本日の某新聞、朝刊９面に小泉内閣で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏が「パソナ取締役」に就任とありました。竹中氏といえば、小泉元首相と並んで、昨今では「ニッポン売国奴 2大巨悪の根源」としてのレッテルが張られていますが、その竹中氏、自ら実施の旗振り役を演じた規制緩和の中でも、とりわけ労働環境をぶち壊した派遣業、パソナへ8月26日付で就職？ のようですよ。
パソナとしては、先日、お国より発表された企業内失業者（不要人員といいますか、余剰人員といいますか）600万人をどう扱うか、竹中氏の人脈を通じて商売につなげたい、そんな魂胆みえみえ人事なんですが、いやあ～、ますます、労働環境の悪化、格差拡大が心配されますねえ～。
もちろんお得と言えば、民主党のマニフェストに盛り込まれた子供関連施策。なんと大盤振る舞い、バラまきの様相を呈しておりますが、ん〜、大丈夫なんでしょうか？
昨今、アチコチで見聞きするのは家庭格差の拡大で高校の授業料が払えず、退学を余儀なくされる生徒が急増中だとか。国の将来は教育にかかっている、そんな背景を考えれば民主党の今回のマニフェストで「高校無償化」を盛り込んだというのは非常に大きいのではないでしょうか。また子育て中の家庭にとって、中学卒業までに一人あたり年間31万2000円の支給、他にも高速道路無料化など、お得感てんこ盛りのバラまきマニフェストとなっているんですが、ホントに大丈夫？ 気になるところですね。
もっとも、自公の皆さんに言わせれば「財源はどうするんだ！」「早晩、借金でニッポンは破綻だ！」「無茶苦茶だ！」などと、批判、酷評一本槍なんですが、翻ってみればその原因は「あなたたち、自公の悪政」が原因なのですよ、ね！ 大道芸の猿回し・反省猿の次郎クンではないですが、少しぐらいは反省したらいかがなものでしょうか？
と、まあ、グチのひとつも言ったところで詮無いもの。ま、今回は政権が変わるであろう民主党のマニフェスト、お得はお得で、とりあえず納得しておきましょう。そんなわけで、若い人たちはこれから子づくりに励み、子供たちの教育に力を入れるも良し…。これでニッポンの将来は安泰、安泰というわけです、か？
そんなわけないやろ。で、肝心の外交はどないしまんねん？
世界中から「ジャパンナッシング」と言われてるやおまへんか？
いやあ、まあ、なんと…ですね。
デフレスパイラル真っ只中のいま、「タダ」商法が花盛りですが、タダもここまでくれば立派なものです。しかも、トクーということで、１０９円まで貰えちゃうとは、誠にお得、結構なことです。ハイ！
考えてみれば昨年の秋口、つまりアメリカのサブプライムショック以前ならホテルや旅館の稼働率も80％越え、大勢の観光客で賑わいウハウハだったはず。ところが、いま、この時期、聞けば30％台で青息吐息なんだとか。そりゃ、もう死に体ですがな…。といったところで当分は客足が戻りそうにもない、となれば「タダ商法」…。つまりタダで客を釣るしかない。そのついでに食事でも土産でもとなる、いわゆるフッティングマーケティング戦略となるわけですね。ただ、もうこれやっちゃうとニッチモサッチモなんですけど。これ以上、これ以下でもなにもないわけで…。
さて、さて。
以下に転載記事です。
タダで泊まれて109円返金 「会員制」商法が人気
http://www.j-cast.com/2009/07/28046085.html
2009/7/28
マイナス109円の宿泊プランが話題だ。マイナスというのもちょっと分かりにくいが、宿泊料をタダにする上に、109円返金するというのである。もちろん毎日この値段で営業しているわけではないが、旅館業界の苦しささがうかがえると指摘する専門家もいる。
最高4万8000円がマイナス109円に
全国の宿泊施設を案内している宿泊予約サイト「トクー！トラベル」。その中にある「1泊109円あげちゃう！ マイナストクー！市」では、1万円以上はかかる宿泊費をタダにして、その上109円を返すというプランがある。ちなみに、109円とは「トクー」にかけている。
このプランに申し込めるのは、プレミアム会員（月額440円）のみ。このサービスを目当てに、会員登録者数は続々と増えているそうだ。現在90万人の会員がいる。
該当のページにはたとえば、愛知県・笹戸温泉「紫翠閣 とうふや」の2食つき2万4000円のプラン、岐阜県・新平湯温「泉奥飛騨温泉郷 和風旅館 岐山」の素泊まり2万4000円のプラン、神奈川県・箱根芦ノ湖「箱根宿 夕霧荘」の素泊まり1万4700円のプランがいずれもマイナス109円となる。これまでには最高4万8000円のプランがマイナス109円になったこともあるという。
このサービスを開始したのは2009年3月。サイトを運営する「クーコム」の代表・西村恵治さんによれば、こうした手法を取り入れたのは「景気が悪化し、旅館の客足が遠のいているところに、料金の値下げ以上の取り組みを企画した」と説明する。なお、同社では6年前から1泊109円のプランも提供していた。
比較的健闘しているのは安く、サービスがよい旅館
「マイナス109円」のプランは常時30件近く用意している。そして、これらのプランは、旅館の稼働率の低い平日などに設定されている。利益を生まない空室を利用して、PRしようというわけだ。西村さんによると、人気のある旅館の場合、倍率は200～300倍で抽選となる。また、何千ものアクセスが個別ページに集中するのは、旅館側にとってメリットでもある。抽選に外れても、その旅館に宿泊を希望するケースも出てくるからだ。
「サイト内では、クチコミと採点を書き込めるようにしています。旅館の場合、クチコミが何より大事だと考えています。採点も取り入れており、5点満点のうち平均4点以上が目安となっているようです。ちなみに、『マイナス109円』で宿泊したお客さんは、たいてい高評価を書き込んでいます」
こうして、書き込みや評価を見た人が新たな宿泊客となる、好循環も期待できるようだ。観光業に詳しい船井総合研究所のチーフコンサルタント・大坪敬史さんは、「小規模の宿泊施設など、予算の関係で販促をあまりかけられない旅館では効果的でしょう」と指摘する。
くわえて、集客が苦しい旅館側としても、お客さんの取り込みには力を入れたいところだ。実際、ある旅館関係者は「高速道路料金が1000円になっても、宿泊客は少ない。財布のひもは依然として固い」と嘆く。一方、大坪さんも「高速インターから30分以内の立地条件にある旅館は好調ですが、それ以外となると定員稼働率も低いようです。また、比較的健闘しているのは安く、サービスがよい旅館。単価の高いところは苦しい」とする。
大坪さんは、「本来ならば、こうした方法を使わずとも部屋を埋められるのがベストなのですが、そうせざるを得ないところに、旅館業界の苦しさがうかがえます」とも話していた。
そういえば、最近、エアコンや扇風機のスイッチをプチしなくても夜はグッスリと眠ることができるんですよね。寝汗かかない、寝返りしない、真っ直ぐ上向いたまま朝まで…。ん～、まったく寝苦しくないんですよね。
ハタ思い出してみれば「冷夏」。そう、冷夏なんです、なんですよね～。丁度、１６年前の１９９３年が「冷夏」。そういえばお米が不作で大パニックに。長～い、お米、覚えていますか？ いわゆるタイ米輸入で一息ついた、そんな年が思い出されますが、気象庁や専門家の話では、今年は１６年前に似ている、と。実際のところ、北海道ではお米に被害が出ているようです。お米のみならず、いずれ農作物全般に影響、被害が出てくるのではないでしょうか。
また、夏が涼しいと海水浴やプールに行く回数を控えたり、水着もエアコンも扇風機も、ん～、色っぽい浴衣だって売れませんよね～。ビールやかき氷、アイスクリームだって売れないかも。すでにそんな兆候も出ているようです。
政治家（政党）さんたちが俺たちが一番とマニフェストの出しっこをしていますが、とりあえず喫緊の景気を上昇させるには、今年の夏は「暑い」が一番。暑ければ財布のヒモも緩もうというもの、なんですけどねえ～。さてさて、政治も夏も「冷夏」だけにはならにように願いたいものです。
んなわけで、梅雨明けは８月２日頃なんだそうですよ。遅っそ～ぅ。
〔memo〕
“独り勝ち”マックも失速？ ６月売り上げ３年半ぶりマイナス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000581-san-bus_all
デフレの波、「聖域」食品にも 消費者物価、最大の下落幅
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906270100a.nwc
コンビニ１店の食品廃棄、１日１２キロにも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00001246-yom-bus_all
某明党（某価学会でしょうか？）の要人死亡説があちらこちらで飛び交っているようですが、ホントのところ、どうなんでしょうねえ？
多くがアメリカ金融システムの9月崩壊を予想（ROCKWAY EXPRESS ）
http://rockway.blog.shinobi.jp/
恐慌がおきる？
◆7月29日
昨日、アメリカの地方自治体も破産の危機にあることを話題にしたが、9月30日という期限が今語られている。アメリカの会計年度の期限だ。だからその日を前後した数週間が問題視されているようだ。
このブログでも今年の夏は熱くなる、と幾度か書いてきたが、それがずれても9月30日前後ということになるかも。
何が起きるか分からないが、無視はできない。とにかくできる準備は個人レベルでもしておくべきだろう。
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●多くがアメリカ金融システムの9月崩壊を予想
http://www.henrymakow.com/
【7月18日 by Charles (A Reader)】
ごまかしの金融状況が政府の能力や中央銀行と大手メディアの真実の隠蔽やごまかしを最終的に超えてしまう近未来のその日について考えてみよう。
多くの尊敬に値する意見は、9月30日あるいはそのあたりが、その日となるだろうと言っている。
◆ボブ・チャップマン（Internationalforecaster.com）は、アメリカ国務省は、世界中の大使館に対し、来るべきアメリカ・ドルの崩壊に備えて、1年分の資金をその国の通貨で準備するようアドバイスを与えていると暴露している。2009年9月頃に合わせて銀行システムの一時的シャットダウンを予期しよう。ルーズベルトの時代では銀行が開店しなかったように。96％の銀行の引当金は、貸し出しをしないようにという連邦準備銀行のいう通りにしてあるが、むしろ銀行買収と合併のためにセーブしている。チャップマン氏は、銀行の休業は4〜5日続くと見ている。彼は、この最初の銀行休業は、より一層重大な、数ヶ月か数年後に続く銀行の休業の前兆だという。それは同時に多くの通貨のデバリュエーションと、銀行システムの重大な変化を惹き起こすことだろう。
◆ハリー・シュルツ（ marketwatch.com）は「世界中のアメリカ大使館は、駐在国の通貨で1年間を賄える大量の資金を蓄えるようアドバイスを受けている。いくつかの大使館は現地通過をそれぞれの政府から買い取るため、そっと大量のアメリカ・ドルの現金を受け取っているという。しかしポンドは除外されている。国務省内部では、「何かが起こりそうだ、180日以内に、いや120から150日かも」と予想して沈んだ雰囲気が支配している。
◆ベンジャミン・フルフォード（http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/）は、ほぼ1世紀に渡ってアメリカのの財務省は特別の債券類を発行し、それでアメリカは貿易収支の黒字を保ってきたという。この債券類は複雑な操作で仕立てられていた。残念ながら、最近のアメリカ財務省は、追加のクレジットを買おうという債権国の意欲を超えた分の資金を必要としている。フルフォード氏は、「問題は、1世紀に渡って発行してきたこれらの債券類は、その報いを受ける時が迫っている」、と書いている。
オバマ大統領はG8＋5会議で、ブッシュ大統領が8年間で借りた以上の金額を借りようと願った。彼は、はっきりとノーを言われてしまった。その結果、9月30日にはアメリカ経済は完全に混乱に陥るだろう、と言う。
◆ジム・ウィリー（goldenjackass.com）は、今週から始まるドル覇権の終焉を演出している一人のアジア人について書いている。ウィリー氏は、連邦準備銀行と財務省は、秘密裏に外国の中央銀行に資金を貸し付けて、その中央銀行はそれでもってアメリカの債務を買い込んでいる、と疑っている。
アメリカの債務は、投資家らが買わなくなった代わりに外国の中央銀行に買われ続けている。ウィリー氏は、チャップマン氏のコメントを追認し、「混乱状態は数ヶ月以内に始まる。最長で1年だ」と語った。
◆ジム・シンクレアー（jsmineset.com）は最近中国を訪問、何人かの指導者らと会っている。彼は、債務の危機から抜け出すために明らかなインフレ操作をしているアメリカを中国はますます追い込もうとしているという。7月のはじめ、シンクレアー氏はアメリカドルの崩壊が市場操作を終わらせ、また賞味期限の来た経済がその結果を刈り取るまで、120日のカウント・ダウンを始めた。・・・以下略
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2009/07/19 (Sun) 経済
オバマ政策の下、メルトダウンに向かうアメリカ
カリフォルニア州のシュワルツェネッガー州知事
◆7月18日
アメリカの株価は上昇し、あるいはドルも少し持ち直したようだが、決してアメリカの経済状態が上向いているわけではない。どうも日本の年金などもアメリカの株価上昇に寄与しているようだが、そんな人為的な操作がいつまでも続くわけでもないだろう。
このブログでは、今年の夏は熱くなる、と幾度か書いてきたが、以下にあるように、アメリカの州で破産しているのは、カリフォルニア州だけではなくなってきているようだし、つい2、3日前にも米商業金融大手CITが破綻の恐れがあると報じられていた。全米の銀行倒産件数は、今年は既に57件になっている。
いくら経済ジャーナリストや連邦準備銀行の役員などが、調子のいいことを言っても、実体経済は悪化の一途を辿っている。前政権の負の遺産だから、オバマ政権といえども、しばらくは経済の悪化は避けられないはずだ。それが最悪状態にまでいくのか、そこそこのところで盛り返すのか、わからないし、どっちがいいのかも分からない。
とにかく、現在の金融資本主義というシステムが大きく様変わりすることは必至であろうし、またそうでなければ新しい、より住みやすい社会をこの地表に生み出していくことはできないだろう。
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●オバマ政策の下、メルトダウンに向かうアメリカ
【7月19日号 Executive Intelligence Review.】
http://www.larouchepub.com/other/2009/3627obama_nation_meltdown.html
経済の10月サプライズを語る者達とは違い、アメリカでは破産する州が出てくる、とエグゼクティブ・インテリジェンス・レビューのリンドン・ラルーシュ氏は7月6日発売の、「10月がくれば、アメリカにはもうあまり残っているものは無い」の中で語っている。
ラルーシュ氏は、優先予算政策センターのリポートによれば、少なくとも39州が既に市民に対して保健や教育分野で劇的な支出カットをしているという。
オバマ政権が、失業数の劇的な増大に歯止めを掛けようとする政策が失敗したために、公共事業への支出カットをより大胆にせざるを得ない環境を作ってしまい、州の収入は更に減少した。カリフォルニア州が破産の典型的な州だが、多くの州もあとに続く勢いである。
国全体としてみれば、公共の福祉に責任を持つ政府というものが存在しない状況に近づきつつある。
大統領の人気が下がってきていることに見られるようにオバマ政権のいわゆる刺激策が失敗したことはハッキリしている。しかし、我々が押す破産再処理と、ルーズベルト型実体経済政策という解決策を進めることを通して、破滅に向かう状況を抑えることができるのだ。時間はもう無くなりつつある。
◆カリフォルニア州は地獄の様相
カリフォルニア州は、国家であれば、世界で7番目に大きい国となれる大きさだが、先週支払い不能に陥った。7月2日に、サクラメントの州政府はIOUとして知られる、「レジスタード・ワラント」を生み出した。これは5330万ドル分になるワラントだ。最初のIOUのセットは所得税返還を待っている住民にたいする支払いに当てられた。
狂っている“市場経済”を保ちつつ、カリフォルニア州は銀行に対しIOUを継続するために3.75%の利息を支払うことを約束した。ウェルファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、チェースの3つの銀行がそれを受け入れ、すぐさま、現金をすぐ必要とする人々を対象とした、ディスカウントの第2市場ができた。
同時に、シュワルツネッガー州政府は州政府職員にたいする一時解雇を実施した。これは3日/月の不払い休日（14％の給与カットに相当）を取らさられるのだ。20万人以上の州政府職員の収入が減ることで地方経済は縮小し、州政府の事業も縮小する。
シュワ知事は、困窮者、老人、身障者に対する大胆なセフティーネットに対し民主党が抵抗するので、予算危機が生み出されたと主張するが、事実は、知事の自由市場政策と、州政府が依存していた全般的な金融システムの破綻が激しい収入の減少を起こしている。カリフォルニア州の赤字は260億ドルで、増え続けている。そして知事が認める“唯一の解決策”がほぼ全面的な独裁権の更なる増大だ。
予算を決める必須条件として知事が要求している支出カットをすれば、死者数が増大するだろうと、保健担当官は警告している。カリフォルニア州の民衆を救うことができるのは、クレジットを提供する権威をもつただ一つの存在である米連邦政府だが、オバマ氏は無視を決め込んでいるし、破綻しているカリフォルニア州を、エネルギー効率と国の繁栄に貢献した模範州だと賞賛する有様なのだ。
◆殺戮は拡大する
IOUに解決を求める州は他にまだ出ていないが、解決不能の予算危機は継続していて、大惨事はいたるところに生じている。イリノイ州もペンシルベニア州も7月1日の期限に予算を立てることができなかったし、オハイオとノース・カロライナ州も短期固定金利をようやく支払いできているところだ。
こういった州で、また予算がとりあえず成り立っているとところでも、精神障害者、老人、身障者らが標的になっている。
イリノイ州では、社会事業費は7月1日付けでまったくない状態で、精神障害者対策事業や医薬品提供を行っている。数十万人のイリノイ州の民衆が危機にあり、これらのサービスに対する予算や州職員の給与をカットする以外今のところ解決策は見えない。
そのカットは既に始まっている。6月29日、ロックアイランド郡保健局では、州全体で健康保険サービスが終わった、と報告する声明を発表した。これらのサービスの中には、伝染性疾病監視および統御とか、食料が安全に取り扱われていることを保証するサービスなど、中核的保健サービスを含んでいる。・・・
ノースカロライナ州では、予算予備折衝では、州の精神衛生システム予算の30％と、老人、身障者ケアーのための予算を、向こう2年間分1億ドルのカットが計画されている。
州の精神衛生デリバリーシステムに依存する人々について、ノースカロライナ精神衛生協会専務理事のジョン・トーテ氏は、「彼らはこのサービスを受けられなくなる。ヘルスケアーを受けられなくなる。死んでしまう。これは州全体に津波のような影響を与えるだろう、特に農村部では」と語る。
◆更に悪化する
オバマ政権の現在の政策では、この崩壊現象は更に悪化するだけだ。既にオバマ氏が大統領職についてから、300万の失業が出ている。多くが大統領が救済すると約束したエリアから出ている。例えば建築、自動車産業などだ。失業者数の合計は3000万人になっている。
どのようにこれは数えられているのか？ 公式失業数は1470万人だが、これはアメリカ歴史上最多だ。しかしそれで話は終わりではない。これに加えて900万人がパートタイムだし、600万人の、求職活動そのものをする気概を失ってしまっている人々がいる。失業状態が継続する平均時間は、記録的な24.5週になっている。
政策の鋭角的な転換がなければ、失業率は、差し押さえ数、フードスタンプ依存数、税収の落ち込みなど、あらゆる困難を示す指数を押し上げるだろう。これは深淵に落ち込む負のスパイラルだ。
といって、アメリカ憲法は、政府の必要な職務と、重要なインフラプロジェクトのための連邦クレジットの発行を発表することを通して、連邦政府にこの状況を即刻反転させる能力を与えているのだ。議会が、ないしは大統領が、我々の2007年の自宅所有者銀行保護法の実施に動いていれば、現在の崩壊現象は避けえたのだ。今でも遅すぎる、ということはない。
●＜米失業率＞四半世紀ぶり１５％台 自動車の拠点ミシガン州
【7月18日 毎日新聞】
米労働省が１７日発表した６月の各州の失業率によると、米自動車産業の拠点、ミシガン州が前月の１４．１％から１．１ポイント上昇し、全米で最悪の１５．２％に達したことが明らかになった。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが、４〜６月にかけて相次いで連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請して経営破綻（はたん）したことが、失業率の悪化に拍車をかけたものと見られる。
全米の州で失業率が１５％台を記録したのは８４年３月のウェストバージニア州以来２５年３カ月ぶりという。ＧＭ破綻の影響が本格化するのはこれからで、今後もミシガン州の雇用情勢は一段と悪化する可能性が高い。
米国では６月の失業率が前月比０．１ポイント上昇の９．５％となっており、年内に１０％を超える公算が大きくなっている。
●米商業金融大手ＣＩＴ、破綻の恐れ 政府支援見送りへ
【7月17 asahi.com】
資金繰り難で米金融当局に支援を求めていた米商業金融大手ＣＩＴグループは１５日、当局との協議を終え、短期的には支援を受けられない見通しになったことを明らかにした。自力で経営危機を乗り切るのは困難とみられ、破綻（はたん）する可能性が高まった。
ＣＩＴは、米国内の中小企業向け融資などを手がける。資金繰りを金融機関などからの借り入れに頼る「ノンバンク」で、昨秋からの金融危機の影響で資金繰りが悪化していた。一部の米メディアは、米当局が支援を検討していると報じていたが、結局、支援は見送られた模様だ。ＣＩＴは「代替案を検討中」としているが、厳しい状況に追い込まれた。一部では、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の適用を１７日にも申請し、破綻する可能性があるとも報じられている。
ＣＩＴの資産規模は３月末時点で７５６億ドル（約７兆１千億円）。破綻すれば、資産規模では６月の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ米史上５番目の大型破綻となる。ただ、米金融機関の中では上位２０社には入らず、金融当局は、仮に倒産しても連鎖倒産を引き起こす「システミックリスク」はないと判断したとみられる。
ＣＩＴには昨年末に、公的資金２３億３千万ドル（約２２００億円）が注入された。破綻すれば、公的資金は棄損するとみられる。
●米銀5行が破綻＝今年45件に
【6月27日 時事通信】
米連邦預金保険公社（FDIC）は26日、ジョージア州の地銀コミュニティー・バンク・オブ・ウェスト・ジョージアなど5行が経営破綻（はたん）したと発表した。一日に5行が破綻するのは異例。今年の米銀行破綻はこれで45件に達した。
コミュニティー・バンクのほか、ジョージア州のネイバーフッド・コミュニティー・バンク、カリフォルニア州のメトロパシフィック・バンクなどが破綻した。
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2009/07/18 (Sat) 経済
｢年金運用損の実態｣ 現場の悲痛な叫び
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/407.html
投稿者 井伊泰造 日時 2009 年 7 月 03 日 15:56:35: qf1Ct4WFohmTg
ブログ ｢ラ・ターシュに魅せられて｣より抜粋
http://latache1992.blog56.fc2.com/
昨年度､２００８年の年金積立金の運用が ｢損失額 ９．６兆円｣ と発表されました。
因みに､その前年､２００７年度は､５兆８４００億円の損失と ｢発表｣ されております。
最初に申し上げます。
この数字はウソです。
債券･株式評価の算定基準を上手く誤魔化してこの数字を作り上げています。
｢よく､そんな断定的なこと言えるな｣ ですって？
そりゃそうですよ､この数字を作った人間から聞いたハナシですから(笑)。
株式･債券の評価基準なんて､例えば､ちょこっと日付を変えるだけで､この規模の運用でしたら､億の単位で数字が動きます。
この ｢運用｣ と言うのは､年金積立金運用独立行政法人(旧 年金福祉事業団)が行っている､と言われていますが､実際は信託銀行を始めとする､行政によって利益を約束されている金融機関のトップエリート達に ｢運用委託｣ されています。
この無責任法人は､年金支払者である国民の資産 ｢約１２０兆円｣ のうち約９０兆円を､｢気弱な地上げ屋｣の友人達に ｢運用委託｣しております。
東京証券詐欺式市場を始めとする国内株式に約１１兆円です｡
外資系金融機関に ｢再委託｣ し､外国証券投資と称して諸外国企業に貢ぐ資金が､約９兆円です。
昨年､国内詐欺式は､マイナス35%。つまり詐欺師達は35%のゲインです。
外国証券 (債券) 取引は､ナント43%のマイナス。
同じく言い換えると､諸外国企業､および政府へは43%のゲイン､という事になります。
なんだ､その計算は？って声が聞こえてきそうですね。
｢運用｣ などと称していますが､実態は､相場下落を防ぐ ｢買支え｣ の役割を担わされております。
このカラクリの実態は､秋以降､長妻さんなどが暴いてくれるでしょうが､すべてを明らかにできるか疑問ですね。 ｢知らせないほうが良い｣ という判断に陥らないか心配です。
それほど酷いようです､｢気弱な地上げ屋｣の友人達､運用担当への委託者(実質的には自公政府)の注文は。 国民の資産をドブに捨てることに何の迷いもないようです。
現段階で年金を受給しているお年寄り達は､今のところは安泰です。
彼らが受給している年金は､我々現役の支払った年金保険料を原資にしています。
問題は､数年後にも ｢火を噴く｣ だろうと思います。
どこかの ｢そうか｣ が ｢１００年安心｣ なんて言ってましたが､ウソ八百です。
１００年安心なんて､言い換えれば ｢(その頃､生きてませんから)責任とりませんよ｣ って意味だと理解したほうが良いでしょう。
先程､現在の受給者は安泰などと書きましたが､こういう事件も表面化しています。
年金有資格なのに「無年金」３万人
本来､年金受給資格があるのに、記録漏れなどの社会保険庁の不手際により、何ら落ち度が無いのに年金を受け取れない「無年金」状態の高齢者が推計で約３万人いるとの ｢サンプル調査｣ の結果を発表しました。
問題は､役人が好んで使う､この ｢サンプル調査｣ です。
年金を受給していない高齢者のなかから抽出し､｢調査した｣ と言っていますが､抽出した ｢サンプル｣ の｢三分の一｣ しか調査していません。
実際､どのくらいの ｢被害者｣ がいるのか､調査すべき役人どもが把握していないわけです。
それもこれも､未だに約５０００万件もの記録が統合されていない
ことが原因です。
皆さん､もうこの ｢怒り｣ はご自身の ｢一票｣ にぶつけてくださいね！
最後に､｢気弱な地上げ屋｣と同年代とはとても見えないほど､頭髪の少なくなった友人の ｢悲痛な叫び｣ をご紹介します。
｢上司からは､"マーケットを買い支えろ" と言われる。でも､いくら買い支えても､これだけ大きなマーケットをコントロールすることなんか無理。僕らが "買う" ことを知っている連中が売り浴びせてきて､彼らを儲けさせるだけ。僕一人で､１日３００億近い損を出したことがある。そういう日は､駅で(年金保険料を支払っている)サラリーマン･OLをみると､謝りたくなる衝動に駆られる｡ でも､謝る勇気が無い｣
近所の産業団地に向かう橋の上（橋げたから）で首吊り自殺がありました。
早朝からパトカーや救急車のサイレンが鳴り響いていましたので、何かあったのは分かっていましたが、犬を連れて散歩に出てみると、人だかりが。婦警さんが「ここから先は通れません」。すかさず、「何かあったんですか？」と聞いてみると、「ん～～、ちょっと……」の返事。目をその先にやると、スーツ姿のサラリーマンさんが…。
この１０年、毎年の自殺者が３万人以上と、それこそニッポンは異常な国と化していますが、不況、リストラの嵐が吹き荒れる昨今、自分自身のたな卸しをしてしまいたい、そんな気持ちも分からないことはありませんが、命はひとつ。皆さんも命は粗末にしないようにして欲しいと思います（合掌）。
それにしても、政治のゴタゴタ、ニッポンの行方、どこに向いて行くんでしょうか、ね？
まいど、のカール君です。
ん〜、相棒のチアラはんと夕方の散歩行ってましたけど、小耳（耳デカイけど）に挟んだところでは、明日、二色の浜で某読売テレビが中継するとかなんとか。午前８時頃のズームインとか言ってましたよ。日本最大のウォータースライダーや屋台村なども中継するんだとか。皆さんも、しっかり観て下さいね〜。
二色の浜の看板犬……カール君でした。
いやあ、まいど。
相棒のチアラはんが「走れ！カール君」のタイトルで僕のブログを書いてるようですが、とにかく暑くて走れまへん。ちょっと日陰で一休みさせて欲しいんだけど、「帰って、ごはん」の掛け声につられて、ついつい歩いてしまいまんねん。あ～、もうヘトヘト。
我が家から海沿いに歩いて二色の浜に向かう途中、高速道路の高架下にずいぶん長くホームレスさんのブルーシートハウスがあった。もちろん、今朝の我が家のカール君（犬）の散歩時も。ところが夕方、通りがかったら真っ黒に焦げた残骸とおまわりさん数人が現場検証中…。その先には消防車。で、「どうしたんですか？」と、若いおまわりさんに聞いたところ、「どうも放火みたいやね」「時間はこの時間と、この時間と、２回やられたみたい」の返事。
我が家のカール君もこのブルーシートハウスのおっちゃんには、よく頭を撫でてもらってただけに、いやあ、悲しいですねえ。行政側からみれば単なる不法占拠となるんでしょうが、昨今の不況の折り、みなさん必死で生きている状態ですからねえ。こんなひどいことしなくても、と思うんですが。
さて、おっちゃん、どないするんやろか。
まいど。
いや、なに、朝のいつもの散歩です。
相棒のチアラはんは、はよ行こう、というけど、ちょっと待って……オシッコしたいんですわ。
んなわけで、トイレ、探してます。
（ケータイショット：チアラ）
今日の二色の浜は暑い。
波打ち際ではシルバーのおじさんたちが打ち上げられたコンブを汗だくになりながら清掃中でした。本当にご苦労様です。なわけで、超キレイになった二色の浜、今日はねらい目かも。
（photo by チアラ）
研究会の帰り道、車の窓ごしにふと外を見ると「ノベリコラーメン・小倉優子」の看板とお店が…。
なんじゃ、コレは？と、思わず赤信号待ちでケータイを取り出して、カチャ！
みなさ〜ん、食べたことありますぅ？ ノベリコラーメン・小倉優子を。
食べたことのあるヒト、感想など教えて下さいな。
どうも、気になってねェ。
なにやら、あちらでは想像を絶するようなもすごいことになっているようですね。脱北者が朝鮮半島にあふれるようにでもなれば、さらに、ニッポンへ向かうということも有りですね。
さて、麻生政権崩壊？、自公連立解消？、その先には逃げるネズミ？（小泉チルドレン）が右往左往、チョロチョロしはじめたようです。
とりあえず転載。コメントはのちほどに。
以下、転載
中朝国境で毎日銃声 軍３０万人監視、脱北者狙撃
7月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090712-00000064-san-pol
■民主化リーダー証言「食糧難」深刻化
韓国の北朝鮮民主化運動の若手リーダー、姜哲煥（カン・チョルファン）氏（４０）は１１日、産経新聞の電話取材に応じ、中国と北朝鮮の国境地帯の最新情報として、「最近、中朝国境で毎日のように（北朝鮮側から）銃声が聞こえる」と証言した。姜氏によると、「銃声は朝鮮人民軍の脱北者狙撃や、わいろで越境を見逃す軍人らの公開処刑」。また、北朝鮮国内の食糧難は一段と深刻化しており、脱北しようとする者は今後も増加する見通しだという。
その背景について、姜氏は「いま北内部の経済・食糧難はひどく悪化しており住民は“餓死か、逃げるか”の二者択一に追いつめられている。朝鮮人民軍は３０万人を国境に張り付け、脱北者らを狙撃している。中国による脱北者の強制送還がなければ１００万人が北朝鮮から出てくるだろう」と述べ、「金正日（総書記）は住民が逃げ、体制が瓦解することを恐れている。日米韓は中国の強制送還をやめさせるべきだ」と強調した。さらに、食糧難の影響で、「軍が穀倉地帯などに移住して住民から食糧を奪っている。昨年の収穫前からだ。軍と住民の生き残りを懸けた生存戦争が始まっている。住民は権力層に憎しみを持っている」という。
韓国入りした脱北者は現在約１万８千人。姜氏は脱北者問題が「ベルリンの壁崩壊」の朝鮮半島版となり、国家崩壊を招く可能性も指摘した。
姜氏は北朝鮮生まれで１０年間、政治犯収容所（耀徳）に収監された後、１９９２年に脱北。現在は北朝鮮民主化運動の最大グループ「北朝鮮民主化委員会」（黄長●（ファン・ジャンヨプ）委員長）の副委員長で、有力紙「朝鮮日報」の専門記者でもある。７月はじめに来日して、東京や大阪などで連続講演。９日に韓国に帰国後、産経新聞の電話取材に答えた。（久保田るり子）
●＝火へんに華
いよいよ、夏本番です。
大阪貝塚市にある二色の浜海水浴場では、明日、７月９日（木曜日）に海開き神事（安全祈願など）が行われます。この海開きは地元関係者や大阪府、貝塚市など行政の皆さんも多数参加。また、近隣の幼稚園児など１５０名が参加して海水浴や地引網体験、今年初登場のウォータースライダーなども体験の予定です。きっと、子供たちの歓声が二色の浜いっぱいに響き渡ることでしょう。
また、先日からお知らせしています、「二色の浜屋台村」も登場です。B級グルメを堪能したいなら、今年の夏は、ぜひとも二色の浜へ行かなくっちゃ！ それぞれのお店は順次ホームページで紹介していきます。乞うご期待。
●二色の浜観光協会HP
http://www.nishikinohama-kankokyoukai.com/
●二色の浜観光協会ブログ「そうだ！二色の浜へ行こう。」
http://nishikinohama-kankokyoukai.com/blog/
いやあ、とにかくビッグ、ビッグです。超ビックリなビッグです。で、ニッポン広しといえども、とにかくニッポンではここ、二色の浜だけなんですねえ～。湘南の江ノ島や茅ヶ崎、逗子にもありません。神戸・須磨や和歌山・白浜にもありません。なので、ギネスモノ？ま、そんな大げさなことはありませんが、とにかく高さ１１メートル、長さ５３メートルは、とてつもなくデカイんです。
じゃ、いつから滑れるの？といえば、７月９日の海開きから。ま、それに向けて只今、工事中というわけです。
どうです、デカイでしょ。今週末にはぜひとも、見に、いやいや滑りに来てくださいね。
また、「二色の浜屋台村」もお隣に登場です。遊んで、食べて…今年の二色の浜はエンタメ度200パーセントだ！
泉州路の夏祭りの皮切りとなる太鼓台祭りの試験担ぎが、５日、午後１時より感田神社（貝塚市）前で行われました。あいにくお天気は曇り。時々、雨がパラつく場面もあったものの一年ぶりに町に響く太鼓の音に観客は大喜び。「今年も祭りの季節がきたなあ～。この祭りが泉州では一番最初や。これから泉州は祭り一色になるで～」というのは、顔見知りの曳航責任者さん。
さらに「わしも、ホントは担ぎたいんやけど年寄りはケガされたら困るからなあ、と言われてまんねん。少子化で若いもんも少のうなるし、えらいこっちゃですわ～」と。
ま、そんな会話を感田神社の前でしながら、次から次へと来る太鼓台をケータイショット。一部、ご披露です。
ちなみに、貝塚・感田神社の太鼓台祭りは、７月１８日（宵宮）、１９日（本宮）です。みなさん、ぜひとも見に来てくださいね～。（取材：チアラ 感田神社前にて）
このところの豚インフル騒ぎですっかり忘れてました「O157中毒」がアメリカ産牛肉で発生し大騒ぎになっているようです.
我がニッポンではほとんど報道されてないようですね。全く関係がないんでしょうか？それとも政局混迷中につき、「O157中毒」どころではないんでしょうか？
厚生労働省の発表ではコロラド州の業者で加工された牛肉は東京・大阪の業者が13トン輸入しすでに消費されているとしています。ニッポンでは患者は出ていないとされていますが、調査が行われていないだけであり、実際には感染者が出ていたかも知れません。
本来であれば輸入業者を公表しどこでこの米国産牛肉が消費されたかを明らかにして感染者が出ていないかどうか追跡調査をするべきではないでしょうか。
「食のデフレ化」で日頃、口にするものの価格が急激に下がってきています。そのしわ寄せは当然、生産者や加工業者へ向かいますが、採算ギリギリ、あるいは赤字覚悟ともなれば「食の安全」が再び脅（おびや）かされる、そんな場面も今後はでてくるのではないでしょうか。
以下、転載です。
米牛肉でＯ１５７中毒の疑い、業者が自主回収拡大
コロラド州の業者が加工し、米国外にも輸出された牛肉に腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７汚染の疑いがあることが分かり、業者が自主回収の対象を拡大している。米農務省がこのほど明らかにした。
ＪＢＳスウィフト・ビーフ社（コロラド州グリーリー）は２４日に牛肉約２０トンの自主回収を発表。２８日になってさらに約１７０トンの追加回収を発表した。
農務省食品安全検査局によると、米国内の複数の州で２４人が中毒症状を訴え、そのうち少なくとも１８人の症状が同社の牛肉に関連している疑いがある。
ＪＢＳのウェブサイトに掲載された情報によれば、自主回収の対象となる牛肉はグリーリーの工場で４月２１日に加工され、米国外にも輸出されている。顧客には電話で個別に連絡を取っているという。
農務省は、牛ひき肉を調理する際は内部まで十分加熱するよう呼びかけている。
2009.06.30 Web posted at: 18:53 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200906300025.html
♪♪壁際に～、寝返り～、打って…♪♪
と、歌ったのは、グループサウンドで一世風靡したあの懐かしいジュリーこと沢田研二さんですが、こちら我が家のカール君も負けじと壁際に寝返り打ってま～すぅ～。ついでに、「アジの開き」ならぬ「大股開き」なのでちょっと恥ずかしいんですが、ま、ご勘弁を。
で、今日も朝の散歩は雨だったので、ご他聞にもれずドロドロのドロというわけで、下半身はお風呂で洗ってもらいました。
なので、まだ、毛の方は乾ききってません。チジれてま～す。チデ地じゃおまへん。
とりあえず、このまま、しばらく寝返り打ってま～すぅ。ハイ！
ユダヤの格言に「虫は果物が腐ってからでなければ中に入らない」というのがある。
このところの東国原シアター・三流ドタバタ劇を横目で見ているとまさにそれ。特に小泉・竹中以後の政治は腐りきった果物といえる。今回、その腐りきった果物の中に入ろうと田舎の小さな虫が総裁のイスを狙って飛んできたものの、昨日の閣僚人事（補充）では見事に「蚊帳」（かや）の外に追いやられてしましった。
もっとも、腐った果物の中に飛び込んでこないか？ と誘いの腐臭を放った某選対委員長も同じ穴の狢（むじな、というより同じ虫だね）だが、ま、どっちもどっち、ということか。
また、ユダヤにはこのような格言もある。
｢鳥を籠から逃がしても、また捕らえることが出来るが、口から逃げた言葉を捕らえることは出来ない｣
宮崎県民はテレビの画面で「せめて1期4年はやってほしい」と口を揃えて言うが、さて、この期（ご）に及んでどのような思いなんだろうか、引き続いてお笑い知事をやって欲しいと思っているのだろうか、ぜひとも聞いてみたいものだ。
ちなみに政治家として要求されるもっとも重要な資質は「信頼性」だ。東国原知事をはじめとして饒舌なタレント知事が大多数の支持率をバックに闊歩しているようだが、果たして「信頼性」はあるのだろうか？ そして次に「実現性」である。確かに、宮崎マンゴーやら地鶏は知事のPRもあってか、ブランド化に成功はした。また、県庁に観光客が押しかけるようにもなった。果たしてこれが政治といえるのか。政治とは「正義」「不正を正す」でなければならない。
しかし、今の政治は不正を正すどころか、不正を行うことが当たり前の政治である。時代劇でいうところの「お主も悪よのう」「そう言うお代官様こそ…」ではないか。この際、民主に政権移譲というより政治家総入れ替えでもしなければ、日ノ本は沈む。
以下、転載
＜東国原知事＞「フラーッと過ごす」は批判され撤回……出馬の条件「変わらず」強調
自民党からの次期衆院選立候補に意欲を見せる東国原英夫・宮崎知事は３０日、衆院選に出馬しない場合の残り任期について「県政まっしぐら」と記者団に語った。「フラーッとして過ごす」とした２６日の発言について、批判の声が上がっているための軌道修正とみられる。
知事は、衆院選立候補の条件に、自身を自民党総裁選候補とし、全国知事会の要望を党の政権公約に盛り込むことにこだわっている。３０日も「条件をのまない限り国政に行くことはない」と強調した。
宮崎市内であった県自治会連合会総会でも地方分権の重要性を力説した。同席した中村幸一・県議会議長は「国から宮崎を変えてほしい」と立候補時の支援を約束した。
7月1日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000004-maiall-pol
やっぱりここが大好き、それは玄関のタイルの上。
冷たくて超キモチいい～。
そんなわけで、ケータイカメラのピッ！に反応して、ハッ！
いやあ、ちょっとボケボケしてます、何事やねん…。
ま、そんなカール君で～すっ。
【北京３０日時事】日本への個人旅行を希望する中国人向けの観光ビザの申請受け付けが、７月１日から始まる。経済成長著しい中国では、富裕層を中心に、訪問先を自由に選べる個人旅行への需要は高まっているが、従来は団体旅行などに限られていた。ただ、日本側では不法滞在に対する懸念も根強く、当面はビザ発給対象を慎重に選別する方針だ。
「旅行会社が旅行者の行動に責任を負わなければならないのは問題だ」－。北京の旅行会社の担当者は不満を訴える。不法滞在を阻止するために、ビザ発給条件に加えられたのが、信用力による制限。年収２５万元（約３５０万円）程度の高所得者層や、「不動産や十分な預金を有するなど、信用力のある個人」（日本政府観光局）に限定。旅行会社は、責任を持って発給候補者を推薦、宿泊先などもすべて把握、失踪（しっそう）など問題が起きた場合は責任を負わなければならない。
ただ、複数の旅行会社によると、中国人の関心は高く、問い合わせは多いという。北京青年旅行社の担当者は「距離的に近く、温泉、美しい自然など観光資源も豊富で、欧米より人気は出ると思う」と期待感を示す。北京で教師を務める女性は「日本に買い物に行きたい中国人は大勢いる。制限を緩めれば、日本にも大金が落ちるのではないか」と話している。
（2009/06/30-20:41）
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