国東方航空の上海線を除く）にとどまる。会見で川勝知事は、この利用状況を基に計算すると、最初の１年間の国内・国際線計の利用者は６０万人程度になる――との予測を明らかにした。
　
　そのうえで川勝知事は、「２年目で７０万人、３年目で８０万人。（いずれは）１００万を目指せると思っている。３年ほどたつと、（需要予測の）見通しもさほど現実的でないわけではなかったということになるかなと思っている」と述べ、２年目以降に利用者数は漸増するとの見通しを示した。
　
　ただ、知事はこの見通しは国際線の利用者数を含めた数字であることも認め、ここからかつての需要予測にさかのぼって考えれば、「（国内・国際線計１３８万人という予測は）過大だった」などと述べた。
　
　その一方で川勝知事は、国内・国際線の搭乗率が６０％以上に達していることを挙げ、「空港としては採算路線という風にみることができる」と指摘。フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が３号機を導入したことなどを挙げて、「発展していく可能性が見えてきた。それほど悲観はしていない」とも述べた。
　
　静岡空港を巡っては、「空港はいらない静岡県民の会」の会員らが、「虚偽の需要予測に基づく空港広報費の支出などで、県に損害を与えた」として、石川嘉延・前知事らに約４０億円の損害賠償を求めた訴訟を起こしている。川勝知事の発言について、同会の桜井建男事務局長は「静岡空港には公益性がないと認めたのと同じ。裁判では私たちに良い影響を与えるだろう」と語った。
　
　
　
■大阪空港の制約ほぼ撤廃なら…需要予測を兵庫県が独自試算
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100309/lcl1003091303003-n1.htm
2010.3.9 12:57
　
　関西国際、大阪（伊丹）、神戸の３空港の一元管理を主張する兵庫県が、伊丹の夜間運用制限以外の制約を撤廃した形での３空港の需要予測を、独自に試算していることが９日、分かった。伊丹廃港論も噴出中、県の主張を裏付ける具体的な数字を示すのが狙いとみられるが、他の関係自治体の反発も予想され、今後、３空港の運用をめぐる綱引きが激化しそうだ。
　
　国交省モデル利用「３空港最適運用を」
　
　伊丹空港では騒音防止などの観点から、１日１４時間運用▽ジェット機枠１日２００回▽国際チャーター便の禁止▽長距離国内便の制限－が行われている。
　
　県の試算では、３空港の一元管理下で、伊丹の時間制限を除く各制約を撤廃し、関空にシフトされている長距離国内便を戻すほか、近距離国際チャーター便を運航。同時に神戸空港の１日１５時間、発着枠６０回の運用制限も撤廃し、伊丹の夜間分を補うことを前提としている。
　
　また関空は着陸料を下げて国際線ネットワークを拡充。こうした条件をもとに、国土交通省が福岡空港について作成した需要予測の最新モデルを利用して試算を出すことにより、「３空港を最適運用が、関西全体の浮揚につながるということを証明したい」（県担当者）としている。
　
　国交省の成長戦略会議は、６月までに３空港のあり方に関する方向性を示すとしており、兵庫県の需要予測策定は、県の主張を裏付ける数字を早く示し、伊丹廃港論を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。しかし、大阪府など関係自治体間の主張の隔たりは大きく、今後議論が難航することも予想される。
　
　
　

[アーカイブ：顔] 怖い顔、美しい顔、しぼむ顔。

「テレビに映る顔が怖い」といわれたところでねえ。これは持って生まれたものだから如何ともしがたいですよね。ま、整形するわけにもいかないでしょうから、そのまま自民党の顔として「怖い顔」をアチコチに出してくださいね、大島さん。
　で、いつもワンセットで進次郎氏に寄り添う美人市議のあのお方、おしゃべりはイマイチでしたね。途中で言葉忘れて、つまいずいて、「すみません」のお詫び。会場から「頑張れ！」の声援が飛ぶようじゃ、お先真っ暗です。NHKはすかさず別カットに場面転換。さすが、呼吸はピッタシカンカンのようです。
　「怖い顔」「美しい顔」に続いて、「しぼむ顔」といえば、現総裁。総裁就任の頃から比べるとずいぶんとほっそりと、いや、げっそりとしたような気がしますが、気のせいなんでしょうか。谷垣総裁の「しぼむ顔」とともに「自民党の顔」も見えなくなりつつありますね。大島氏の「怖い顔」論議に、中川氏は「怖い顔より政策だ」というけれど、その中川氏の言うところの政策もまるで「顔（中身）が見えない」。散々たるものです。ナマズかウーパールーパーのようなお顔の中川氏、泉州沖のガッチョのような顔の舛添氏。ついでに、しぼんだ風船のようなお顔の与謝野氏。政権、もう一度とりたいなら「謙虚」ですぞ。「正直」ですぞ。「クリーン」ですぞ。くれぐれもお忘れなく。のんびりと「顔」談義、してる場合じゃないですぞ。国民は政治屋のそんな「顔」のこと、どうでもいいんですよ。日々の暮らしや将来が安心・安全であれば……。
以下、転載。
　
　
　
■自民・大島氏「顔が怖い」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100303/stt1003031943012-n1.htm
2010.3.3
　
　自民党・大島理森幹事長＝12月21日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）　自民党執行部が３日に党本部で開いた衆院当選期別の懇談会で、当選２回の平将明氏は、大島理森幹事長について「テレビに出る顔が怖い」と指摘。「記者会見などでテレビに出るたびに厳しいイメージを作られているようにみえ、マイナスだ」と訴えた。
　
　大島氏は「党にマイナスイメージを与えているようなら反省したい。谷垣禎一総裁が『辞めろ』と言われるまでこの仕事を続けなければならないので笑顔を心がけたい」と「怖い顔」をさらにしかめた。
　
　
　
■自民・中川氏「支持率、顔より政策」　与謝野氏とは一線
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100308/stt1003082257006-n1.htm
2010.3.8
　
　中川秀直・自民党元幹事長　自民党の中川秀直元幹事長は８日、与謝野馨元財務相が谷垣禎一総裁ら党執行部の一新を求めていることについて「それなりの覚悟で言っているのだろうが、支持率や人、（党の）顔より、これからの日本を未来に向かってこうするという政策、理念、覚悟の旗をしっかり立てることが一番大事だ。前の方が大事だというのはちょっと違うのではないか」と述べ、与謝野氏の行動に否定的な考えを示した。
　
　
　
■「美人すぎる市議」が２０代最後の日に“重大決意”　小泉進次郎氏前に
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100307/stt1003071712002-n1.htm
2010.3.7
　
　自民党の街頭演説会で小泉進次郎衆院議員（中央）、藤川優里青森県八戸市議（左から２人目）らと並ぶ大島幹事長（同４人目）＝７日、青森県八戸市　「美人すぎる市議」として話題の藤川優里青森県八戸市議（２９）が７日、自民党青年局・女性局の全国キャラバンイベント「ＪＩＭＩＮ　ＮＥＸＴ」に初参加し、八戸市内で街頭演説に挑んだ。
　
　８日が誕生日の藤川氏は、「今日は２０代最後の日。大好きな八戸の地で政治家として決意を示したい」と絶叫調に切り出し、会場では「夏の参院選出馬への決意表明か」とざわめきが広がった。
　
　しかし藤川氏は、「地方の叫びを一歩一歩でも着実に実現する政治を目指したい。私はずっと大好きな八戸の地で、市民の皆さんと一緒に地べたをはいつくばるような問題を解決していきたい」と述べ、参院選への出馬を否定。「地方は乾いたぞうきんを絞るような生活を強いられてきた。負け犬のままではいけないので、一緒に声を上げよう」とも訴え、引き続き地方議員の政治にかかわる考えを示した。
　
　キャラバンには小泉進次郎衆院議員、丸川珠代参院議員も同行し、「若返った自民党」をアピールした。
　
　
　
■与謝野氏の目的は政権交代　園田氏が自民幹事長に説明
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100309/stt1003090055001-n1.htm
2010.3.9
　
　自民党の大島理森幹事長（顔が怖い人）は８日、与謝野馨元財務相が党執行部の一新を求めている問題をめぐり、党本部で与謝野氏に近い園田博之幹事長代理から事情を聴いた。園田氏は「（与謝野氏と）同感だ」と述べ、平成２２年度予算案の年度内成立をすんなり許すような執行部の運営に強い不満を示した。ただ、「与謝野氏は執行部を代えることまで求めていない。このまま民主党政権が続けば日本がつぶれるとの気持ちが高じてのことだ」と述べ、政権交代が目的で、党内の権力闘争のためではないことを伝えた。
　
　大島氏は近く与謝野氏本人とも会談したいとの意向を示したが、園田氏は「話し合いで収まるものでもないし、ポストを与えて済むような話でもない」と、現状で両者が会談しても問題の解決は期待できないとの考えを示した。
　
　これに対し、谷垣禎一総裁は８日夜、「党内抗争は昨年の衆院選で敗北した最大の原因だった」と、与謝野氏を改めて牽制（けんせい）した。
　
　一方、「谷垣降ろし」に言及してきた舛添要一前厚生労働相は同日、国会内で記者団に対し、与謝野氏に「同じ問題意識で発言し、行動している」と一定の理解を示した。また「百家争鳴でいろいろな意見が出るのは自民党自体の発言力や発信力を増すので党にとってプラスだ」とも述べた。
　
　参院選前の政界再編に言及している中川秀直元幹事長は、「支持率や人、（党の）顔より、政策、理念の旗を立てることが一番大事だ」と、与謝野氏に否定的な考えを示した。
　
　
　
■自民：総裁辞任求める声続々　党勢低迷、参院選に恐怖感
http://mainichi.jp/select/today/news/20100309k0000m010099000c.html
2010年3月8日
　
　自民党で参院選前の谷垣禎一総裁辞任を求める声が相次いで表面化した。舛添要一前厚生労働相に続き、与謝野馨元財務相も１０日発売の月刊誌で「谷垣総裁では自民党の再生はおぼつかない」と厳しく批判した。党勢が低迷したまま参院選に突入することへの恐怖感を背景に、「新党」含みの党内の動揺は簡単に収まりそうにない。
　
　与謝野氏は「文芸春秋」に寄せた論文で「執行部を交替して新生自民党を立ち上げるのか、新党という旗を掲げて新しいパラダイムを求めていく方が近道なのか、私が決断を下す時期はそう遠くない」と踏み込んだ。与謝野氏と近い園田博之幹事長代理は８日、党本部で大島理森幹事長と会談し、「権力闘争や感情ではない」とひとまず火消しに乗り出したが、与謝野氏周辺は「与謝野さんは本気だ」と漏らす。
　
　先週、自身の「谷垣降ろし」発言を参院自民党幹部に釈明した舛添前厚労相は８日、与謝野氏という「援軍」を得て、「政党支持率の伸び悩みは、会社の経営でいえば業績が上がっていないということ。改革の動きが起こるのは当然だ」と記者団に改めて持論を述べ、与謝野氏との連携も否定しなかった。党内では鳩山邦夫元総務相も新党構想に繰り返し言及している。
　
　河野太郎国際局長は「民主的にみんなで選んだ総裁」という理由で谷垣氏辞任論と一線を引くものの、中堅・若手主導の党運営を訴え、谷垣氏が５月の連休前に大島氏ら幹部を交代するよう迫っている。
　
　自民党は１０年運動方針で「３年で３人の総裁交代、総裁降ろしに代表される党内抗争」を昨年の衆院選の敗因に挙げたが、参院選を前に「教訓」は早くも揺らぎ始めた。
　
　一方、鳩山由紀夫首相は８日、首相官邸で記者団に「谷垣総裁は、ある意味での良識をお持ちの中で総裁になられた。頑張って２大政党政治の中での一翼を担っていただきたい」と気遣ってみせた。
　
　谷垣氏は８日夜の記者会見で「民主党政権に一刻も早く退陣を迫らなければならないという危機感の表れだ。党内抗争にしてはならない。私自身も先頭に立って（民主党政権と）戦い、政策論争も積極的にやっていく」と語った。
　
　
　
■自民党に「政治とカネ」を吠える資格など全くなし【自滅党はすでに脳死状態一歩前か】
2010 年 3 月 06 日南青山（ゲンダイ的考察日記、3.6）
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1281.html
　
破廉恥きわまる自民党国会論戦
　
　まったく懲りない面々である。検察の捜査は終わったというのに、いまだに国会で鳩山首相、小沢幹事長のカネ問題を執拗に追及し続ける自民党の連中のことだ。
　
　３日の参院予算委でも、町村派の西田昌司議員が噛みついた。一連のカネの使途について「裁判が終わったら説明する」という鳩山に対して、「何に使ったのか、説明しないのはおかしい」とネチネチと攻め立てる。ラチがあかないとみるや、今度は鳩山の初出馬の際、「田園調布の駅前に設置した事務所は誰が見つけたか」と、今回の問題とは関係のないことを持ち出した。母親の関与を強調したいがための質問だ。１９８６年の初当選時から、母親からの資金提供があったのではないか、と迫ったが、鳩山に「なかったと思っている」とかわされてしまう。
　
　「２月の衆院予算委で与謝野元財務相が首相を“平成の脱税王”と、厳しく糾弾した。その際、弟の鳩山邦夫から聞いた話として、首相側が資金提供を要請したと追及したが、結局、後から邦夫に否定されてしまった。自民党は息巻いているくせに、新聞報道や真偽不明の話に飛びつくだけで、ダメージを与えるような材料は何もなかった。それでいて不毛な追及を繰り返しているだけですから、見ている国民は辟易（へきえき）していますよ」（政治ジャーナリスト）
　
　揚げ句の果てに、衆院で審議拒否の愚行に及んだが、党内からも反発の声が上がり、わずか３日で撤回する始末。まともな経済論戦を望む国民の声に耳を傾けず、「政治とカネ」に固執する自民党の姿勢は、党利党略以外の何物でもない。
　
　負の遺産押しつけ官房機密費は使い切るデタラメ
　
　もっとも、いまの自民党に真っ当な予算審議、経済論戦などできるはずがない。最後の政権となった麻生内閣時代以前から、デタラメな経済政策ばかり行ってきた。その負の遺産がすべて鳩山政権に押し付けられたからである。
　
　
　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済政策）がこう指摘する。
　
　「リーマン・ショック以降、デフレ不況が急速に深刻化しましたが、これは明らかに麻生政権の経済無策のツケです。世界的な需要縮小の中で、輸出依存構造へメスを入れることができず、選挙目当ての定額給付金といったバラマキ補正しか行わなかった。当然、消費は冷え込み、雇用はドン底に落ち込んだ。しかも、解散をズルズルと先延ばししたことで、先行き不透明感から株式市場も冷え込み、景気悪化に拍車をかけた。その結果、大幅な税収不足を招き、民主党政権の予算案作りが困難を極めることになったのです」
　
　それだけではない。政権交代が決定的になると、当時の河村官房長官が官房機密費２億５０００万円をわずか２週間で使い切ってしまった。金庫を空っぽにして民主党政権を困らせようという悪質な“焦土作戦”を平然とやってのけたのである。
こんな卑劣な政党が、鳩山首相や小沢幹事長のカネ問題を攻撃し、民主党政権の予算案にケチをつけているのだから、破廉恥極まりない。
　
　
　政官財癒着の国民イジメ繰り返した自民悪政
　
　だいたい自民党は戦後６０年近く、政権政党として何をやってきたのか。政官財の癒着構造をせっせと築き、政界や財界人、官僚ら“特権階級”だけで富を分配してきたのが、これまでの自民党政治の歴史ではないか。
　
　イビツな社会構造のツケを回された庶民はいま、超格差社会や長引くデフレ大不況にあえぎ、自殺者が後を絶たない。それなのに、リストラ＝クビ切りを平然と行う大企業ばかりが優遇されて、ボロ儲けしているのだ。これこそ企業献金を当て込んだ利益誘導政治の最たる例である。
　
　ＪＡＬの破綻問題だって、赤字タレ流しの地方空港を乱造し続けた自民党と国交省の航空行政の失敗が元凶だった。自民党議員は空港建設によって業者に利益を誘導し、官僚たちは関連団体にゾロゾロと天下ってきたのだ。つい最近の昨年１２月時点でも、国交官僚ＯＢは空港関連団体に１６人が天下っていた。
　
　まさに役人天国。ついでに言うと、役所は特別会計のカネもゴッソリため込んでいたが、麻生政権はこの埋蔵金をも取り崩してデタラメ補正予算にジャブジャブ突っ込んでいた。これも卑劣な“焦土作戦”だ。
こうした政官財の癒着トライアングル構造で肥え太ってきた自民党が、今さら何を言っているのか。噴飯モノだ。
　
　
　法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
　
　「自民党が民主党に政治倫理を説くのは、引退に追い込まれた朝青龍が土俵で横綱の品格を説くようなもの。筋違いもいいところです。戦後、自民党の長期政権を支えてきた大きな柱は、公共事業による業界への利益誘導でした。それによって、自民党は選挙で圧倒的な票を獲得し、この国の政治は金権化がどんどん進んでしまった。『政治とカネ』の問題は、自民党にとって切っても切れない“病気”だったのです。公共事業一辺倒の時代が終わると、“がん”に悪化した。自民党政治の終焉も必然でした。民主党を批判する資格はどこにもありません」
　
　麻生政権が最後っ屁みたいに国民にバラまいた１万２０００円の定額給付金も、すべては選挙のためだった。
そんな放漫デタラメ政治の末、国の借金は８７０兆円。相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟３０カ国でワースト４位の１５．７％。日本は先進国でも有数の“貧困国”になってしまったのである。
　
　
　日本の経済敗戦もたらした元凶
　
　政治とカネで言えば戦後、ダーティーな疑獄事件を繰り返してきたのはどこのどいつだ。造船疑獄、ロッキード、佐川急便・金丸脱税事件。いずれも、逮捕されたのは自民党の政治家だ。
　
　小沢・鳩山問題で血まなこになっているが、２人は逮捕も起訴もされていない。西松事件では二階俊博前経産相をはじめ、献金・パー券で名前が出たのは大半が自民党議員だった。
　
　疑獄事件じゃないが、米国との「密約」問題もヒドすぎる。外務省の有識者委員会は、１９７２年の沖縄返還の際、米軍基地跡地の原状回復費用４００万ドルを日本側が肩代わりし、核持ち込みに関しても「暗黙の合意があった」と結論付け、近く公表する方針だ。自民党は何十年も国民をダマし続けてきたのだ。
　
　そんな無責任政党のヤカラが、国会で民主党を見下し、糾弾するなんて厚かましいにもほどがある。ましてや国民が期待する民主党の景気対策、経済政策について、尊大な態度で財源論批判するなど、チャンチャラおかしい。
　
　「歴代自民党政権の経済無策が、バブル崩壊以降の『失われた２０年』をもたらし、戦後経済復興に捧げた国民の努力をゼロに戻してしまったのです。麻生内閣の退場はまさに日本の経済敗戦。昨夏の総選挙で、無血革命で政権を追放された自民党は、革命前の旧勢力（アンシャンレジーム）です。それなのに、何の反省もなく、民主党政権を批判するなど言語道断。政治とカネにしても、過去の行状からすれば、とてもそんなことを言う資格はありません」（小林弥六氏＝前出）
　
　まともな景気対策、経済政策で論戦を挑むこともできない自民党は、「政治とカネ」で吠える資格もない。党利党略、国民無視の自民党の存在価値はゼロ。もはや消えていくのみの政党だ。（日刊ゲンダイ　2010/03/04 掲載）
　
　
（南青山コメント）
　
　永田町というか、自民党という閉ざされた共同体の中でしか通用しない常識や似非論理が、いまの日本で通用すると思っているところが、現在の自民党の最大の悲劇、というか最大のズッコケ要因だろう。
いまの自民党のズッコケぶりは、かつての社会党を見るようだ（あちこちで言われていることだが）。
一大勢力を誇っていた社会党が坂を転げ落ちるように弱小政党に転落していった最大の要因も、内部の常識、論理と、外部の現実との大きな乖離だった。
いまの自民党は、長老も若手も、同じ穴のナントカで、現実がまったく見えていないし、見えたとしても対処のしようがないところまで弱体化している。
それもこれも選挙は創価学会＝公明党、政策は利権官僚と御用学者、アナリストに任せ続けた結果だろう。
足腰が弱り、自分の頭では何も考えられないくらいに劣化しているということだ。
人間にたとえれば脳死状態一歩前というところか。
問題は、まだかなりの部分で残っている、巨大な胴体とでもいうべき地方組織だろうが、こちらも社会党のようにゆっくりと衰退していくのだろう。
まず中枢が崩壊し、地方が時間差で弱体化し崩壊していく道をたどるのだろう。 　
　
　
　

［アーカイブ：破綻］アメリカやヨーロッパ諸国が国家倒産して外貨預金は全部パーになる。

アメリカやヨーロッパ諸国が国家倒産して外貨預金は全部パーになる。
円高になる前に＜デリバティブ契約の無効＞を、国家として宣言せよ！
2010 年 3 月 07 日　ＴＯＲＡ
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu211.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
　
　
◆国民投票で否決確実＝外国人預金者保護−アイスランド　３月７日　時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000012-jij-int
　
【ロンドン時事】金融危機で深刻な打撃を受けたアイスランドで6日、経営破綻（はたん）した銀行の英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票が実施された。アイスランドからの報道によると、投票締め切り直後に発表された開票の途中経過では、反対票が約93％に達し、否決が確実となった。
　
　アイスランド政府は、中断している英・オランダ両政府との交渉を再開し、早期に国民からも支持を得られる合意にこぎつけたい意向だが、国民投票で否決の見通しとなったことから金融市場での国際的な信用力低下は避けられない。国際通貨基金（IMF）などからの金融支援や欧州連合（EU）加盟交渉にも少なからず影響を与えそうで、政治・経済面での混迷が深まりそうだ。
　
　
◆円高で、為替仕組み債が破裂（破綻続出へ）　２００９年９月　朝倉　慶
http://www.funaiyukio.com/money2/index_0910.asp
　
◆いよいよ為替仕組み債が緊急事態
　
　１０月１７日号の「週刊ダイヤモンド」によると、日本の為替仕組み債（※）投資の実態の一部が詳しく報道されています。読むだけでも驚きですが、問題はこの報道でさえ一部を書いたに過ぎず、日本全体でみると、凄まじい額の為替仕組み債取引がなされているのは疑いなく、これが、私の見方通り、激しい円高ということに陥れば、ほとんど全てノックイン状態（いわゆる契約で言われた為替の水準に到達して、大損する状態）になるのは疑いなく、国家として、緊急事態を迎えることになるだろうということです。
　
　亀井大臣は今すぐに（円高になる前に）、このような外資や国内の大手銀行と結んだ「デリバティブ契約の無効」を、国家の意志として、アメリカ側、ないしは大手金融、欧米金融機関、デリバティブの組成側に、超法規的措置として通達すべきです。
　
　このまま円高を迎えれば、これらデリバティブ契約に基づく為替仕組み債が、予定通り爆発して、地方自治体、大学、財団、また各地の中小企業など、ほとんど、仕組み債倒産に陥ってしまうでしょう。
　
（※仕組み債（しくみさい）とは、デリバティブ（金融派生商品）を組み込むことで、通常の債券のキャッシュフローとは異なるキャッシュフローを持つようにした債券。）
　
　◆すべては必要必然。高まる亀井大臣への期待
　
　亀井大臣のようなキャラクターが、今この大混乱の前に日本の金融担当相という極めて重要なポストに就いた、またはこれを決断した鳩山首相、すべては必然的に起こっていることです。大混乱に立ち向かう日本としての政権ができているのです。亀井大臣も鳩山首相も、まさに日本の救世主となって、今までの一般常識では考えられないことですが、このデリバティブ取引に関しては、販売側の金融機関の行動に対して、金融商品取引法の拡大解釈を使って、今、日本国として、すべてのデリバティブ契約無効を宣言すべきなのです。
　
　これら、デリバティブ契約の無効宣言は、実は中国は国家の意志として、すでに欧米金融機関に通達しています（要するに借金の踏み倒しです！）。
　これは、損失が確定してからの話で、商取引としてみると、損したのに払わない、払えないという姿勢になります。これでは、日本も自由陣営の一員ですから、まずい。だから今、円高になる前に＜デリバティブ契約の無効＞を、国家として行動するのであれば、ぎりぎり許される範囲かという気がします。いずれにしても時間はありません。一刻も早く、この問題に対処しないと、地方自治体の破綻や財団、大学の破綻が相次ぐに違いありません。
　
　◆ドル暴落、円高の流れは時間の問題
　
　とにかく、驚くべきデリバティブ汚染が日本中に蔓延しているのです。それも、デリバティブのデの字すら知らないような、地方自治体、大学、果ては幼稚園の資産運用にまで、及んでいるのですからたまりません。なんと日本では、４０自治体、総額４，６７０億円が仕組み債に汚染されているのです。これらは円高によって、ほぼ１００％近く、大損する運命にあるのです。昨年から問題になった大阪産業大学や、駒澤大学、経団連、慶應義塾大学などの多額の損失は、主に豪ドルとの契約で起こったことです。
　
　それに比べて、これから起こってくるであろう円ドルでのデリバティブ契約は、その額も広がりもケタ違いになっているのは疑いありません。一般的に考えれば、そのような７０円を切ろうか、という円高が起こるなどとは考えられないでしょうし、これら為替仕組み債の設定している損失を被るラインは、主には、それだけの激しい円高ラインを設定しているものと思います。ですから、為替だし、先のことはわからないし、そんなことは日本も国家として放置しないだろうと思うでしょうが、そうはいかないのです。もはやドル暴落で円高になっていく、ないしはそういう風に相場を持っていく流れは、すでにこの地点で、決定しているといってもいいでしょう。時間の問題です。
　
　大阪府は１，０５０億円を仕組み債で調達、仮に想定の為替ラインになれば、金利はその契約で結ばれた上限である１０％に達してしまします。
　その金利負担だけで年間１００億円となるのです。大阪府は「金利が上昇するリスクはきわめて低い」と言っているようですが、そんなに甘くはないのです。デリバティブ契約はお金の取りあい、今、大阪府がこの契約でメリットを受けているならば、そのメリット部分は、デリバティブ契約組成側の損失になっているわけですが、これから先は、大阪府がその何倍もの損失を被る順番となり、デリバティブ組成側に貢ぐ形となるのです。
　
　パワー・リバース・ディアルカレンシー（ＰＲＤＣ）債、これは、日本中で売られている為替仕組み債券ですが、まさに、騙しのテクニックを最大限に駆使したような商品構成になっています。よく騙すには最初に儲けさせること、と言いますが、ご多分にもれず、まず１年目は魅力的な金利を提示します。年５％です。その上、なんと元本保証です。発行体はトリプルＡの極めて信頼のおけるところ、これならどうですか？　あなたも投資しませんか？
　
　元本保証で、最初の１年は年５％の金利、その後も激しい円高にならなければ、高金利が保証される。２割とか３割近い円高になれば、金利はゼロになりますが、３０年後には元金はちゃんと返ってくるという商品です。何かいいことだらけではないですか？
　
　自分も投資したいと思うでしょうが、これには落とし穴があるのです。円高です。円高になれば３０年に渡って金利がもらえないのです。３０年後の元金が返ってきても、その時の物価情勢はどうなっていると思いますか？　おそらく１０倍にはなっているでしょう。そうなれば元金が３０年後に返ってきたところで、９割減です。
　まずはなぜ、このような商品ができるのか？　いったい誰が儲かるのか？　そこから考えないとわかりません。
　
　◆すべては日本国民から巨大な金融資産を巻き上げるための施策
　
　まず、すでに目ざとい投資家にとっては、ドル暴落に伴う円高の流れは必至なのです。そして、その時に「いかにして日本国民の巨大な金融資産を巻き上げるか？」がシュミレーションされてきているのです。にわかには信じられないでしょうが、実はそういうことなのです。その正確な相場の見方、世の中の今後の動きに裏打ちされた形で、巧みに日本の金融機関でさえ巻き込まれて、日本国民の大事な資産が、国民が納得して収奪される手段が、この為替仕組み債なのです。
　
　地方自治体だろうが、大学だろうが、経団連も、一応の説明は受けているはずです。当然、激しい円高になれば、自分の投資が損失を被ることは、その額を正確には判定できなくても、理解はしているでしょう。問題は、「そのような円高はあり得ない」と思わせる、このデリバティブ組成側のテクニックなのです。
　
　彼らにとってドル暴落と円高は既定路線なのです。それについては、１１月にビジネス社から発売予定の船井幸雄会長との共著でも詳しく解説しました。残念ながら、日本をリードするような経済界のオピニオンリーダー達には、このような裏の事情は理解しづらいことでしょう。
　
　現実に起こっていることは、日本の頭脳である有名大学におけるデリバティブ汚染なのですから救われません。慶應義塾大学の３６５億円の損失はすでに報道されています。同大学は、今後は資産運用の路線を転換、仕組み債投資は凍結しました。
　
　早稲田大学は昨年度の決算で２８億円の損失、現在は、評価損は８１億円に達していますが、早稲田側は「証券会社が提示する参考価格は投げ売り価格で、合理的に確定された時価ではない」として「今後も為替のリスクを取りに行くことを全体で決定したうえで、その範囲で収益を上げていく方針」と言っています。さらに今までの投資を貫くという姿勢です。そして驚きは東京大学です。東大も仕組み債を５億円購入していたことを明らかにしたのです。
　
　早稲田側のコメント、為替のリスクは取りに行くのだ、という考えは、投資ですから、それでいいのですが、問題は、揃いも揃ってなぜ、すべての大学、経団連、地方自治体、地方銀行、幼稚園までが、円安に賭けるのですか？　なぜ、すべての投資が損失方向なのですか？　円高になって儲かるところは一つもないではないですか？　考えてください！投資ですよ！どうして一方方向、すべて円安投資なのですか？　おかしくありませんか？　日本中が狂っていませんか？　東大、早稲田、慶應、日本の頭脳ですよ！彼らはどんな頭をしているのですか？　揃いも揃って金融で大損、みんな円安でしか儲からない投資に巧みに追いやられていることが、わからないのですか！
　
　すべては、人を信じやすい日本人の特性、また、今の金融の本当の姿を知らない、金融機関のトップ、監督機関のトップにも問題があると思います。
　「デリバティブ」というものが問題なのです。デリバティブは使いようによっては、まことに便利、確かにデリバティブで革命的に、いろんな商品やリスクヘッジができるようになったのは事実なのです。しかし、デリバティブはお金を増やすものではありません。総額は変わらず、お金を取りあう仕組み、それがデリバティブです。仕組み債で自分が有利と思えば、誰かがその損を背負うのです。
　
　日本人が損をすれば、誰かが儲かっているのです。ゼロサムゲームですから当たり前でしょう！デリバティブ商品はそういうものなのです。ですからポーカーですよ。丁半ばくちですよ。これを東大から幼稚園までやっているわけで、この金取りゲームの総ヤラレの敗者が日本人の大集団なのです。悲劇は自分が丁半ばくちをやっていることがわからなくて、実はやっている、そして損をしているという事実です。東大や早稲田、慶應まで騙されるのだから仕方がない、という問題ではありません。今の資本主義というシステム、その行きついたところが、我々が意識もしないうちに、丁半ばくちに引き込まれていく、ということが大問題なのです。
　
　
（私のコメント）
　アイスランドの金融立国戦略が破綻した事により、破綻した銀行は海外からの預金を返さない方向で国民投票で決まりそうだ。アイスランドは高金利で預金を集めて投資活動で大きな収益を上げてきたのですが、世界的金融危機でアイスランドは国家倒産してしまった。イギリスやオランダなどから沢山の預金を集めて運用してきたのですが、それが返せなくなった。
　
　高金利で預金を集めている国はそれなりのリスクがあるはずですが、バブルがはじけて見ないとリスクが分からない。私もオーストラリア国債を大量に買って大損した事があります。当時はオーストラリアドルとＵＳドルとが同じくらいの為替水準で、利回りは１２％くらいあった。だからオーストラリア国債の利払いだけで遊んで暮らせると計算していたのですが、左派政権の誕生でオーストラリアドルが暴落して大損してしまった。
　
　オーストラリア国債を買う上ではリスクを十分に計算した上で買ったのですが、政治的なリスクまでは計算外だった。アイスランドのデフォルトは新興国バブルの先駆けになるものですが、現在ではドバイからギリシャにまで火の手は上がってきている。国債や政府系金融債がデフォルトすれば与える影響は大きい。
　
　ＰＩＧＳ諸国にまで広がればユーロの存続にまで影響が及ぶし、ユーロ債に火がつけば火の手は世界中にあっという間に広がってしまう。ユーロがダメとなればＵＳドルか円に資金がシフトしてきますが、そうなると超円高になるだろう。ＵＳドル自体もデリバティブの破綻が爆発すればドルの信用も一気に吹っ飛んでしまう。
　
　デリバティブと言うのは金融商品なのですが、その仕組みはバクチに近いものであり、詐欺的商品と言うべきだろう。サブプライムローンを証券化して他に売り飛ばしてしまえばリスクが回避できるから、彼らのセールストークは天才的詐欺師に近いものだ。朝倉氏が指摘している為替仕組み債も詐欺的商品であり、円安になれば高利回りが得られる債券ですが、ノックアウト条項で超円高になると３０年間利回りがゼロになってしまう。
　
　資金運用担当者にしてみれば、利回りが５％で元本保証なのだから飛びつきたくなるのは分かりますが、今後３０年間の間に円が７０円を越えるような円高になるリスクを考えないのだろうか？　円安になれば儲かる金融商品なのですが、地方自治体や財団や組合や大学などデリバティブにみんな手を出している。それらがノックイン条項で紙切れになればみんな破綻してしまう。
　
　慶応大学や早稲田大学や駒澤大学などの資産運用もアメリカの投資銀行の詐欺的商法に騙されて買ったものですが、高利回りや元本保証で騙されたのだろう。数年前は円キャリーで円安気味になって１ドル＝１２０円前後になっていた。それが僅かの間に１ドル＝８５円になってしまったからノックイン条項に引っかかって為替仕組み債は紙切れ同然になってしまった。（３０年後には元本は返って来るが）
　
　デリバティブは誰かが損をすれば誰かがそれだけ得をする商品だ。アメリカの投資銀行はそのような金融商品を作っては世界中に売り歩いて巨額な利益を手にしている。日本人にはとてもそのような詐欺的商法は真似は出来ませんが、国内のお年寄りなどを相手に元本保証高利回りで金を集めている詐欺師とアメリカの投資銀行のマネージャーは同類なのだ。
　
　デリバティブは丁半バクチだから、大学が１００億円損をすれば誰かが１００億円得している。しかしアメリカの投資銀行は胴元とも繋がっているから確実にバクチに勝てる。ゴールドマンサックスはアメリカの政府系金融機関みたいなものだから、これからドルがどうなるかの情報は米財務省から確実に入っている。
　
　アメリカの金融立国戦略はゴールドマンサックスの経営戦略とダブルものがある。歴代の財務長官がどうしてゴールドマンサックスの幹部なのか誰も考えようとはしない。日本で言えば財務大臣に野村證券の会長がなるようなものですが、これではインサイダーやりたい放題になる。投資銀行の側から言えば騙されるほうが悪いと言う事でしょうが、商業倫理的にどうなのだろうか？
　
　ゴールドマンサックスからすれば、ドル暴落は規定路線であり彼らのプログラムの中では１ドル＝７０円突破はいつになるか財務省から確実に情報が入っている。だから為替仕組み債に分かりにくいようにノックイン条項が入っている。早稲田大学や慶応大学はバカ揃いだからみんな詐欺的商品に引っかかってしまった。
　
　アメリカの投資銀行は次々と詐欺的金融商品を作り出しては世界に売っている。ドルは将来紙切れ同然になるのは規定路線なのだから、今の内に高利回りや元本保証で最高格付けとなれば買う人は沢山いるでしょう。しかし将来ノックインで紙切れになるのだからそんな商品を認めるアメリカ政府の良識が無いともいえる。サブプライムローンを認めている段階でアメリカ政府には良識など無いのだ。
　
　アイスランドの破綻はアメリカの破綻の先駆けであり、アメリカは破綻する前に売れるだけの詐欺的金融商品を売りまわって計画倒産するつもりだろう。アメリカ政府は米国債を日本や中国に買わせていますが返すつもりは全く無い。中国は売ろうとしましたが台湾に武器を売って脅してきた。ＦＲＢがドル紙幣を刷りまくって金をばら撒いても日本銀行にはそう言う事はやらせない。だから円高になる一方であり政府も日銀も分かってはいてもアメリカがやらせてくれないのだ。やれば中川昭一大臣のように抹殺される。
　
　マスコミもコントロールされているからデリバティブの情報は報道されず日本人はほとんど知らない。運用担当者も高利回り元本保証に騙されて損失が確定するまでその罠に気がつかない。亀井金融大臣はこのようなデリバティブ商品は認めないと世界に向かって宣言すべきだ。中国は既にそれをしているのですが、アメリカ政府は投資銀行に詐欺的商法を止めさせるべきなのだ。でないとお人好しの日本人が騙され続ける事になる。
　
　
　
[追加記事]
　
■英蘭へ返済９割超『反対』　アイスランド、国民投票
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010030802000063.html?ref=rank
2010年3月8日 朝刊
　
　【ロンドン＝松井学】アイスランドで、経営破綻（はたん）した銀行の英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票が六日夜（日本時間七日午前）締め切られ、開票速報によると反対票が九割超の圧倒的多数に達している。法案否決が確実になったことで、アイスランド政府は預金返済条件の緩和を求めて英、オランダ両政府と再交渉を迫られる。身の丈以上の金融立国を目指した世界最北の島国は、いまだ金融危機の痛手が色濃く残っている。
　
　地元国営放送によると、開票率９８％の段階で反対票が９３％に上っている。背景には、銀行が失敗したツケを国民が負うことへの反発があり、首都レイキャビクでは投票当日、一部の有権者が「不公平な取引」「私たちの生活が奪われる」などとプラカードを掲げて抗議行動を繰り広げた。
　
　法案否決が確実になったことを受け、シグルザルドッティル首相は六日夕、「預金問題は、引き続き英、オランダ両国政府と交渉を続ける」と表明した。ただ交渉が長引けば、アイスランドは約束を守らない国だとして、金融市場での国際的な信用を失い、国際通貨基金（ＩＭＦ）などからの金融支援が遅れたり、欧州連合（ＥＵ）加盟の交渉に影響が出る可能性が高まる。
　
　現法案は公的資金で約五十億ドル（約四千五百億円）を十五年間かけて英、オランダに支払う内容で、年５・５５％の金利負担も伴う。アイスランド政府は今後、法律の練り直しを迫られる。国民投票の結果を受け、アイスランドの閣僚からは「国民の反対で、かえって強気の交渉ができる」と、開き直りの声も出ているが、英、オランダ両政府とアイスランド国民がいずれも納得する返済条件を見つけるのは簡単ではなさそうだ。
　
　
　
■アイスランド国民投票は英蘭への預金返済法案を否決、政府は新たな合意に向け交渉再開目指す
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS863832520100307
2010年 03月 8日
　
　［レイキャビク　７日　ロイター］　アイスランド政府は７日、経営破たんした同国オンライン銀行「アイスセーブ」に預金していた英国とオランダの預金者に総額約５０億ドルを返済する法案が、６日実施した国民投票で否決されたことを受け、新たな債務協定の迅速な締結に向けて英国、オランダと交渉を再開する方針を明らかにした。
　
　同法案は約９４％の国民が反対した。
　
　アイスランドのシグフスソン財務相は、「アイスセーブ」の債務をめぐる新たな合意のタイミングについて質問され、記者団に対し「数日、数週間の問題ではないが、可能な限り迅速に行うことが重要だ」と語った。
　
　同相は、交渉が長引けば、英国、オランダの両国で年央までに予定される議会選挙という障害に直面し、進展が妨げられる可能性があると指摘。「迅速に行うことがすべての当事者の利益になる」と述べた。
　
　英国とオランダは否決された法案よりも良い条件を既に提示していたが、交渉は国民投票前に決裂していた。
　
　英国は、交渉に柔軟に対応する準備があると表明しており、良い兆候が示されている。
　
　ダーリング英財務相はＢＢＣテレビで「われわれにとって基本的な点は資金を回収することだが、取引の条件などに関しては柔軟に対応する準備がある」と語った。
　
　また、オランダ政府は６日夜、「国際的慣行に沿った解決策を見つけ出すことに注力」する方針を示した。
　
　
　
■否決されたアイスランド国民投票
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
2010年03月08日　nevada_report
　
　予想通り、アイスランドの国民投票（５０億ドルの元本＋５．５５％の利息をつけて返還）が圧倒的多数で否決されましたが、これは予想された事態でさほど金融市場には影響は与えません。
　
　ただ、問題はこれでギリシャ・ドバイ問題の解決が非常にややこしくなってきたために事態の深刻さが次第に表面化し危機が複雑に絡み合い、大混乱のうちに
アイスランド・ギリシャ・ドバイ崩壊に向かうこともありえます。
　
　そしてこれに中国海南島のバブル崩壊が表面化すれば、世界の金融市場は打つ手なしとなります。
　
　また、日本の中でも沖縄独立（昔の琉球王国に戻る）問題がくすぶっており、日本の主権問題が表面化し、日本から資金流出に進むこともありえます。すでに米国・ロシア間で協議が行われたとの観測もあり、危機感のない当事者である日本をのけ者にしてアメリカ・ロシア・中国が動き始めたのかも知れません。
　
　
　
■火を噴き始めたノンリコースローン問題
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
2010年03月08日　nevada_report
　
　一時ビル・マンションオーナーを中心にしてはやりましたノンリコースローンですが裁判沙汰になり始めており今後一兆円を越えるこのローン問題が企業・ビルオーナーを破綻に追い込むかも知れません。
　
　このノンリコースローンはモルガンスタンレーが積極的に手掛けていましたが今や一切の融資を停止し資金回収に動いていると言われておりここで裁判になっているものですが法的契約当事者が一体誰なのか明確ではなく最悪の場合、ビル・マンションのオーナーは全て失った上に負債まで負わされる事になりかねないと言われています。
　
　【ギリシャ】が利用しました会計デリバティブもそうですが外資系金融会社の餌食になった国・企業・個人が今後追い込まれる事態が続出する筈です。
　
　
　
■ドバイと似てきた中国バブル
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
2010年03月07日　nevada_report
　
　中国で最も不動産バブルが発生しているところは【海南島】と言われていますがこの取引をみてみますとドバイの不動産と同じとなっています。
　
　完成前に転々と売買を繰り返し最後のものが『ジョーカー』をつかむ形になっているのです。
　
　この転売は１ヶ月で１０％上昇がめどとも言われておりドバイと全く同じになっています。
　
　この【海南島】のマンションですが、一平方メートルあたり８０万円と言われており東京都心の単価と変わらない高額となっています。
　
　中国不動産バブルは今や行き着くところまで来たようで後はいつバブル崩壊が始まるかだけになっています。
　
　一旦不動産バブルが弾ければ後は全ての金融商品に連鎖していきます。
　
　ドバイショックに次いで海南島ショックが世界中を駆け巡るのも時間の問題だと言えます。
　
　
　

自民、徴兵制導入検討を示唆 ５月までの成案目指す

　
自民党、気が狂ったか。よりにもよって「徴兵制導入」。ん～、こんな議論が自民党内部でなされているとはね。
政権与党の民主党をテレビ・新聞、某広告代理店等のメディア、マスコミに御用学者、官僚・検察まで総動員して「政治とカネ問題」でゆさぶりをかけたものの崩せないとなると、もう最後の手に出るしかないのか。「国民に徴兵の魔の手」ってやつですね。
ま、企業も破綻、倒産、リストラ、首切り、学生の就職率は史上最悪。自殺は１３年連続増加に子供の虐待…と、やることすべてやった挙句の「徴兵制」は……日本叩き売りか。
　
　
　
自民、徴兵制導入検討を示唆 ５月までの成案目指す
http://www.excite.co.jp/News/politics/20100304/Kyodo_OT_CO2010030401000590.html
2010年3月4日 17時17分　共同通信

　自民党憲法改正推進本部は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で、直接的な表現は避けたものの徴兵制復活を思わせる主張を盛り込んだ。