大阪スタイル

■島田紳助「復帰」騒動のウラ側を明かす電子書籍が発売
http://exdroid.jp/d/26795/
2012年01月05日

昨年8月の引退会見以来、公の場には一切姿を見せない島田紳助に突如「芸能界復帰」説が浮上した。1月4日に行われた吉本興業創業100周年プロジェクトの会見席上、社長・大崎洋氏が紳助について「私たちは彼の才能を惜しんでおります。社会の皆様、ファンの皆様の理解を得て、いつの日か吉本興業に戻ってきて欲しい」と発言したのだ。これに対してネットユーザーからは、

紳助いない方が番組面白いじゃん
まだヤクザとつながりあるのに復帰とか頭おかしいんじゃないの？
結局こうなるんか

と反発の声があがっているが、今回の突然のカムバックコールのウラには一体何があるのか？　その疑問に応える電子書籍として注目を集めているのが「島田紳助が狙う沖縄カジノ利権」（鹿砦社）。現在iTunes版とAndroid版が発売中だ。

発行元によると、「これは弊社が発行している雑誌『紙の爆弾』の電子版。昨年11月号の巻頭特集をスマートフォン向けに編集したものです。島田紳助に関しては以前から、不動産売買に関するきな臭い噂が囁かれていましたが、投資先として紳助が最ものめり込んでいるのが沖縄。この書籍では吉本興業や紳助が、なぜここまで沖縄にこだわるのかをレポートしています」（『紙の爆弾』編集長・中川志大氏）

総資産は40億円とも言われる紳助は沖縄にも数多くの不動産物件を所有。那覇市内にオープンしたアンテナショップ「パーラー夢来人（むらびと）」は、自身のレギュラー番組から派生した店で「番組と自分のビジネスを混同している」との批判も浴びた。

また、沖縄好きを公言する紳助だけでなく、沖縄進出は吉本興業全体の意志だったというのが記事の主旨となっている。

「詳しくは書籍の内容をご覧いただきたいのですが、2009年の鳩山内閣発足以来、政府内部では沖縄カジノ特区構想が進んでいます。吉本は数年前から『沖縄国際映画祭』を開催し、周囲から見ると異様なほど沖縄に肩入れしていますが、その先に将来的なカジノ利権があることは間違いないでしょう」（同・中川氏）

現大阪市長の橋下徹氏とは昵懇の間柄であるとも伝えられる島田紳助には、以前から政界進出への野望が囁かれていた。実現すれば9000億円もの経済波及効果を及ぼすとも言われる沖縄カジノ構想。本書に書かれていることが事実とすれば、今回の大崎社長の発言は、その利権のキーマンとなるべき紳助へのラブコールとも受け取れる。

雑誌『紙の爆弾』は今後も電子書籍版の発行を継続的に行なう予定で、大手事務所のタレント名が実名で記載された「芸能界ドラッグ汚染地図（仮題）」を近日リリースするという。また、現在書店で発売中の最新号の特集「アップル絶望工場　iPhone奴隷労働の実態」のほうも、電子版をアップルに申請中とのこと。果たしてこのタイトルでアップルがOKを出すのか。こちらの結果のほうも大いに気になるところだ。（エックスドロイド編集部）




■「芸能界はそこまで常識ないのか」 吉本社長の紳助復帰待望論に「9割」が批判
http://news.infoseek.co.jp/article/20120105jcast20122118126
J-CAST（2012年1月5日18時59分）

　吉本興業の大崎洋社長が公式の場で島田紳助さんの「芸能界復帰」を要望した。

　暴力団との付き合いが原因で芸能界を引退した紳助さんだが、まだ引退して半年も経っておらず、吉本興業社長の発言には批判の声が挙がっている。

「全タレント、全芸能人の思い」と言い切る

　発言があったのは2012年1月4日に行われた「創業100周年記念プロジェクト」発表会見でのこと。大崎社長が「私たちは彼（紳助さん）の才能を惜しむものであります。願わくは、社会の皆さま、ファンの皆様、マスコミの皆様のご理解を得て、いつの日か、私たち吉本興業に戻ってきてもらえるものだと信じております。この思いは私たち全社員、全タレント、全芸能人の思いでもあります」と話した。

　大崎社長は「世間が許してくれるかどうかだし、本人の気持ちもある。タレントなのか作家なのか。空気感を見ながらになるので何も決まっていない」と、具体的な復帰方法などは白紙状態であるともしていたが、紳助さんが引退した2011年8月からまだ半年も経っておらず、余りに唐突の話だ。

　各所から疑問の声が出ていて、テレビのワイドショーではコメンテーターから「時期尚早」「説明責任果たしていない」などと言われていた。芸能評論家の肥留間正明さんもJ-CASTニュースに対し「甘すぎる。とんでもない話」と話す。

復帰してもテレビ局は使わない？

　紳助さんが暴力団との付き合いをクリアしたかどうかまだ分からないのに復帰するのは、「道理が通らない。本来なら彼自身が説明するべき」とし、

　「企業のコンプライアンスが求められる中、吉本はまだそういうタレントに頼るのか。暴対法に対する考え方がなってないとしか思えない。芸能界はそこまで常識がないのか。モラルの問題ですよ」

　また、もし復帰したとしても番組のスポンサーが起用を許さないので、テレビ局も使うことはないと見ているという。

　紳助さんが出なくなっても、その後の視聴率に影響が出ていないということも言われており、そのあたりもテレビ局の判断材料になりそうだ。

　サンケイスポーツが4日に行ったネットアンケート結果によると、紳助さんの復帰について「反対」が177件中157件と約9割にもなった。2ちゃんねるやツイッターでも話題になっていて、「これで吉本興業って会社がどういう会社か良く分った。何がコンプライアンスだよ。聞いて呆れるわ」「ケジメのつけ方知らないのか」といった声が寄せられている。

　大崎社長は、朝日新聞デジタルに掲載されたインタビュー記事の中で、紳助さん復帰をファンは迎えてくれるのか、と聞かれ「身内のことなので、甘く甘く、イージーに考えてしまうんで。そこはちょっと分からない」と答えていた。




■紳助さん“復帰待望論”に仰天！唐突で早すぎ～
http://news.infoseek.co.jp/article/05fujizak20120105009
夕刊フジ（2012年1月5日17時00分）

　「今年の正月特番では、あの男がいなくなって“寂しい”と惜しむ声と、“せいせいした”と安堵する声の両方が民放の局内で聞かれました」（放送作家）

　あの男とは、暴力団関係者との親密な交際を理由に昨年８月、芸能界を引退した吉本興業の元タレント、島田紳助さん（５５）。同社の大崎洋社長は４日、大阪市内で行った「創業１００周年プロジェクト発表会見」で、早くも復帰を希望する考えを明らかにした。

　大崎社長はあいさつの中で「私たちは（島田）紳助君の才能を惜しみます。願わくば、社会、ファン、マスコミの皆様のご理解をいただければ、いつの日か吉本興業に戻ってきてもらえるものと全社員、全タレントが信じています」などと話した。

　大崎社長は昨年末に紳助さんとメールで何度かやり取りしたが、復帰についての話は出ていないという。「本人の意見は尊重したいし、そもそも復帰したいかどうかも確認していない」と大崎社長は話しており、具体的な内容などは全くの白紙としている。

　果たして復帰の目はあるのか。

　「紳助さんは、２００４年にも吉本の女性社員への傷害事件で謹慎した後、復帰した過去がある。打たれ強く、“ダメな自分”を逆手にとって同情を引きつける術を持っている。それにしても、引退宣言から１年もたたないうちの復帰論は時期尚早だろう」（ベテラン演芸評論家）

　喉もと過ぎれば…で、来年の正月番組には出演しているのだろうか。




■紳助さん復帰待望発言　吉本興業に批判の声「早すぎる」
http://news.infoseek.co.jp/article/sponichin_20120106_0039
スポニチアネックス（2012年1月6日07時10分）

　暴力団関係者との交際を理由に昨年８月に芸能界を引退した島田紳助さん（５５）について、かつて所属していた吉本興業の大崎洋社長（５８）が会見で、復帰を願う発言をしてから一夜明けた５日、同社には電話などで１００件ほどの意見が寄せられた。

　本社や劇場にかかってきたもので、内容は「復帰は早すぎる」「芸能活動を再開するべきではない」などと批判的なものが大多数。大崎社長は条件として「世間の皆さまに許してもらえるなら」と語っていただけに、道のりは厳しいものになりそうだ。




■カジノ議連設立と基地利権
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/568.html
海鳴りの島から沖縄・ヤンバルより…目取真俊

「ブログ見たまま聞いたまま○今日のブログ（ブログ見聞録）」ブックマーク欄より
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/8fa77271607926f943a34367673f84bb　

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a3d6ea9d2e4d66418a31f5e899ed484e　
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
2010-04-15 23:51:57

〔転載開始〕

カジノ議連設立と基地利権

米軍・自衛隊・基地問題

　１４日にカジノの合法化を目ざす超党派の国会議員７３人が「国際観光産業振興議員連盟（通称・カジノ議員連盟）」を結成し、国会内で設立総会を開いたという記事が４月１５日付の県内紙に載っている。同連盟の会長は古賀一成民主党衆院議員だが、〈沖縄からは呼びかけ人の１人、下地幹郎衆院議員（国民新）が副会長（７人）に選出された〉（15日付琉球新報）という。

　沖縄では２５日に開かれる「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」にむけて急ピッチで取り組みが進められている。それに対して、キャンプ・シュワブ陸上案や嘉手納基地統合案など「県内移設」を主張する下地幹郎議員は、早々と不参加を表明している。下地議員は鳩山政権による普天間基地の「県内移設」＝たらい回しの水先案内人の役割を果たしただけでなく、超党派で取り組まれている県民大会を分断する役割も果たしているが、そういう動きと今回のカジノ議員連盟の副会長就任はつながっている。

〈古賀氏は会合後の会見で、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長に事前に打診したと説明。
鳩山氏は「大変重要だ」、小沢氏は「地域経済振興になるなら良い」などと了解したという。
カジノの導入地域については「沖縄は非情に熱心。２、３地域から進めていく」と述べ、沖縄への導入の可能性を示唆した〉

　１５日付琉球新報は以上のように記しているが、沖縄で〈非情に熱心〉に動いている一人が下地議員である。さらに〈沖縄への導入の可能性〉について、同日付けの産経新聞電子版には、カジノと基地問題がリンクしていることが記されている。

〈カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面２カ所、最大１０カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。

　最有力候補は東京都。……次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」（議連幹部）からだ〉

〈米軍基地が集中し、負担をかけている〉沖縄に配慮しているかのように見せながら、普天間基地の「県内移設」とカジノエンターテインメントをリンクさせ、カジノという”アメ”をばらまきながら「県内移設」という”ムチ”を振るおうとしていることは明らかだ。

　政権交代が行われても沖縄に対する”アメとムチ”は繰り返され、下地議員は政府と一緒にムチを振るいつつ、ばらまかれるアメをしゃぶろうとしている。

　普天間基地「移設」にからむ利権は、建設工事に関わるものだけではない。
「移設」とリンクした振興策＝カジノ導入や基地の維持管理に伴う様々な経費、嘉手納より南の基地返還後の再開発など、巨額の利権が長期にわたって動くのである。
それを中心になって仕切ることができれば、どれだけの利益と力を得ることができるか。

　下地議員が沖縄で厳しい批判を浴びても「県内移設」を主張して譲らないのは、それだけの見返りがあるからだ。

　普天間基地の「県内移設」、カジノ、先島への自衛隊配備を三点セットで進め、沖縄の基地利権を牛耳ろうとする画策を許してはならない。




■日本のカジノ乗る外資　３兆４０００億円市場、法制化へ動き加速
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111231/cpd1112310501001-n1.htm
2011.12.31 05:00

　ラスベガスを拠点とする大手をはじめ、世界のカジノ運営各社が、日本でのカジノ解禁の動きに熱い視線を送っている。財政赤字の削減や東日本大震災の復興に向けた財源捻出策として法制化を目指す動きが加速しているためだ。日本でカジノが解禁されれば一大市場になり、外資の参入が相次ぐ見通しだ。

　◆復興財源に期待

　米カジノ運営大手ラスベガス・サンズの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるシェルドン・アデルソン氏はかれこれ５年以上、日本側にカジノの禁止を解くよう働き掛けてきた。しかしこれまでは、解禁しても組織犯罪の新たな温床になるだけで、利益はほとんど生み出さないと主張する国会議員らの抵抗に遭うだけだった。

　ところが現在、民主、自民、公明など６党の国会議員約１５０人で構成する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（通称カジノ議連）が、ホテルやショッピングセンター、飲食店とカジノ施設を組み合わせたリゾートエリアの許可などを盛り込んだ法案を取りまとめ、早期成立を目指すなど解禁に向けた動きが現実味を帯びてきている。

　大阪商業大学の佐和良作教授が２００９年に行った研究によれば、解禁された場合、日本のカジノ産業の規模は３兆４０００億円規模となる可能性がある。これは世界最大規模の公的債務に加え、３月の東日本大震災の復興費用１９兆円を背負う日本政府にとって、魅力的な財源の一つとなる。同議連の岩屋毅会長代行（自民党衆院議員）はカジノ解禁について「財政再建と雇用創出に向けた増税なき原動力となる」と意気込みを語った。


　日本でのカジノ解禁に期待を寄せている海外のカジノ会社は、ラスベガス・サンズだけではない。マカオでカジノを運営する新濠博亜娯楽（メルコ・クラウン・エンターテインメント）のローレンス・ホーＣＥＯはインタビューで、マカオ以外への事業拡大に意欲を示すとともに「日本と台湾でのカジノ解禁はあり得る」と言及した。

　また、ラスベガスなどでカジノを運営する米シーザーズ・エンターテインメントの国際展開責任者、スティーブン・タイト氏は「（日本は）非常に魅力的な市場。この種の娯楽に大変親近感が持たれているようだ」と指摘。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやゲンティン・シンガポールの担当者も、カジノ解禁に向けた日本の動きを注視していると語った。

　◆「悪徳でない」稼ぎ方

　賭博を悪徳と見なす日本人もいるが、カジノが悪徳を招くことなくお金を生み出す例として解禁提案者らが持ち出すのがシンガポールだ。同国ではゲンティン・シンガポールが運営する総合カジノリゾート施設「リゾート・ワールド・セントーサ（ＲＷＳ）」が昨年２月にオープン。その２カ月後にはカジノを中核とする複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」も開業している。ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツのアナリスト、リチャード・ホァン氏（香港在勤）によると、同国の賭博産業からの今年の税収は１０億ドル（約７７６億円）に達する見通しだ。同氏の試算では、マカオでも今年、全３４カ所のカジノ施設からの税収が１３０億ドルに上るとみられるという。

　シンガポールやマカオでのカジノ隆盛を受け、アジア各国でラスベガス風のカジノリゾート施設を建設する構想が浮上している。現在は主に外国人向けのカジノ施設を持つ韓国では、カジノリゾート施設の開発を許可する法律の制定が進む。フィリピンでは、日本のパチスロメーカー大手ユニバーサルエンターテインメントがマニラの娯楽施設集合地区「エンターテインメント・シティ」の一部として、２３億ドルのホテル・カジノ施設の建設を計画している。

　米ラスベガス大学のウィリアム・トンプソン教授は日本でカジノが解禁された場合の経済効果について「期待に届かないかもしれない。利益は日本が海外からどれだけ多くの顧客を集められるかにかかっている」との見方を示した。（ブルームバーグ　Ｊａｃｏｂ　Ａｄｅｌｍａｎ、Ｋｉｙｏｔａｋａ　Ｍａｔｓｕｄａ）




■カジノ法案：超党派、震災復興・国際観光を武器に突破口を模索 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVTS9007SXKX01.html

　12月８日（ブルームバーグ）：カジノ実現を目指した動きが師走とともに、慌ただしくなってきた。民主、自民、公明など６党の超党派150人からなる国会議員は、早い段階での法案提出の可能性を視野に入れながら各党内での調整を急いでいる。治安悪化などを理由に反対している議員に対して、震災復興の財源や国際観光の振興を目玉に法案化を急ぐ考えだ。

　国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の代表を務める民主党の古賀一成衆議院議員は、11月29日に開催された民主の内閣部会で、臨時国会の閉幕日である９日までに法案を提出する意気込みを示しながら、「国際観光戦略の突破口をわれわれが開くのだという思いで、どんなことがあっても次期通常国会で通さなければならない」と語った。

　現行の刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要。過去に何度も合法化に向けての機運が高まったが、失敗に終わっていた。今回は震災復興のための財源としての役割などをちらつかせながら、法案策定作業を推し進めている。

　世界に合法的なカジノがある国の数は120カ国以上。マカオは2006年にカジノ収入で米国を抜いて世界トップとなった。東洋証券のリポートによると、マカオの10年のカジノ収入は、前年比58％増の1883億パタカ（約２兆円）余りで、米ラスベガスの約４倍の規模にまで拡大している。

　古賀氏は、「国際観光時代の娯楽として、カジノは世界で受け入れられている。先進国の中で唯一カジノを実現できていないのが日本だ。乗り遅れてよいのか」と、カジノ実現の必要性を訴える。カジノ議連で会長代行の自民党の岩屋毅衆議院議員も「せっかくの海外からの優れた投資をみすみす逃すことにつながる」と指摘する。

　今回の議連法案は、民間事業者がカジノを運営して得た収益の一部を国と地方自治体に納付し、東日本大震災の復興財源に充てることが目玉のひとつとなっている。カジノの法制化では、施行後２年以内に政府に対し具体的な法整備を義務づける。

　カジノ法案には鳩山由紀夫元首相もエールを送っている。11月のゲーム学会の会合で鳩山氏は、「ぜひ早期に法案を成立させ、特に３・11で大きな被害に遭った地域の復興のためにもこれを受け入れ、復興のための大きな財源にしようと考えている」と述べた。麻生太郎元首相も、「ラスベガスから今日では米国の多くの州にカジノが広がり、リゾートとして家族で遊びにいくような街をつくった。そういった発想が、今、日本でできるかが問われている」と語った。

　大阪商業大学の佐和良作教授などが行った09年のカジノ研究によると日本にカジノが開設された場合、市場規模は最大３兆4400億円、経済波及効果は最大７兆6600億円、潜在的雇用数は78万7200人。「日本に全く新しい産業を生み出し、極めて大きな経済効果が見込める。特に雇用面での効果は大きく、社会問題化している若者雇用にプラス」と、佐和教授は肯定的に評価する。

　半面、国際カジノ研究所の木曽崇所長は、日本に10カ所のカジノが設置された場合、「市場規模は１兆円から２兆円の間だろう」と語る。カジノ基本法が仮に成立してから、施設の実際のオープンまでには「地域選定、業者選定などもあり、早くて５年、７年程度は少なくともかかる」と言う。

「バラ色だけではない」

　一方、カジノの法制化を反対する共産党の大門実紀史参議院議員は「他国の例をみても、ギャンブル依存症を大量に発生させ、犯罪を誘発することにつながることは明白だ」と指摘。「議連によるカジノ解禁の動きは許されるべきではない。まして、震災復興に絡めて法制化に動くことは恥ずかしい、おぞましい行為」と言い切る。

　依存症問題対策全国会議の事務局長を務め、多重債務者支援に取り組む吉田哲也弁護士は、カジノ法案提出の動きに対し「日本には既に相当数のパチンコ依存症患者がいるなかで、これ以上依存症患者を増やしてどうするのか。法案には明確に反対」と警鐘を鳴らす。

　レジャー白書2011によると、日本のパチンコ市場は、公営競技場や宝くじ市場とともに縮小傾向だが、10年の売上高は19兆4000億円とマカオを大きく上回る大きさだ。

　吉田弁護士によると、ある統計では約200万人近いパチンコ依存症患者が存在する。依存症の完治は困難で、周囲の人々を借金問題などで不幸にすることになるという。「法制化は決して経済面や雇用面などプラスだけのバラ色だけではないことを知って欲しい」と語る。

　沖縄県議会議員の時代から、カジノ設置に一貫して反対してきた糸数慶子参議院議員は、ギャンブルに付随する売春など周辺地域の環境劣化の問題を指摘。「まず被害に遭うのは若い女性。違法薬物やアルコールなどがまん延し、そこに暴力団が介入する隙が生じてくるはず。子供の教育的観点から受け入れられない」と懸念を示す。

　カジノ収入の一部を震災復興に充てるという考え方について糸数議員は、「復興財源のためのカジノ設置は本末転倒。政府はじっくりと国民と話し合い、必要ならば、消費税を上げるなどの正攻法で対処すべきだ。ギャンブルで財源をひねり出すのは、極めて不健全であり禍根を残す」と言う。

高まる期待

　木曽所長は、「世界のカジノ業界関係者が、日本には高い期待を持っている」と指摘する。その理由は、「一定の経済規模でカジノをもっていないのは日本くらい。国内総生産（ＧＤＰ）規模から考えても日本というのは最後に残されたラストフロンティアといわれる位大きな市場だ」と言う。

　被災地へのカジノ設置に向け活動している特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の植田和男理事長によると、海外の代表的なカジノ運営会社は、米ウィン・リゾーツ、米ラスベガス・サンズ、米ＭＧＭリゾート、香港ＳＪＭホールディングス、ゲンティン・シンガポールなど。「各社とも日本のカジノ開設に興味を示し条件さえ整えば参入してくる可能性が高い」

　カジノ運営会社のメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホー共同会長兼最高経営責任者は７日、ブルームバーグ・ニュースに対して、海外での事業展開に意欲的な姿勢を示し、特に「日本と台湾が対象になり得る」と言及した。ただ、前提条件として、政府のカジノ法整備が必要だとの認識を示し、今後の両政府の動きに注視するとコメントした。

　一方で、観光コンサルティングを手掛ける観光文化研究所の大坪敬史社長は、マカオやシンガポールなど「世界でも有数の実力を持つようになったアジアの既存カジノとの競争で勝算は未知数だ」と言い、日本での事業の採算性に懸念を示した。

　「カジノ解禁が日本を亡ぼす」の著者、若宮健氏は「ギャンブルは敗者の犠牲により成り立つもの。日本にはパチンコというカジノが全国隅々にまで浸透しており、カジノ解禁ならばパチンコへの対策が必要となる。放置しておけば日本はギャンブル漬になり亡国への道を歩みかねない」と指摘する。

　特別背任容疑で逮捕された大王製紙の前会長のカジノ放蕩は記憶に新しいが、カジノ議連の幹事を務める民主党の小沢鋭仁元環境相は、同事件が世論に一定のマイナス効果があったことを認めた上で、「今臨時国会への提出を決してあきらめているわけではない。粛々と手続きを進めるだけで、カジノ法案の必要な今の日本に必要なものとの認識し、成立にも自信を持っている」と話す。

　民主の政策調査会副会長で、統合型リゾート・カジノ検討ワーキングチームの座長を務める田村謙治衆議院議員は２日、「法案は自民党と歩調を合わすことが大切」と述べ、与野党連携の姿勢で調整を急ぐ考えを示した。

　ただ、共産党の大門議員との６日の参院予算委員会での質疑応答で野田佳彦首相は「特にカジノを積極的に解禁しようとする立場ではなく少なくとも政府においてはそういう立法は全く検討していない」と述べたほか、カジノ解禁についても、「検討するつもりはない」と言及しており、推進派には苦戦が予想される。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 松田 潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.netJacob Adelman in Tokyo at jadelman1@bloomberg.net東京 小笹俊一 Shunichi Ozasa sozasa@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Neil Denslow + 85-2-2977-6639ndenslow@bloomberg.net
更新日時: 2011/12/08 16:56 JST




■“復興”カジノが仙台にできる！菅退陣にらみ加速
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110723/plt1107231519001-n1.htm
2011.07.23

　東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の被災地。その復興策のひとつに「仙台カジノ構想」が浮上しているが、かなりの確度で実現しそうだ。民主、自民、公明、国民新、みんなの各党で構成するカジノ議連が、菅直人首相（６４）の退陣を踏まえた上で、秋の臨時国会にも議員立法で法案を提出する。米ラスベガス、中国マカオで成功し、経済波及効果は数千億円ともいわれるカジノ。被災地では開設を望む署名運動も起きている。

　３月１１日、海岸から押し寄せた巨大津波が仙台空港（宮城県名取市）を飲み込む映像は、いまなお強烈に脳裏に焼き付いている。その仙台空港の近郊にカジノを開設する動きが現実味を帯びてきた。

　民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員で組織する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（古賀一成会長、通称・カジノ議連）が積極的な働き掛けを行い、秋の臨時国会に議員立法で法案を提出する準備を進めているというのだ。

　カジノ議連は、これまで沖縄や東京・お台場での開設を目指してきたが、「３・１１」を契機に、東北復興の財源確保と観光活性化の起爆剤として白羽の矢を立てたのが仙台。海外からのアクセスも考慮して、津波で被災した仙台空港近隣に開設するプランを練っている。まさに「震災が、カジノ合法化に道を開く可能性が出てきた」（議連関係議員）というわけだ。

　議連には民主党の鳩山由紀夫氏や自民党の麻生太郎氏など、首相経験者が名前を連ねているほか、「次期首相候補に名前が挙がる前原誠司氏や小沢鋭仁氏などの有力議員も開設に前向きな姿勢を示している」（同）。菅首相の退任を機に、超党派で成立に動く素地は整っている。

　こうした永田町の動きに呼応するように、仙台空港近郊の名取市では、カジノ開設について、すでに１万２０００人規模の署名を集めるなど地元も歓迎ムードに包まれている。

　そもそも、この構想が浮上した背景には、米国での、ある成功例が大きく関係しているという。議連関係者がこう説明する。

　「２００５年にハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを直撃し、同地は壊滅的な被害を受けた。同地はもともとカジノが原則禁止で、ミシシッピー河の船上で例外的に認められていたにすぎなかった。だが、この被害で方針を転換し、復興財源確保から陸上でのカジノ解禁に踏み切った」

　そのニューオーリンズは、いまやラスベガスに次ぐ一大カジノ・リゾートに変わり、「年間の売上高は５００億円を超え、地元経済の活性化に寄与している」（先の関係者）。

　候補地には、仙台空港近くの工場団地計画地が挙がり、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的なリゾート施設が建設される予定。

　「国の認可を受けて地方自治体がインフラを施行し、運営を民間事業会社に委託するＰＦＩ方式を採用。収益金を民間、国、地方自治体に配分し、復興の財源にあてる」（自民党の議連関係者）

　仙台が実現すれば、次はお台場、そして沖縄へとつながる。

　「沖縄でカジノが開設すれば、米軍基地の負担軽減策にもなり、観光需要を喚起する起爆剤となる」（同）。お台場の場合は、建築候補地が他に転用される期限が近づき、合法化法案の成立を急がなければならない特殊な事情もあるという。

　復興財源の確保のためにいきなり熱を帯びてきたカジノ構想。被災地のみならず、低迷する日本経済の起爆剤としても注目されている。




■警察庁　カジノ合法化は静観。
http://www.skpwr.com/2011/12/blog-post_4282.html
2011年12月27日火曜日　酒パワードットコム（β） より

参議院消費者問題に関する特別委員会（11月14日）

大門実紀史君　まず、先月二十八日の質問で、山岡大臣がパチンコ業界の政治アドバイザーになっておられるのでお辞めになるべきだと申し上げて、大臣は辞めますということで即決答弁をされまして、事実、三十一日付けのパチンコ・チェーンストア協会のホームページのリストから山岡大臣の名前は削除されましたので、すぐに手を打たれたんだというふうに思います。

　ただ、申し上げたいのは、ほかにも、今の農水大臣の鹿野さん、国家戦略担当大臣の古川さん、文科大臣の中川さん、国土交通大臣の前田さん、さらに副大臣、政務官の方もたくさんこのパチンコ業界の政治アドバイザーに名前を連ねておられます。このままではパチンコ内閣と言われても仕方ないというふうに思いますから、前回指摘したとおり、このアドバイザー、パチンコ業界は換金の合法化という政府の方針と違うことを目指している、そこの政治アドバイザーというのはやっぱり大臣がやられるのはまずいと思いますので、是非山岡さんから、いずれ私これ予算委員会などで各大臣一人一人に聞くようになると思いますけれども、もう今のうちに山岡さんから同僚大臣に辞めた方がいいんじゃないかと言ってあげてほしいんですけれども、いかがですか。


国務大臣（山岡賢次君）　非常に難しい御提言がありましたが、それぞれがそれぞれのお考えでおやりになっていることだと思いますので、そのことが明らかに違法行為とかあるいは問題があるということなら、それは御指摘をさせていただきたいと思いますが、他の閣僚の皆さんにそこまで差し出がましいことを言える立場かなとは思っておりますが、個人的な談話としてこういう御指摘がありましたよというぐらいのことしかできないと思いますが、努力はするつもりでおります。


大門実紀史君　いずれ予算委員会でやることになると思いますが、そのときにはもう辞めましたというふうに言ってもらいたいなと思っております。

　今日は、そのパチンコの換金合法化以上におぞましい、更におぞましい動きについて取り上げますが、被災地復興と称して、このどさくさ紛れにカジノ、賭博場をつくろうという議員連盟の動きでございます。

　先ほど申し上げましたパチンコ業界の政治アドバイザーのリスト、ホームページにも発表されておりますし、そこにも書いてあるんですけれども、ここのメンバーというのは民主党の娯楽産業健全育成研究会に重なる議員の方が多数おられます。今日は個々の名前は伏せて出しませんけれども、会長さんだけは申し上げますが、この民主党の娯楽産業健全育成研究会の会長は衆議院の復興特別委員会の委員長の古賀一成衆議院議員でございます。

　この研究会のメンバーが中心になって、去年の四月に、ほかの党にも呼びかけて国際観光産業振興議員連盟というのがつくられました。これは、日本でカジノ、賭博場を解禁しようという我が党を除く超党派の議員連盟なんですけれども、マスコミでは通称カジノ議員連盟と呼ばれておりますし、このパチンコ・チェーンストアのホームページにもカジノ議員連盟というふうに書かれております。民主党だけではなく、申し上げたとおり、残念ながら自民党、公明党、国民、みんなの党の各議員が参加されております。この議員連盟の会長も、先ほど言いました衆議院復興特の委員長の古賀一成さんでございます。

　このカジノ議員連盟は、カジノ区域整備推進法というのをまとめまして、その後、まずやっぱり基本法を進めようということを正式に決定して、カジノ基本法ですね、これを今持ち帰りで、各党持ち帰りになっていて、まとまればこの秋の臨時国会という話もあったんですが、次の国会にも出す動きになっております。

　いろいろ調べましたけれども、なぜパチンコ関係議員がカジノの解禁にまで動くのかということですけれども、議員立法の法案、ここにございますけれども、それによりますと、この賭博場を解禁して実際に運営してもらう、自治体が運営するわけですが、実際にやってもらうのは民間業者に委託すると。これは素人の企業にはできる事業ではありませんので、結局、ノウハウと資金力のあるパチンコ業界が受皿になる、あるいはなりたいという動きがございます。したがって、こういうパチンコ業界に関係する、そこから献金をもらったりパーティー券を買ってもらっている議員が中心になってこのカジノ解禁に動いていると、こういう流れになっております。

　ちょっと、そもそも、法務省に伺いますけれども、刑法百八十五条で賭博が禁じられているのはなぜでしょうか、簡潔にお願いします。


政府参考人（甲斐行夫君）　賭博行為は、勤労その他の正当な理由によらずに、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものでございます。国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものでございます。


大門実紀史君　ありがとうございます。

　警察庁としては、この賭博場解禁についてどういう見解を持たれておりますか。


政府参考人（田中法昌君）　公共の安全と秩序の維持を責務とし、これを遂行する立場にある警察といたしましては、カジノの合法化を積極的に推進する立場にはございません。

　仮にカジノを合法化する特別立法がなされる場合、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除などといった観点から、対策を講じる必要があるものと認識をしております。


大門実紀史君　今ありましたとおり、アメリカもマカオも韓国も、海外の例を見てもこの賭博場というのは、外国人を呼んで金を巻き上げようみたいなばかなことをおっしゃっている議員もいますけれども、そうではなくて、その国の人間をギャンブル依存症にいたします。犯罪を誘発いたしますし、どこの国でも、どの賭博場、カジノでも必ずマフィア、暴力団が入っております。

　したがって、刑法で日本の場合は固く禁じられているわけですけれども、これを突破しようというわけですから、かなり国民の理解が得られにくいということで、今まで議員立法の動きがあったわけですが、足踏みをしてまいりましたが、そこにこの大震災が勃発をしたと。これはチャンスということで、被災地復興の起爆剤という言い方をしたり、あるいはそのカジノの、賭博場の収益の一部を復興財源に充てるとか、こういうことを並べて、この際、被災地に賭博場、カジノをつくろうというふうなとんでもない、震災復興のどさくさ紛れに日本におけるカジノ、賭博場の解禁を風穴を空けたいというふうな動きが出ているわけでございます。郡さんいらっしゃいますけれども、本当に私も何度も行きましたけれども、仙台空港周辺の名取の辺り、大変な事態になっていますよね。そういうところにつくろうとか、あるいは業界は業界で地元の人間を組織していかにも地元から要望が上がっているような形をつくろうとしたり、真面目に被災地復興に取り組んできた議員の方いっぱいいると思いますけれども、そういう方々にとっては何とも、国会議員がしかもこれに関係しているというのは恥ずかしいですね。大変おぞましい動きだと私は思います。

　賭博場というのは、先ほどありましたとおり、もう犯罪の温床にもなりますし、経済環境としても阻害要因になります。山岡大臣は国家公安委員長でもございますから警察庁の答弁とは同じだと思いますが、ちょっと消費者担当大臣として伺いたいのは、カジノ、賭博は韓国の例を見てもかなりのギャンブル依存症、生活破壊をもたらします。そういう点で、消費者庁としては、これはパチンコ問題と同じですが、多重債務をなくすというのが重要な任務になっておりますが、消費者担当大臣としてこういうカジノ解禁の、賭博場解禁の動きについて、いかがお考えでしょうか。


国務大臣（山岡賢次君）　今委員御指摘のとおり、警察の方でも答弁はいたしましたが、私も全く同じスタンスでございますし、私自身はこういうことをやったこともないので、株も売り買い、株はカジノとは言いませんけれども、そういうものをしたことがないのでよく承知はしておりませんけれども、カジノの解禁については、依存症や多重債務に陥った人たちの対策とか、あるいは治安や青少年への影響、また組織暴力対策、今警察も話をしましたが、マネーロンダリングといった負の側面の対策、このことを十分考えて、十分考慮して非常に多面的な十分な検討をしなければいけないものだと、こういうふうに思っております。


大門実紀史君　十分な検討も何も、防げないわけです、そういうところは。いわゆる宝くじとかあるいは競馬とかと全然違うわけです、賭博場というのは。したがって、そういうことは防げないと。そんな防いだ国があれば教えてほしいぐらいですけれども。にもかかわらず、そういうことは防げるというような、防ぐんだと言いながらこういうことを進めようとされているカジノ議員連盟の動きがあるわけでございます。

　まだ動きがそれほど表面化しておりませんから、本当に法律を国会に出すということになれば、これは被災地だけではなく、消費者団体も含めて国民全体から猛反発を受けるというのは間違いないことだと思いますし、こういう議員連盟の皆さんに是非知ってほしいのは、こういう特定の業界からお金をもらって議員立法をやっていくというのは、質問をやるよりももっと犯罪性の濃い、受託収賄の可能性もあると。マルチでいえば、私が指摘した前田雄吉議員の問題もあるわけですから、大変危ないことをやられているということを申し上げておきたいと思います。

　もちろん、超党派といっても一部の非常識な議員が集まってやっているだけでございまして、特に衆議院議員が多いんですよね。一人だけ参議院議員で私と親しい方が一生懸命やっていますが、ちょっと個人的に御注意申し上げようと思っていますけれども、ここにおられる消費者特の皆さんは少なくとも良識のある方々だと思いますので、さっきの同僚大臣じゃないですけれども、今のうちにこういう動きはやめるべきだと是非注意をしてあげておいてほしいと、その方が親切だというふうに思います。

　今日のところは時間の関係でこれだけしか申し上げませんが、そのお金の動き、業界との関連、こういうものも含めて今後追及していきたいということを申し上げて、質問を終わります。


　ありがとうございました。


要約：警察庁はカジノ合法化は静観の構え。　大門議員がカジノの問題点を指摘。




■ギャンブル依存症
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52803297.html
2011年12月01日　せと弘幸ＢＬＯＧより

　ギャンブル依存症
　パチンコだけではない、カジノも同じだ。

　カジノの合法化を目指す超党派の『国際観光産業振興議員連盟』（通称・カジノ議連）なるものがあります。パチンコ依存症は社会的にも大きな問題となっていますが、ではカジノはどうなのか？　カジノはそのような依存症はないのか？

　もう、この事については大王製紙前会長の井川意高（もとたか）容疑者（４７）が、１３０億円もの巨額な金をカジノのバカラ賭博につぎ込んで特別背任事件として逮捕されたことでも明らかです。井川前会長は「負けがこんでやめるにやめられずに嵌まっていった」と逮捕前に語っています。

　つまり、カジノもまたパチンコと同じように依存症を引き起こしてしまうことが明らかとなっています。このようなカジノ賭博を合法化しようとする動きが現在進行しているようです。

　今国会にカジノ合法化法案が提出の動き

　カジノ議連は昨年4月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立。
日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の 負担軽減・振興策として沖縄県、東日本大震災の被災地復興のため仙台市などを候補地として検討してきた。

　ところが、東大卒のエリート御曹司による、前代未聞、100億円を超える大負けや特別背任は、青少年への悪影響などを危惧する反カジノ派の理論武装に利用されるのは間違いないところ。だが、別の関係者は「ピンチをチャンスに変えられるのではないか」といい、こう続けた。

「今回の事件で図らずも、カジノが莫大な利益を生み出すことが国民にも分かったはず。 昨年のマカオのカジノ総収入は約1兆9300億円という。日本で実現すれば、地域振興や被災地復興に間違いなく役立つ」同議連は今国会中にも、議員立法でカジノを合法化し施行するための法案を議員立法で提出したい考えという。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111129/plt1111291603005-n1.htm

　これは極めて危険な動きであると感じます。被災地復興を名目にこのようなカジノ法案が成立したら、次にやってくるのは間違いなくパチンコ合法の動きでしょう。この裏には追い詰められたパチンコ業界があると思います。

　カジノを認めるにしても条件があります。それは国や地方公共団体に限ること。民間業者に運営を任せてはなりません。また、客は外国人観光客に限定することです。私もかつて韓国のバカラ賭博に行ったことがありました。ウォーカーヒルズという所でしたが、地元の韓国人は中に入ることが出来ませんでした。

　被災地復興などと言っていますが、ではそのギャンブルで損をして金を巻き上げられるのは誰なのか？　もし日本人を考えての構想なら大反対です。パチンコだけでも多過ぎるのにそこにカジノ賭博など絶対に許してはなりません。

　今回の大王製紙のバカ御曹司の事件を見ていれば、誰でも危険なものであることは分かります。絶対に日本人を賭博行為に誘い込むようなことをしてはいけない。と言うか、一人のバカから１００億円取るよりも、一般の国民から１万円むしり取ったほうが取りやすいなどとまさか考えているのではないでしょうね。

　　『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』がベストセラーとなった若宮健さんの最新作『カジノ解禁が日本を亡ぼす』が１１月１日、祥伝社から出版されています。贈呈を受けながら、今月は何かと忙しく読んでいることが出来ませんでしたが、紹介させて頂きます。

　若宮先生も私と同じようにカジノの合法化の真の狙いがパチンコの合法化にあるのではないかと危惧されております。先生のブログからその辺りを紹介させてもらいます。

ここからが紹介↓

　今回のテーマーは、カジノの解禁ですが、大阪の前知事や一部国会議員が、依存症の問題には触れることなく、あまりにも解禁を急いでいることに疑問を持って書いたものです。

　この問題は、パチンコの問題とリンクしている部分が多いです。それは、カジノの合法化と、パチンコの換金の合法化が、同時に行われることになる可能性が高いからです。

　先進国で、カジノが無いのは日本だけだという。確かにその通りです。しかし、日本には、パチンコというカジノがあります。他国には、買い物袋をぶら下げて、主婦が出入りできるカジノはありません。

　そして、パチンコの売り上げは、世界一のカジノであるマカオの１０倍あります。マカオの２０１０年の売り上げが１兆９０００億円。日本のパチンコの売り上げが１９兆３８００億円（１０年度実績・レジャー白書）です。

　世界一の売り上げを誇るパチンコがあって、さらに、カジノを合法化して、大阪では明日からでもカジノをやりたい意向を持っています。

　中国は、本土では絶対にカジノの開業は許可しません。カジノの恐ろしさを知っているからです。マカオは、ポルトガルから返還されたことろで、ポルトガル領の頃から何１０年もカジノを続けていたところなのです。

　４１年前、ポルトガル領の頃、筆者もマカオで勝負した経験があります。あの頃のマカオは、異国情緒が豊かで、街にも品がありましたが、今は、すっかり街に品が無くなってました。マカオは現在、中国の特別区です。

　韓国で、パチンコが盛んだったころ、韓国の業者が中国でパチンコ店を開業しようとしても、政府は、絶対に許可しなかった現実があります。

　政府の上層部が、ギャンブルの恐ろしさを知っているからです。博打は、国民がギャンブル依存症になり、国力の劣化につながるものであることを知っています。

　図らずも今回、大王製紙の御曹子が、カジノの恐ろしさを教えてくれました。私財（？）１００億円を使って、日本人にギャンブル依存症の怖さを、身をもって示してくれたようなものです。その点では、感謝しなくてはいけません。

　筆者は、この１００億の件は、日本人に対する神の啓示ではないかと思っています。カジノに対する、天の警告と受け止めるべきです。短絡的に、無防備にカジノを解禁しようとしている、日本人に対する神の啓示と受け止める必要があります。

　韓国は、１７か所のカジノがありますが、自国民が入れるカジノは１か所だけです。自国民を、ギャンブル依存症から守ろうとしています。その１か所が、今ギャンブル依存症が増えて問題になっております。韓国は、パチンコも２００６年８月に全廃しました。

　しかるに、日本はどうでしょう。パチンコの換金を合法化して、さらにカジノを解禁しようとしています。この誠意のなさは、一体どこからきているものでしょうか？　

　本来であれば、パチンコ業界はカジノの解禁には反対しなくてはおかしいのです。カジノはライバルになるからです。マスコミを使って、カジノの弊害を訴えるはずなのが、何もありません。

　パチンコ業界から反対の声が聞こえてこないのは、不思議と思わなくてはなりません。換金の合法化を実現できるから、カジノの解禁に反対していないのです。

　筆者は、今までパチンコ反対の本は『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』で３冊となりました。前回の、２冊では誹謗中傷が無かったのに、今回は、業界御用達のライターを使って、誹謗中傷を恥じることなく行っています。

　前回の２冊の頃は、パチンコ業界も余裕があったので、金持ち喧嘩せずのつもりでいたようです。今回だけは、なりふり構わず誹謗中傷に走ったのは、それだけ業界も追い詰められているからだと理解しています。

　下らない誹謗中傷に対しては、無視を貫いてきました。しかし、先月秋田で講演を行って、業界御用達のライターの書いたものでも、信じている人がいることに気がつきました。

　『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』は、パチンコの解説書として書いたものではなくて、パチンコをこの世から無くしたいと思って書いたものです。そのことを、知って欲しいと思います。

　だから、技術的な表現の違いはあったとしても、そんななことを鬼の首でも取ったのごとく誹謗中傷を続ける、業界の手下は無視してきました。

　しかし、天下の『朝日新聞』が、パチンコ業界擁護の記事を「パチンコばかりバッシングするな」というタイトルで擁護したことに対しては、許せないものがありました。

　「パチンコばかりバッシングするな」というタイトルをつけたということは、数あるマスコミの中で、朝日新聞だけが、パチンコの違法性に目をつぶって業界を擁護したことになります。なんとも、酷い話しです。

　たまたま、ネットの書き込みを見たら、筆者がどこかの編集者に土下座したとの書き込みがあった。筆者は、天皇陛下以外には土下座などしない人間であることは、筆者の知人友人は皆知っていることです。

　筆者は、誹謗中傷に対して下らない弁解はしないできたのは、全国の読者の皆様から励ましのメールをいただいているからです。それと、誹謗中傷するような相手と同じ土俵に立ちたくなかったからです。

　今回は、日本でカジノを解禁することがあったなら、この国は、破滅に向かうという思いから書きました。魂の叫びとして、受け取ってもらいたいと思います。この国は、このままでいい訳はありません。

　世界一のカジノ、マカオの１０倍の売り上げを誇るパチンコ。それに、カジノが解禁されたらどうなるのか？　国が崩壊するでしょう。
　

　これ以上、国民をギャンブル漬にして、どうするのか？　これが、筆者の言いたいことです。カジノを推進している人は、依存症の問題には触れません。それは、何故だかお分かりいただけると思います。

　６月７日の『朝日新聞』の紙面でも、一面全面を使いながら、依存症の問題は申し訳程度にたった１行触れただけです。依存症の問題に触れると、業界の擁護が成り立たないからです。

　『朝日新聞』が行った、広告まがいの記事は、万死に値する行為なのです。業界では、朝日が認めたとして、事あるごとに引用しています。朝日の、オピニオンと称する記事は、業界の恰好の宣伝材料になっているのです。

　パチンコ依存症で苦しんでいる人は、全国で約２００万人もおります。ほとんど毎日、依存症でほ苦しむ人からメールが届きます。メールを読ませてもらうと、本当に辛くなります。

　今回は、国民の皆様に、カジノの実態を知ってもらいたくて書いたものです。カジノの解禁が、国民を幸せにするような誤ったメッセージが独り歩きしています。

　ギャンブルは、どんなギャンブルでも綺麗ごとで済むギャンブルなど一つもありません。それは、博打というものは、負ける人の犠牲によって成り立つものだからです。

　世界では、自国民をカジノに入れない政策を取っている国が少なくありません。それは、自国民を犠牲にしたくないからです。

　ギャンブルは、公営のギャンブルで十分です。それでも多いぐらいです。失われた２０年と言われてきました。今も失われ続けております。

　失われた２０年は、一体何が原因であったのか、今一度しっかりと検証する必要があります。失われた２１年で、５６４兆円がパチンコに消えております。

　筆者に対する、業界の誹謗中傷が、逆に筆者の国を思う心に火をつけました。このままではいけません。もう、日本人は目を覚ますべきです。今回の『カジノ解禁が日本を亡ぼす』は、日本国民の一人として、警鐘を鳴らしたくて書きました。

２０１１／１１／０４
http://www.wakamiyaken.jp/topics/topics.cgi




■カジノ解禁に野田首相がＮＯ！　「検討する考えはない」と答弁
http://otaru-journal.com/2011/12/1219-2.php
2011/12/19　小樽ジャーナル

　国会の自民・公明・民主など超党派議員で、カジノの解禁の法制化を目指していた「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(会長・古賀一成衆院議員)の動きに対し、野田内閣総理大臣が、12月6日の国会審議で、カジノ解禁の考えがないことを、明確に答弁し、推進派に強力なパンチを与えた。

　これにより、これまでカジノ議連を通じ、カジノ解禁を推進していた勢力が、苦境を余儀なくされる局面に陥っている。

　小樽の政財界では、これまでカジノ解禁の法制化が進むと見て、山田勝麿前市長や山本秀明商工会議所会頭らが中心となって、小樽へのカジノ誘致を進めていた。

　しかし、今回の野田首相のカジノ解禁を「検討しない」との明確な答弁がなされ、民主党政権下では、カジノ法案成立の目途が立たなくなったことで、小樽のカジノ推進派も一転して窮地に立つことになった。

　小樽にカジノ誘致を推進しているメンバーは、メディチ家の王妃と名乗った一団を、もろ手を挙げて歓迎し、まんまと一杯食わされた人たちと、何故か重なっている。

　メディチといい、今度はカジノという、その能天気ぶりに、市民からはあきれる声が寄せられている。


参考：小樽にカジノを誘致する会ホームページ
http://www.otarucci.jp/otaru_casino/index.html




[オマケ]

■「面白い恋人」ｖｓ「白い恋人」から、コンプライアンスを考える
http://www.insightnow.jp/article/6904
2011年11月29日 10:51

この紛争を、「そう、うるさいこと言わずに」「まあ、いいじゃないの」と笑って見ている人も多いと思う。確かに、オリンパスや大王製紙に比べれば額も微々たるものだし、パロディーの笑えるネーミングについて大真面目になって争っている絵も、それこそ“面白い”。しかし・・・。

吉本興業が「面白い恋人」の販売に当たって、「白い恋人」側と一切の協議をしていなかったと知って、かなりの違和感を覚えた。多くの人は、両者で話し合いがあって、ブランド使用料くらいは払っているものと思っていたのではないだろうか。でなければ、中国のひどい商標権侵害と何も変わらない。「白い恋人」側が、「商品名も『面』の字が入っているだけでほぼ同じ。パッケージも背景の色彩や、模様となっているリボンの形状、文字やイラストなどもそっくり。」と提訴の理由を発表しているが、誰が見てもその通りだろうと思う。

私自身、毎週新喜劇を楽しんでいるし、タレントさん達も大阪の人達に本当に愛されている。芸能に対する大きな功績は否定しようもなく、関西での企業としての存在感は立派なものである。一方で吉本興業は、これまでも経営をめぐる創業者一族との争いや、タレントと暴力団との関係など、様々なスキャンダルが報じられてきた。吉本は事実無根としており、大メディアもそういう報道は行わないが、テレビ局と持ちつ持たれつの関係にある以上それは当然で、週刊誌の内容も大きくはずしていないだろうとも思える。いずれにしても、今回の件も含めて、上場企業としてはその企業統治に疑問符をつけざるをえない。

そもそも、吉本興業は、タレントの派遣業あるいは番組制作請負業である。普通の人材派遣業や請負業より儲かるのは、派遣（使用）する人材の単価が高く、人件費や労務管理・福利厚生にかかるコストがそれに対して安いからだ。ただし、普通の人材派遣業や請負業に比べるとパイが限られている。テレビやラジオがお笑い一色になることもないし、お笑いイベントが劇的に増えるはずもないので、これ以上は大きな成長は望みにくい。人材派遣・番組制作請負では、そろそろ限界が来ている。しかしながら上場してしまっているので、株主からは常に成長が求められる。従って、人材派遣業以外の収益源を早期に作り上げないといけない、という状況にあるのである。

劇場の建て替えなどで不動産賃貸業へ進出したし、お笑いコンテンツのネット配信や輸出を試み、様々な商品を吉本ブランドで販売することにも以前から取り組んでいる。ただ、それらのいずれも好調とは言いがたいのが実際のようだ。今回の一件は、新規事業がうまくいかない焦りや危機感が背景にある。その中で、大阪的な軽いノリでやってみたうちの一つが、たまたま当たってしまったので、そのまま拡販を図っていたということなのだろうが、「白い恋人」側がどう思うかという発想がなかったのが驚きである。それが、吉本の企業体質なのだろう。

この紛争を、「そう、うるさいこと言わずに」「まあ、いいじゃないの」と笑って見ている人も多いと思う。確かに、オリンパスや大王製紙に比べれば額も微々たるものだし、パロディーの笑えるネーミングについて大真面目になって争っている絵も、それこそ“面白い”。しかし、「白い恋人」の製造・販売者にとっては全然笑えるものではなく、商標権侵害の可能性あり、ということに気づかなかった、あるいは無視していた吉本興業を、コンプライアンスの観点から他山の石とすべきであろうと思う。社会の様々な人達の視点から見て、自社のやっていることが適切か、受け入れられるかどうかを考えることこそ、コンプライアンスなのである。